「簡単に稼げる」「すぐに元が取れる」そんな甘い言葉に誘われて高額な情報商材を購入したものの、中身はまったく価値のないものだった…。「騙されたのかもしれない」という焦りと後悔に苛まれているのではないでしょうか。支払ってしまった高額な料金は、果たして取り戻せるのか。誰に相談すればいいのか分からず、一人で抱え込んでいる方も少なくないはずです。
しかし、諦めるのはまだ早いです。情報商材詐欺は、正しい知識を持って適切な手順を踏めば、支払ったお金が返金される可能性があります。泣き寝入りする必要はまったくありません。
この記事では、情報商材詐欺の被害に遭われた方が返金を実現するために知っておくべき、全ての情報を網羅的に解説します。具体的な返金請求の方法から、信頼できる専門家の相談先、返金を成功させるための重要なポイントまで、専門的かつ分かりやすく説明します。
この記事を最後まで読めば、混乱した状況から抜け出し、冷静に次の一歩を踏み出すための具体的な道筋が見えるはずです。返金という正当な権利を取り戻し、失った平穏を取り戻しましょう。
\ 被害金の返金請求ができます！ /
情報商材詐欺とは？定義と違法性について
情報商材詐欺とは、「価値のない情報」を商品に見せかけた詐欺行為
情報商材詐欺とは、一言でいえば「『これを読めば（使えば）誰でも簡単に大金が稼げる』といった謳い文句で、実際にはほとんど価値のない情報を高額で販売する悪質な手口」のことです。多くの場合、インターネット広告やSNSを通じて巧みに宣伝され、消費者の射幸心を煽って購入へと誘導します。
購入前は魅力的に見えても、実際に手にすると、ネットで誰もが無料で調べられる程度の情報だったり、そもそも内容が広告と全く異なっていたりするケースが後を絶ちません。販売者は、購入者が被害に気づいた頃には連絡が取れなくなっていることも多く、計画的な詐欺行為である可能性が高いのが特徴です。このような行為は、単なる誇大広告の問題にとどまらず、法的に違法と判断される場合があります。
特定商取引法や消費者契約法に違反する可能性も
情報商材詐欺は、多くの場合、日本の法律に違反しています。特に「特定商取引法（特商法）」と「消費者契約法」が、被害者を守るための重要な法的根拠となります。
特定商取引法では、事業者は広告において「著しく事実と相違する表示」や「実際のものより著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示」（誇大広告）をすることが禁止されています。また、販売者の氏名や住所、電話番号などの表示も義務付けられています。
さらに、消費者契約法では、事業者が「将来の変動が不確実な事項について断定的な判断を提供」して消費者を誤認させ、契約を結ばせた場合には、その契約を取り消すことができると定めています。「絶対に儲かる」といった言葉がこれにあたります。これらの法律を根拠に、契約の取り消しと返金を求めることは、被害者の正当な権利です。
情報商材詐欺で返金を求めるには？弁護士も活用する具体的な請求方法
情報商材詐欺の被害に遭った場合、返金を求める方法は一つではありません。ご自身の状況に合わせて、複数の選択肢を検討することが解決への近道です。ここでは、弁護士などの専門家も実際に活用する代表的な8つの返金請求方法を解説します。
- クーリング・オフ制度を利用した契約解除
- 内容証明郵便による直接請求
- クレジットカード会社へのチャージバック申請
- 支払停止の抗弁の主張
- 決済代行サービスへの返金要請
- 銀行口座の凍結要請
- 裁判所を通じた法的手続き
- 警察への刑事告訴・告発
それぞれの方法にはメリット・デメリットがあり、有効なケースも異なります。一つずつ詳しく見ていきましょう。
クーリング・オフ制度を利用して契約を解除する
クーリング・オフは、一度契約を申し込んだり締結したりした後でも、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。訪問販売や電話勧誘販売などが対象となり、法律で定められた書面を受け取った日から8日以内（マルチ商法などは20日以内）であれば手続きが可能です。
手続きは、期間内に書面（ハガキや封書）で販売業者に通知を送ることで行います。内容証明郵便を利用すると、送付した事実と内容を郵便局が証明してくれるため、後々のトラブルを防ぐ上で非常に有効です。
ただし、注意点もあります。自らの意思でインターネット広告を見て申し込んだ「通信販売」は、原則としてクーリング・オフ制度の対象外です。しかし、業者に電話で執拗に勧誘されたり、別の場所に呼び出されて契約したりした場合は対象となる可能性があるので、諦めずに専門家へ相談することが重要です。
内容証明郵便を送付し、販売業者へ直接返金を請求する
販売業者と連絡が取れる場合、内容証明郵便を利用して返金請求書を送付する方法があります。これは、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に差し出されたか」を郵便局が証明してくれるサービスです。
内容証明を送ることで、販売業者に対して「法的手続きも辞さない」という強い意志を示すことができ、心理的なプレッシャーを与えられます。これにより、業者が交渉に応じ、返金に至るケースも少なくありません。
請求書には、契約年月日、商品名、金額、返金を求める理由（例：広告内容が虚偽であったことなど）、返金先の銀行口座などを明確に記載します。どの法律（例：消費者契約法の不実告知）に基づいて契約の無効や取消を主張するのかを明記することで、請求の正当性が高まります。ただし、業者が意図的に無視したり、すでに逃亡していたりする場合には、この方法だけでは解決が難しいこともあります。
クレジットカード会社に「チャージバック」を申請する
クレジットカードで代金を支払った場合、「チャージバック」という仕組みを利用できる可能性があります。これは、販売業者に問題（商品が届かない、説明と違うなど）があった際に、クレジットカード会社が売上を取り消し、利用者へ返金する制度です。
チャージバックを申請するには、まずクレジットカード会社に連絡し、情報商材詐欺の被害に遭った旨を伝えます。その際、販売業者とのやり取りの記録や、広告内容と実際の商品が異なることを示す証拠などを提出する必要があります。
カード会社は、提出された証拠をもとに調査を行い、チャージバックの可否を判断します。この制度は法律で定められたものではなく、各カード会社の規約に基づく救済措置であるため、必ず返金が保証されるわけではありません。しかし、返金される可能性のある強力な手段の一つなので、カード払いの場合は必ず検討すべき方法です。
分割・リボ払いなら「支払停止の抗弁」を主張する
クレジットカードの分割払いやリボ払いで支払った場合、「支払停止の抗弁」を主張できる可能性があります。これは、割賦販売法に基づき、販売業者に問題があることを理由に、クレジットカード会社からの請求（支払い）を停止（拒否）できる権利です。
この権利を主張するためには、まず販売業者に問題があること（商品が届かない、詐欺的な内容であるなど）をクレジットカード会社に書面で通知します。これを「支払停止の抗弁に関する申出書」といい、多くのカード会社のウェブサイトからダウンロードできます。
チャージバックが過去の支払いの取り消しを目指すのに対し、こちらは将来の支払いを止めるための手続きです. これにより、被害の拡大を防ぐことができます。ただし、すでに支払ってしまった分については、別途チャージバックや他の方法で返金を求める必要があります。
決済代行サービスへ返金を要請する
多くの情報商材販売業者は、自社で直接決済を行わず、「決済代行会社」のシステムを利用しています。この決済代行会社に対して、事情を説明し返金を要請する方法も考えられます。
決済代行会社は、悪質な加盟店がいると自社の信用問題に関わるため、詐欺の疑いが濃厚なケースでは調査や返金対応に協力してくれることがあります。販売業者のサイトに記載されている「特定商取引法に基づく表記」や、決済時のメールなどから決済代行会社の名前を特定し、連絡を取ってみましょう。
その際、なぜ返金を求めるのか、具体的な経緯や販売業者の問題点を明確に伝えることが重要です。販売業者とのやり取りの記録などの証拠を添えて連絡すると、話がスムーズに進む可能性が高まります。ただし、決済代行会社には直接の返金義務はないため、あくまで協力をお願いするという形になります。
詐欺に使われた銀行口座の凍結を要請し返金を求める
銀行振込で代金を支払ってしまった場合は、「振り込め詐欺救済法」に基づいて、振込先の銀行に口座の凍結を要請する方法があります。この法律は、振り込め詐欺だけでなく、情報商材詐欺などのネット詐欺被害にも適用される可能性があります。
まずは、警察と振込先の金融機関に被害を申告します。警察から金融機関に対して情報提供が行われ、詐欺に利用された疑いがあると判断されると、その口座は凍結されます。
口座が凍結され、なおかつ口座に残高が残っている場合、所定の手続きを経ることで、その残高から被害額に応じた金額が分配される可能性があります。ただし、すでにお金が引き出されていて残高がない場合や、他にも多くの被害者がいて分配額が少なくなる場合もあります。それでも、業者の資金源を断つという意味で有効な手段です。
裁判所を通じて返金を求める（少額訴訟・民事訴訟）
業者との直接交渉や他の手段で解決しない場合の最終手段が、裁判所を通じた法的手続きです。請求額が60万円以下の場合は、原則1回の審理で判決が下される「少額訴訟」という簡易的な手続きを利用できます。手続きが比較的簡単で、費用も安く抑えられるのがメリットです。
請求額が60万円を超える場合や、相手が争う姿勢を見せている複雑なケースでは、「通常訴訟（民事訴訟）」を起こすことになります。こちらは手続きが複雑で時間もかかるため、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。
裁判を起こすことで、たとえ相手が交渉に応じなくても、判決という形で法的な権利を確定させることができます。勝訴判決を得られれば、相手の財産を差し押さえる強制執行も可能になります。時間と費用がかかるというデメリットはありますが、最も強力な解決手段と言えます。
悪質な場合は警察に刑事告訴・告発する
情報商材詐欺の内容が悪質で、明らかに相手を騙す意図があったと考えられる場合は、詐欺罪として警察に刑事告訴・告発することも選択肢の一つです。
告訴とは、被害者が警察や検察に対して犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことです。警察が告訴を受理すると、捜査を開始する義務が生じます。
ただし、警察は「民事不介入」の原則から、単なる契約トラブルには介入しにくい傾向があります。そのため、なぜこれが単なるトラブルではなく、計画的な詐欺事件であるのかを、具体的な証拠と共に論理的に説明する必要があります。刑事事件として立件されれば、返金交渉が有利に進む可能性がありますが、返金を直接の目的とした手続きではない点には注意が必要です。
情報商材詐欺の返金相談はどこにすべき？専門家ごとの役割と選び方
情報商材詐欺の被害に遭ったとき、一人で悩んでいても解決は困難です。信頼できる窓口に相談することが、返金への第一歩となります。相談先にはそれぞれ役割や特徴があるため、状況に応じて適切な場所を選ぶことが重要です。
- 消費生活センター：公的な立場でアドバイスやあっせんを行ってくれる最初の相談窓口。
- 警察：詐欺事件として刑事的な責任を追及したい場合の相談先。
- 弁護士・司法書士：法的な手続きの代理や交渉を依頼できる法律の専門家。
これらの相談先をうまく活用し、問題解決を目指しましょう。
公的な相談窓口である消費生活センター（消費者ホットライン188）
どこに相談すればよいか全くわからない場合、まずは最寄りの「消費生活センター」に相談することをおすすめします。全国どこからでも「消費者ホットライン188（いやや！）」にかけることで、地域の相談窓口につながります。
消費生活センターでは、専門の相談員が無料で相談に乗ってくれます。被害の状況を詳しく聞き取った上で、クーリング・オフの方法や業者との交渉の進め方など、具体的なアドバイスをしてくれます。場合によっては、業者との間に入って「あっせん」という形で話し合いの仲介をしてくれることもあります。
公的な機関であるため、安心して相談できるのが大きなメリットです。ただし、消費生活センターはあくまで中立的な立場で助言や仲介を行う機関であり、弁護士のように代理人として交渉や法的手続きを行うことはできません。それでも、問題点を整理し、次にとるべき行動を知る上で非常に有用な相談先です。
刑事事件化も視野に入れるなら警察の相談窓口（#9110）
業者の手口が悪質で、明らかに詐欺罪にあたると考える場合は、警察に相談することも重要です。緊急性のない相談は、警察相談専用電話「#9110」にかけると、各都道府県の警察本部の相談窓口につながります。
警察に相談する際は、なぜこれが単なる契約上のトラブルではなく、計画的な詐欺事件なのかを具体的に説明する必要があります。契約前の広告内容、業者とのやり取り、商品内容などを時系列で整理し、証拠を揃えて持参すると話がスムーズです。
警察が「事件性あり」と判断すれば、捜査を開始し、場合によっては業者を検挙してくれる可能性があります。業者が逮捕されれば、返金交渉が有利に進むこともあります。ただし、警察の主目的は犯人の検挙であり、被害金の回収を直接行ってくれるわけではありません。返金請求は、別途民事上の手続きで進める必要があります。
交渉や法的手続きを任せるなら弁護士・司法書士
返金請求を本格的に進めたい、業者との交渉や法的手続きを自分で行うのが不安だという場合は、弁護士や司法書士といった法律の専門家への相談が最も有効な解決策となります。
弁護士は、代理人として業者との交渉、内容証明の送付、訴訟の提起など、返金請求に関するあらゆる法的手続きを行うことができます。専門家が介入することで、業者が交渉に真摯に応じる可能性が高まります。また、司法書士も、請求額が140万円以下であれば簡易裁判所での代理人として活動することが可能です。
多くの法律事務所では、初回無料相談を実施しています。まずは無料相談を利用して、返金の見込みや依頼した場合の費用について確認してみましょう。専門家に依頼すれば費用はかかりますが、自力で進めるよりも返金の可能性や回収額が大きくなるケースが多いのが実情です。
弁護士費用が不安な場合は「法テラス」の利用も検討
弁護士に依頼したいけれど、費用面で不安があるという方は、「法テラス（日本司法支援センター）」の利用を検討しましょう。法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たす場合、「民事法律扶助制度」を利用できます。この制度を使えば、同じ案件について3回まで無料で法律相談が受けられるほか、弁護士・司法書士費用の立て替え払いも利用可能です。
立て替えてもらった費用は、月々5,000円～10,000円程度の分割で無理なく返済していくことができます。情報商材詐欺の被害に遭い、経済的に困窮している場合でも、専門家の力を借りる道が開かれています。利用条件に当てはまるか、まずは法テラスに問い合わせてみることをお勧めします。
情報商材詐欺の返金請求を成功に導く2つの重要ポイント
情報商材詐欺の返金請求は、ただ行動すれば必ず成功するわけではありません。成功の可能性を少しでも高めるためには、押さえておくべき重要なポイントがあります。特に以下の2点は、あらゆる返金方法に共通する、成功の鍵と言えるでしょう。
ポイント1：詐欺の証拠をできるだけ多く集めて保全する
返金請求を行う上で、最も重要になるのが「客観的な証拠」です。どのような交渉や法的手続きにおいても、相手が詐欺的な行為を行ったことを証明できなければ、返金を勝ち取ることは困難になります。被害に気づいたら、感情的になる前に、まず関連する証拠を全て集めて保存しましょう。
証拠は、多ければ多いほど有利になります。少しでも関連があるかもしれないと思ったら、迷わず保存しておくことが肝心です。これらの証拠は、消費生活センターや警察、弁護士に相談する際にも、状況を正確に伝え、的確なアドバイスをもらうために不可欠となります。
有効な証拠の具体例（メール、LINE、広告、振込記録など）
具体的にどのようなものが証拠になるのか、以下に例を挙げます。これらはあくまで一例ですので、ご自身のケースに合わせて、関連するものを幅広く収集してください。
- 広告や勧誘に関するもの
- 販売サイトやLP（ランディングページ）のスクリーンショットや印刷物
- YouTube広告やSNS広告のスクリーンショット、動画の録画
- LINEやメールマガジン、ダイレクトメッセージでの勧誘文面
- 契約・支払いに関するもの
- 契約書、申込書の控え
- クレジットカードの利用明細
- 銀行の振込記録や通帳のコピー
- 商品や業者とのやり取りに関するもの
- 購入した情報商材そのもの（PDFファイル、動画など）
- 業者とのメールやLINEでのやり取りの全記録
- 業者との電話内容の録音データ
これらの証拠は、日付や時間がわかる形で保存しておくことが望ましいです。
ポイント2：時間が命！詐欺だと気づいたらすぐに行動する
情報商材詐欺の返金請求は、時間との戦いです。被害に気づいてから行動を起こすまでの時間が遅くなればなるほど、返金は困難になっていきます。
その理由はいくつかあります。まず、販売業者が短期間でサイトを閉鎖し、連絡先を変えて逃亡してしまうケースが多いからです。時間が経てば経つほど、相手の所在を突き止めるのが難しくなります。また、クレジットカードのチャージバックやクーリング・オフには申請期間の制限があります。この期間を過ぎてしまうと、有力な返金手段を失うことになりかねません。
さらに、銀行口座に振り込んだ場合も、時間が経てばお金が引き出され、口座が空になってしまいます。「どうしよう」と悩んでいる間にも、状況は刻一刻と悪化していきます。詐欺かもしれないと感じたら、すぐに証拠を保全し、専門機関へ相談するなど、迅速に行動を起こすことが何よりも重要です。
情報商材詐欺でよくある手口と見分け方
情報商材詐欺には、いくつかの典型的な手口やパターンが存在します。これらの手口を知ることで、現在受けている被害が詐欺である可能性を客観的に判断したり、今後同様の被害に遭うのを未然に防いだりすることができます。ここでは、代表的な手口とその見分け方を解説します。
SNSやYouTubeの広告から高額商材へ誘導する手口
近年最も多いのが、SNSなどを悪用した儲け話の勧誘です。成功者やインフルエンサーを装った人物が、「スマホだけで月収100万円」「誰でも簡単に不労所得」といった魅力的な言葉で利用者の興味を引きます。特に20代の若者からの相談が急増している点は社会的な問題となっています。
広告をクリックすると、派手なLP（ランディングページ）に誘導されたり、LINEの友達登録を促されたりします。そして、最初は無料の資料請求や安価なセミナーへの参加を案内し、徐々に利用者を信用させた上で、最終的に数十万円から百万円を超える高額なコンサルティング契約やツールの購入を勧めてくるのが典型的なパターンです。
見分け方としては、「誰でも」「必ず」「100%」といった断定的な表現や、異常に高額な成功報酬をアピールしている場合は注意が必要です。また、コメント欄が称賛の声で埋め尽くされている場合も、自作自演である可能性を疑うべきです。
「絶対儲かる」レビューや成功体験談を捏造する手口
情報商材の販売サイトには、多くの「利用者の声」や「成功体験談」が掲載されていますが、そのほとんどは捏造されたものであると考えた方がよいでしょう。実在しない人物の写真を使い、あたかもその商材で成功したかのような架空のストーリーを作り上げ、購入を後押しします。
札束の写真や高級腕時計、海外旅行の様子などを見せつけ、「この商材のおかげで人生が変わった」といった演出で、利用者の射幸心を煽ります。しかし、これらのレビューには客観的な裏付けが一切なく、冷静に考えれば不自然な点が多いはずです。
見分け方としては、良いことばかりが書かれていて、具体的なノウハウや失敗談、リスクに関する言及が一切ないレビューは信用できません。また、複数の異なる販売サイトで、同じ人物写真が別の名前で使われているケースもあります。少しでも怪しいと感じたら、レビューを鵜呑みにしないことが重要です。
無料オファーやメルマガで囲い込み高額な契約をさせる手口
「今だけ無料でノウハウを公開」「限定セミナーにご招待」といった無料オファーも、悪質な情報商材詐欺で頻繁に使われる手口です。メールアドレスやLINEアカウントを登録させ、その後、長期間にわたってステップメールやメルマガを送りつけ、利用者を心理的に囲い込んでいきます。
これらのメールでは、成功哲学やマインドセットに関する話が繰り返され、徐々に利用者を「洗脳」状態にしていきます。そして、信頼関係が構築されたと業者が判断したタイミングで、「あなただけに特別なオファーです」「このチャンスを逃せば二度と成功できません」といった殺し文句と共に、高額な商品の購入を迫ります。
限定感や緊急性を煽り、正常な判断をさせないようにするのがこの手口の特徴です。一度登録してしまうと、大量のメールが送りつけられますが、安易に個人情報を渡さないことが最善の対策です。
特定商取引法に基づく表記がない・虚偽である販売サイトの見分け方
信頼できる事業者かどうかを判断する上で、非常に重要なのが「特定商取引法に基づく表記」です。法律により、通信販売を行う事業者は、ウェブサイト上に以下の情報を明記することが義務付けられています。
- 事業者名（法人の場合は名称、個人の場合は氏名）
- 事業者の住所
- 事業者の電話番号
- 販売価格
- 支払い方法と時期
- 商品の引渡し時期
- 返品に関する特約（返品不可の場合はその旨）
この表記がサイトのどこにも見当たらない、あるいは記載されている住所が架空のものであったり、電話番号が携帯電話の番号だったりする場合は、極めて悪質な業者である可能性が高いです。購入を検討する際は、必ずこの表記を確認し、少しでも不審な点があれば、その業者からは絶対に商品を購入しないようにしましょう。
情報商材詐欺で借金した場合の返済義務と裁判の現実
情報商材を購入するために、消費者金融などから借金をしてしまったというケースも少なくありません。被害に遭った上に借金まで背負ってしまい、将来に大きな不安を抱えている方もいるでしょう。ここでは、借金をしてしまった場合の返済義務や、裁判になった場合の現実について解説します。
借金して購入した場合、金融機関への返済義務は残るのか？
非常に重要な点ですが、たとえ情報商材の契約が詐欺で無効になったとしても、残念ながら消費者金融やカード会社に対する借金の返済義務はなくなりません。なぜなら、情報商材の売買契約と、金融機関との金銭消費貸借契約（借金の契約）は、法律上、全く別の契約だからです。
金融機関は、あくまで契約に基づいてお金を貸しただけであり、その使い道が情報商材の購入であったこと自体に責任はありません。そのため、販売業者から返金を勝ち取れたとしても、そのお金で借金を返済する必要があり、返金されなければ借金だけが残ってしまうことになります。
借金の返済が困難な場合は、債務整理（任意整理、自己破産、個人再生など）も視野に入れる必要があります。この場合も、弁護士などの専門家に相談し、最善の解決策を見つけることが重要です。
情報商材詐欺の返金請求で裁判（訴訟）を起こすメリット・デメリット
業者との交渉が決裂した場合の最終手段として裁判がありますが、それにはメリットとデメリットの両方があります。
裁判のメリットは、何と言ってもその強制力です。裁判で勝訴すれば、相手が支払いに応じなくても、給与や預金などの財産を差し押さえる「強制執行」が可能になります。また、裁判を起こすことで、相手方が態度を軟化させ、和解に応じるケースも少なくありません。
一方で裁判のデメリットは、時間と費用がかかることです。通常訴訟の場合、解決までに1年以上かかることも珍しくありません。また、弁護士に依頼するための費用も必要になります。さらに、裁判は公開が原則であるため、家族に知られたくない場合などには精神的な負担となる可能性もあります。必ず勝訴できるという保証はなく、労力をかけたにもかかわらず、返金が認められないリスクも存在します。
これらのメリット・デメリットを十分に理解した上で、裁判に踏み切るかどうかを専門家とよく相談して判断する必要があります。
泣き寝入りは不要！情報商材詐欺の返金成功事例
情報商材詐欺の被害に遭うと、「もうお金は戻ってこない」と絶望的な気持ちになるかもしれません。しかし、これまで見てきたように、適切な対応をとることで返金に成功したケースは数多く存在します。ここでは、実際の成功事例をいくつかご紹介します。
【成功事例①】副業詐欺で失った50万円の返金に成功したケース
20代のAさんは、「SNSの簡単な作業で月収30万円」という広告に惹かれ、50万円のサポート契約を結びました。しかし、実際には高額なツールを追加購入するよう要求され、話が違うと感じて弁護士に相談。弁護士が販売業者に対して、広告内容が不実告知にあたるとして消費者契約法に基づく契約取消を主張したところ、業者が交渉に応じ、支払った50万円全額が返金されました。
【成功事例②】弁護士への相談で投資詐欺の被害金100万円を回収したケース
40代のBさんは、「AIを使った自動売買システムで必ず儲かる」という謳い文句の情報商材を100万円で購入。しかし、システムは全く利益を出さず、業者とも連絡が取れなくなりました。Bさんは証拠を揃えて弁護士に依頼。弁護士が口座凍結の手続きと並行して訴訟を提起したところ、プレッシャーを感じた業者の関係者から連絡があり、最終的に全額を回収することに成功しました。
まとめ：情報商材詐欺の返金請求は諦めずに専門家へ相談することが解決への第一歩
情報商材詐欺の被害回復は、時間との勝負であり、専門的な知識が不可欠です。この記事で紹介した返金方法は、どれも一人で進めるには難しいものばかりです。
被害に気づいたら、まずは証拠を保全し、できるだけ早く消費生活センターや弁護士・司法書士といった専門家へ相談してください。専門家の力を借りることで、返金の可能性は格段に高まります。「騙された自分が悪い」「もう手遅れだ」と一人で抱え込まず、勇気を出して相談することが、解決への最も確実な一歩です。
FDR法律事務所では、情報商材詐欺の被害でお困りの方のご相談を受け付けております。
無料でご相談いただけますので、まずは一度ご連絡ください。
\ 被害金の返金請求ができます！ /