ワールドコンサルティングは2025年6月末に突然サイトの消えたFX取引についてのコンサルティング会社です。
ワールドコンサルティングに関して「出金できない」「騙された」という口コミ・評判が多数寄せられています。
結論としては、ワールドコンサルティングは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にワールドコンサルティングに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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ワールドコンサルティングは投資詐欺の可能性が高い
ワールドコンサルティングについて調査を進めた結果、「ワールドコンサルティングは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- ワールドコンサルティングの公式サイトはには所在地など基本的な情報がない
- ワールドコンサルティングはライセンス情報がない
- 2025年6月末に突如サイトが消失
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- ドメインの登録日が2013年4月であり非常に新しいドメイン
ワールドコンサルティングの公式ページはすでに削除されており、詳しいことはわかりませんでした。
運営会社の実態や事業内容、金融ライセンスの有無なども一切確認できず、連絡先や所在地の記載もなかったため、実質的に“匿名運営”の状態で投資勧誘を行っていた可能性が高いと考えられます。
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
ワールドコンサルティングの基本情報・公式サイトを確認
まずはワールドコンサルティングについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
ワールドコンサルティングの基本情報

URL | https://www.fullsupo.com |
---|---|
運営会社 | 不明 |
所在地 | 不明 |
ライセンス | 不明 |
登録国・地域 | 不明 |
メールアドレス | atusi.gb2023@gmail.com |
電話番号 | 05068643008 15068643008 |
代表者名 | 不明 |
ワールドコンサルティングのサイトは、2025年6月末に削除されており、基本的な情報が全く分からない状態でした。
しかし現在ネット上では多数の被害報告があり、詐欺の可能性は非常に高いと言えるでしょう。
以下では、この会社について詳しく調査を進めていきます。
ワールドコンサルティングのサイトは2025年6月末に突然消えている
ワールドコンサルティングのホームページは現在削除されているため、ライセンス情報は不明でした。
また、事業者名・所在地・連絡先といった基本的な運営情報も一切確認できず、金融庁の登録業者一覧にも掲載されていませんでした。
さらに重要なのは、同社の公式サイトが2025年6月末に突如として閉鎖されたという点です。事前の告知や説明も一切なく、利用者がログインできない状態となり、その直後から出金不能・連絡不能といった被害報告が急増しました。
このような動きは、過去に多数確認されている「計画的な投資詐欺スキーム(出口詐欺)」と非常によく似たパターンです。初期に利益が出たように見せかけて信用を獲得し、その後ある時点でサイトごと閉鎖して資金を持ち逃げするという手法は、組織的な詐欺における典型的な幕引き行動の一つとされています。
被害を受けた方は、メールや入金履歴、チャット記録などの証拠を保全し、速やかに警察・消費生活センター・金融庁へ通報することが重要です。また、今後「返金代行」などを名乗る二次詐欺にも十分注意する必要があります。
ワールドコンサルティングのライセンスの信頼性は不明
ワールドコンサルティングのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- ワールドコンサルティングは金融庁の認可を保有していない
- ワールドコンサルティングのライセンス情報は不明
- WikiFXではワールドコンサルティングの記載がない
ワールドコンサルティングは金融庁の認可を保有していない
ワールドコンサルティングは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にワールドコンサルティングの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
ワールドコンサルティングのライセンス情報は不明
ワールドコンサルティングのホームページは現在削除されているため、ライセンス情報は不明でした。
また、事業者名・所在地・連絡先といった基本的な運営情報も一切確認できず、金融庁の登録業者一覧にも掲載されていませんでした。
このように、運営実体が不透明なまま投資勧誘を行っていた場合、金融商品取引法に違反している可能性が極めて高く、事実上の「無登録営業」と見なされるケースに該当します。
さらに、出金できない、連絡が取れないといった被害報告がSNSや掲示板で複数確認されている状況からも、ワールドコンサルティングは、典型的な「出金詐欺型」の投資スキームであった可能性が強く疑われます。被害を受けた方は、できるだけ早く警察・金融庁・消費生活センター等の関係機関に相談されることを強く推奨します。
WikiFXではワールドコンサルティングの記載がない
ワールドコンサルティングは、金融ブローカー情報を世界的にカバーするWikiFXにも掲載がない業者であり、これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
ワールドコンサルティングの口コミ評判や被害報告
ここからは、ワールドコンサルティングに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
ワールドコンサルティングの悪い口コミ・評判
ワールドコンサルティングの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 実体不明の投資詐欺
- “返金対応アドレス”を装った二次詐欺に注意
- 法人登録があるから“安全”とは限らない
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、ワールドコンサルティングのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
「ワールドコンサルティング」は実体不明の投資詐欺か
【被害者が増えませんように】 ワールドコンサルティングと言う会社の投資案件が飛びました。 ネットで調べても出てこなかったので、騙される方が増えない様に備忘録として載せておきます。 この話が来ても絶対に投資しないようにお気を付けください。
X
ワールドコンサルティングという名称で持ちかけられた投資案件が“飛んだ”という報告は、実態のない無登録業者が資金を集めて消える典型的な詐欺スキームに該当します。ネット検索でも情報が出てこないのは、短期間だけ存在して資金を回収した後にサイトや連絡手段を全て閉鎖する“証拠隠滅型詐欺”である可能性が極めて高いです。
このような業者は、次に名前を変えて再登場することも多いため、「実績がない」「情報が少ない」「少額から始められる」「紹介制でしか案内されない」といった特徴をもつ投資話には、絶対に関わらないことが最善の防衛策です。
法人登録があるから“安全”とは限らない──情報開示のない会社は要注意
私も通常プランとショートに参加していて
■ 運用におけるお詫びと重要なご報告、のメールも来ていなかったし電話も通じない。
いてもたってもいられなくて色々調べていてこちらにたどり着きました。
私と同じように参加されている方が沢山いたんですね。
でもこれでは何も正解が出てこないので、口コミではなく自分なりに調べてみました。
運営会社はワールドインスのようですね。
ワールドインス株式会社は国税庁の法人番号サイトに登録されていました。
だとしたら、どうゆーこと??? 余計に混乱してきました。第一対応がお粗末過ぎ。ホームページにお詫びと報告を載せるべき。
メール送るならもれなく参加者全員に送らなくちゃ意味ない。
返金対応するなら担当者から直接電話連絡などするべき。
真っ先に利用者へ向けての対応しなくちゃ詐欺扱いされても言い訳できないですよね?
元本だけでも早く戻してほしい。とにかく連絡が欲しい。いまだに電話通じないし。
って結局答えは見つかりませんね。メールの文面こちらで見ましたが、あれだと警察は動いてくれないですよ。
昨年投資系ではないのですが詐欺にあったとき警察届けましたが、自分の
持っているやり取りの情報内容を全部渡して事細かに話しましたが
調査はしますがお金は戻ってくる可能性は極めて低いといわれました。
助けてはくれない。何か対応があるまで待つしかないのでしょうか?
詐欺被害ジャパン
「法人番号が国税庁に登録されている=信頼できる会社」と思われがちですが、登記があるだけでは合法的な運営や誠実な事業とは限りません。実際、法人格を取得している詐欺会社は多数存在しており、銀行口座開設や信頼演出のために“看板”として使われているケースも少なくありません。
ワールドインス株式会社が実在していたとしても、出資者への通知不足、連絡不能、対応放棄という初動対応の欠如は極めて不誠実であり、信頼性のある金融業者の対応とは到底言えません。「お詫びメールが届かない」「電話が通じない」「公式発表がない」時点で、顧客軽視・証拠隠滅を疑われても仕方がない状況です。
また、警察が動きづらい理由として、「詐欺の立証=騙す意図が最初からあったことの証明」が必要であり、メール文面や表面的な法人情報ではその判断が困難である点が挙げられます。だからこそ、個人でできる最も重要な行動は、被害者が声を上げ、記録を保全し、相談先を複数活用することです。
“返金対応アドレス”を装った二次詐欺に注意を
ワールドコンサルティング運営を名乗る書込み、返金対応のメアドの書き込み、不自然だと思います。
詐欺被害ジャパン
あのメアドに連絡された方、入金ありましたか?
私は善意よりも何か違うものを感じます。
善意の方と書込みありましたが、結局その運営を名乗るメアドを載せた人から、何も発信されてないですよね?
ワールドコンサルティングから来たお詫びのメール、一部は返した、未入金の方も対応して行くと返えす意思がある様に書かれている限り、警察も中々動けないかも知れないですね。
詐欺被害が広がる中、「運営を名乗る人物」や「返金対応用とされるメールアドレス」の書き込みが出てくることがありますが、こうした投稿の多くは“二次詐欺”や“情報収集目的”の可能性が高く、十分な注意が必要です。
本当に返金の意思がある企業であれば、メール一通で終わらせず、公式サイトでの発表、全体への通知、明確な手続き案内、法的文書の提示などを行うのが常識です。それがない状態で個別のメールアドレスだけが出回る場合、被害者の焦りに付け込んで個人情報や追加資金を奪おうとする新たな詐欺の布石と考えるべきです。
また、ワールドコンサルティングが送ったとされる「一部は返した、残りも対応中」という文面も、“出金意思があるように見せて時間を稼ぐ”詐欺グループの定番手法です。このような表現がある限り、警察は「明確な詐欺の意図(悪意)」の立証が難しい」と判断し、積極的な捜査に踏み切れない場合があります。
ワールドコンサルティングの良い口コミ・評判
ワールドコンサルティングの良い口コミ・評判について調べてみたところ、数件の口コミが見つかりました。
ただ、レビューの数自体が数件しかなく、その全てが揃って異様なまでに好意的な内容の口コミであることから、これらの投稿はサクラである可能性が考えられます。
“丁寧な対応”や“無理のない投資”アピール
私もこちらを利用していますが、対応も丁寧で収支報告も定期的にメールで送られてきます。投資のプランなども強要されることもなく、むしろ無理のない金額でやったほうがいいと言われました。今回無理ならできるときに、とか。出金時にいくら手数料が引かれるとかプラン内容についても細かく説明してくださいます。先にも書いたように自分の出せる無理のない範囲のほうがいいですよと勧めてくれます。時々ここは詐欺だとか某サイトで書き込みしてる方とかいますけど、それって実際に利用していない人が勝手に書いているだけではないですか?勝手な予測だけで書き込みはしないでほしいです。利用者の不安をあおるようなことはしないでほしい。同じサイトで、何年も利用しているけど何も問題なくむしろ対応が丁寧だという書き込み、何件もありましたよ。
詐欺被害ジャパン
詐欺サイトは、悪評を打ち消すために“自作自演の良い口コミ”を多数投稿することが知られています。すべての口コミを鵜呑みにせず、複数の情報源を参照して判断する冷静さが、被害を避ける最大の武器です。
fullsupo.comのドメインwhois情報を調査
検証の最後に、ワールドコンサルティングのドメイン「fullsupo.com」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
ドメイン名 | fullsupo.com |
---|---|
レジストラ | GMO Internet, Inc.(お名前.com) |
登録日 | 2013年4月25日 |
登録国・地域 | 日本(JP) |
登録者 | 氏名・住所・電話番号などが記載されており、透明性が高い |
fullsupo.comのwhois情報データ
Domain Name: fullsupo.com
Registry Domain ID: 1796554994_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.discount-domain.com
Registrar URL: http://www.onamae.com
Updated Date: 2025-02-13T11:14:04Z
Creation Date: 2013-04-25T12:23:08Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-04-25T12:23:08Z
Registrar: GMO Internet, Inc.
Registrar IANA ID: 49
Registrar Abuse Contact Email: abuse@gmo.jp
Registrar Abuse Contact Phone: +81.337709199
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Not Available From Registry
Registrant Name: Kazumasa Iriya
Registrant Organization: Shared Value Co., Ltd.
Registrant Street: 2-26-22 nishifurumatu
Registrant City: Okayama-shi Kita-ku
Registrant State/Province: Okayama
Registrant Postal Code: 700-0927
Registrant Country: JP
Registrant Phone: +81.862369124
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax: +81.862369125
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: staff@shdvalue.com
Registry Admin ID: Not Available From Registry
Admin Name: Kazumasa Iriya
Admin Organization: Shared Value Co., Ltd.
Admin Street: 2-26-22 nishifurumatu
Admin City: Okayama-shi Kita-ku
Admin State/Province: Okayama
Admin Postal Code: 700-0927
Admin Country: JP
Admin Phone: +81.862369124
Admin Phone Ext:
Admin Fax: +81.862369125
Admin Fax Ext:
Admin Email: staff@shdvalue.com
Registry Tech ID: Not Available From Registry
Tech Name: Kazumasa Iriya
Tech Organization: Shared Value Co., Ltd.
Tech Street: 2-26-22 nishifurumatu
Tech City: Okayama-shi Kita-ku
Tech State/Province: Okayama
Tech Postal Code: 700-0927
Tech Country: JP
Tech Phone: +81.862369124
Tech Phone Ext:
Tech Fax: +81.862369125
Tech Fax Ext:
Tech Email: staff@shdvalue.com
Name Server: ns1.xserver.jp
Name Server: ns2.xserver.jp
Name Server: ns3.xserver.jp
Name Server: ns4.xserver.jp
Name Server: ns5.xserver.jp
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が古く、長年運用されている
- → 長期にわたって維持されているサイトは、詐欺目的の可能性が相対的に低い。
- レジストラが国内大手の信頼できる事業者である
- → GMO(お名前.com)は国内最大手であり、運営実態の審査や通報体制も整っている。
- 登録国が日本である
- → 日本の法律下で運用される可能性が高く、万一の際に追跡・通報しやすい。
- 登録者情報が実名・企業名・住所まで明記されている
- → 透明性が非常に高く、仮に問題があった場合でも責任の所在が明確。
ワールドコンサルティングの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
ワールドコンサルティングのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
詐欺被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

ワールドコンサルティングのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
早期に弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

\ 被害金の返金請求ができます! /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。