DLTGは所在地不明のFXサイトです。公式サイトを見る限りでは、一般的なFX取引所のように見えます。
結論としては、DLTGは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にDLTGに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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DLTGは投資詐欺の可能性が高い
DLTGについて調査を進めた結果、「DLTGは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- DLTGの公式サイトは所在地や運営会社などの基本情報が記載されていない
- DLTGの公式サイトにはプライバシーポリシーや利用規約が記載されていない
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「DLTG」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に注目すべきは、サービスの公式サイト・アプリ・利用ページ等において、「基本情報」がほとんど明記されていない点です
運営企業名・所在地・ライセンス情報といった「最低限の透明性」が確保されていない投資サービスは、正規の金融商品として利用すべきではありません。DLTGはその点において、極めて不透明であり、投資家保護の観点からも利用を推奨できないサービスといえます。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
DLTGの基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認
まずはDLTGについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
DLTGの基本情報

URL | https://www.dltg.jp |
---|---|
運営会社 | 不明 |
所在地 | 不明 |
ライセンス | 不明 |
登録国・地域 | 不明 |
メールアドレス | support@dltg.pro |
電話番号 | 不明 |
代表者名 | 不明 |
DLTGの公式サイトではほとんどわかる情報はありませんでした。このような不透明なサイトは典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
また運営会社について調査しましたが、代表者の名前についても不明でした。運営管理の責任者の名前が一つも確認できないという点は怪しい業者に共通する特徴なので、注意が必要です。
DLTGの公式サイトは情報開示が極端に少なく、信頼性に重大な懸念
DLTGと名乗る投資サービスの公式サイトを確認したところ、運営主体に関する情報がほとんど記載されていないことが判明しました。これは、投資サービスとして極めて異例であり、利用者の信頼を得るための基本的な透明性が欠如していると言わざるを得ません。
- 運営会社名(法人名)
- 代表者氏名
- 所在地・住所
- 金融ライセンスの登録番号または監督機関の記載
- 金融庁等、日本国内での登録状況
- プライバシーポリシーや利用規約の全文
これらは、金融商品・投資プラットフォームを提供する上で最低限必要とされる法的・倫理的開示項目であり、それらを欠いた状態で資金を募る行為は、金融商品取引法違反や詐欺罪に発展する可能性もあります。
DLTGの公式サイトにおいて、運営実態や金融ライセンス、顧客保護体制に関する記載が一切確認できないという点は、投資サービスとしての健全性と信頼性に大きな疑問符が付く重大な問題です。
特に出金トラブルや二次被害(追加費用の要求など)が報告されている場合、このような情報不在の状態は、利用者を法的に保護できない極めて危険な構造であると言えます。
たとえ一部で「利益が出た」という声があったとしても、それは継続的に資金を引き出すための撒き餌にすぎず、透明性のないサービスは根本的に信用に値しません。
「DLTGは詐欺ではない」とする逆SEO対策ページの大量出現はリスクサイン
DLTGという名称で活動している投資サービスや関連プラットフォームについて、Google検索やSNS上で調査を行ったところ、「詐欺ではありません」と断定的に擁護するページが多数出現することが確認されました。
これらは一見すると第三者による検証記事やFAQのように見せかけていますが、その実態は多くの場合、検索エンジンの評価を操作するために作られた“逆SEO対策ページ”です。
逆SEOとは、自社または関連する団体に不都合な検索結果(たとえば「DLTG 詐欺」「DLTG 出金できない」など)を検索結果の下位に押し下げるために、意図的に“ポジティブに見える記事”を大量に公開し、上位に表示させる行為です。
- 「DLTGは安全です」「DLTGは詐欺と誤解されています」など、キーワードを過剰に含んだタイトル
- 内容が薄く、具体的なライセンス情報や実績データに一切触れていない
- 出所不明のQ&A風ページ、note記事、アフィリエイトブログが中心
- 「DLTGが詐欺である証拠はない」といった曖昧な論調で印象操作
- 同様の文面を使いまわしたサイトがドメイン違いで複数存在
「DLTGは詐欺ではありません」とする記事が検索結果を埋め尽くしている状況は、極めて不自然かつ警戒すべき構造です。
こうした情報操作は、過去に発覚した複数の出金詐欺・仮想通貨詐欺でも繰り返されており、運営側があえて口コミや告発を押し下げる目的で行っている可能性があります。
投資を検討する際には、「肯定的なページが多い=安心」ではなく、「なぜそのような情報ばかり表示されるのか?」という視点を持つことが、詐欺から資産を守るために極めて重要です。
DLTGのライセンスの信頼性は不明
DLTGのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- DLTGは金融庁の認可を保有していない
- DLTGの公式サイトにはライセンスの情報がない
- WikiFXではDLTGの記載がない
DLTGは金融庁の認可を保有していない
DLTGは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にDLTGの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
DLTGの公式サイトにはライセンスの情報がない
DLTGの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。
また後述するWiki FXにおいても現在有効なライセンスが確認されていない状態であることが示されており、ライセンス状態は疑わしいものであると考えられます。
WikiFXではDLTGの記載がない
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、DLTGの記載はありませんでした。
これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
DLTGの口コミ評判や被害報告
ここからは、DLTGに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
DLTGの悪い口コミ・評判
DLTGの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 複数の詐欺サイトに共通する“文章の酷似”がある
- 出金できない「IPO投資詐欺」の典型例
- 組織的詐欺の疑い
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、DLTGのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
複数の詐欺サイトに共通する“文章の酷似”がある
詐欺会社は文章ほぼパクリ ご覧ください。 親が一緒なのか。 まだあるはず。
DLTG http://dltg.jp/ja/news/unlock…
SFG http://jpsfg.com/#accordion-f5b…
FSA http://japanfsa.com/portfolio-whit…
BCPM https://1bcpm.jp/portfolio-whitepaper-new03.html
#機関口座詐欺 #投資詐欺 #個人口座に絶対に振り込むな
X
DLTG、SFG、FSA、BCPMといった複数の投資サイトを比較すると、サイトの構成や文言が極めて類似しており、運営元が同一または関係性の深い詐欺グループである可能性が非常に高いです。 特に「ホワイトペーパー」「口座開設」「投資の魅力」などの説明文にコピペのような一致がある場合、それは見かけだけの信頼感を演出しようとする詐欺的テンプレートです。
これらのサイトの多くは「機関投資家向け口座」「高配当の投資機会」「限定公開案件」などと称して、最終的には“個人名義の口座”への振り込みを誘導することが共通しています。 正規の金融機関が個人口座で資金を受け取ることは絶対にありません。
「DLGT/DLTG」名義の日本株投資スパムは組織的詐欺の疑い
日本株勧誘スパム、恐らくこの “DLGT”あるいは”DLTG”っていうのが 元締めである業者名の可能性がある LINEの登録はせずともスパム通報が可能なので まずは根っこから断ち切るのが 現状の最善手であると思いたい
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現在報告が相次いでいる「日本株の儲け話」を持ちかけるLINEスパムは、DLGTまたはDLTGという名称で活動している業者が発信源である可能性が高く、組織的な投資詐欺の一部であると考えられます。
LINEへの登録を促す流れから、個人情報や資金を引き出す構造が疑われており、登録していなくてもスパム通報によって拡散防止に貢献することが可能です。
このような業者は、SNS・チャットアプリ・迷惑メールなどを駆使し、「限定案件」「内密な情報」「必ず儲かる」などの文言で接触してきますが、どれも典型的な“高配当型詐欺”の文脈です。 公式サイトや法人情報の正体も曖昧で、URLやドメインを頻繁に変更しながら活動しているため、拡散前に根本を断つ=スパム通報や周知の徹底が極めて重要です。
出金できない「IPO投資詐欺」の典型例
AMNDとDLTGは詐欺です!! 正規の会社と合意したかのように デタラメな写真です! 皆さん、投資しないように! 完全な詐欺! 写真を合成してますね!見てわかると思います! 正規の会社といわれている会社についても十分注意して、判断をして下さい!! 詐欺は犯罪です!
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AMNDやDLTGのような業者は、“正規の会社と提携している”かのように見せかける偽造写真や合成画像を使って投資家を信用させようとするケースが多く報告されています。実在する企業や有名人物と一緒に写っているような画像、署名入りの契約書風のグラフィック、オフィス風の背景など、“信頼感”を狙った演出はほぼ確実に偽装されたものと考えるべきです。
これらの詐欺グループは、「大手企業と提携」「公式認可済み」「プロジェクト成功済み」などとアピールしながら、実際には運営実態のない架空組織であることが多く、資金を集めた後に連絡を断ち、サイトやSNSを削除して逃亡するのが典型的なパターンです。
また、「正規の会社」を名乗っている相手であっても、Webサイトや会社名、登録番号などがあっても油断は禁物です。見かけの整った資料・写真だけで判断せず、金融庁の登録確認、実在性の検証、第三者の評判確認を徹底してください。
高利回りをうたう「DLTG」は出金拒否型詐欺の典型
AIクオンツ、IPO投資詐欺です。
詐欺被害ジャパン
とにかく出金できない。
AIクオンツを名乗る投資サービスは、「IPOで高配当が見込める」「AIによる高精度な運用」といった魅力的なワードで投資家を引き寄せますが、実態は“出金できない”ことに集約される詐欺的サービスである可能性が極めて高いです。
最初は少額の入金で「利益が出た」「当選した」と見せかけ、信頼を得たうえで高額な追加入金を促し、出金時には税金・手数料・サービス料などの名目でさらに資金を搾取するのが典型的な流れです。
「AI」や「IPO」といった専門的で信用しやすい言葉を使ってきますが、出金できない時点で金融サービスとしては致命的であり、明確な警戒対象です。一度でも出金が拒否された場合、これ以上の送金は絶対にやめ、やり取りや取引記録を保全し、消費者センターや警察、弁護士など専門機関に相談することを強く推奨します。
DLTGの良い口コミ・評判
DLTGという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
DLTGはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
dltg.jpのドメインwhois情報を調査
検証の最後に、DLTGのドメイン「dltg.jp」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
ドメイン名 | dltg.jp |
---|---|
レジストラ | WebNIC(正確には不明だがメールアドレスから推定) |
登録日 | 2025年3月20日 |
登録国・地域 | 日本(住所は東京都新宿区、西新宿3丁目) |
登録者 | lilogn(個人または法人名不明・不自然な名称) |
dltg.jpのwhois情報データ
Domain Information:
[Domain Name] DLTG.JP
[Registrant] lilogn
[Name Server] bella.ns.cloudflare.com
[Name Server] ram.ns.cloudflare.com
[Signing Key]
[Created on] 2025/03/20
[Expires on] 2026/03/31
[Status] Active
[Lock Status] DomainTransferLocked
[Lock Status] AgentChangeLocked
[Last Updated] 2025/04/29 09:39:47 (JST)
Contact Information:
[Name] lilogn
[Email] support@webnic.cc
[Web Page]
[Postal code] 160-0023
[Postal Address] 3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
[Phone] +603.89966788
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が非常に最近(2025年3月)である
- → 開設から数か月しか経っておらず、運営実績がほとんどない。
- 登録者名がハンドルネームのような「lilogn」となっている
- → 正規の企業・個人名ではないため、身元隠蔽の疑いがある。
- 登録住所は日本(東京)だが、連絡先電話番号はマレーシアの国番号(+60)
- → 国内を装いつつ実質的に海外業者が運営している可能性がある。
- レジストラがWebNICと推定され、サポートメールも国外業者のもの
- → 悪用事例も多く、本人確認が緩い業者であるため注意が必要。
- ネームサーバーがCloudflareを使用している
- → サーバー元情報を隠蔽するためによく使われる構成。
DLTGの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
DLTGのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
詐欺被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

DLTGのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
早期に弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。