サスーンキャピタルジャパンは所在地不明のFXサイトです。公式サイトを見る限りでは、一般的なFX取引所のように見えます。
結論としては、サスーンキャピタルジャパンは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にサスーンキャピタルジャパンに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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サスーンキャピタルジャパンは投資詐欺の可能性が高い
サスーンキャピタルジャパンについて調査を進めた結果、「サスーンキャピタルジャパンは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- サスーンキャピタルジャパンの公式サイトは所在地や運営会社などの基本情報が記載されていない
- サスーンキャピタルジャパンの公式サイトにはプライバシーポリシーや利用規約が記載されていない
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「サスーンキャピタルジャパン」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に注目すべきは、サービスの公式サイト・アプリ・利用ページ等において、「基本情報」がほとんど明記されていない点です
運営企業名・所在地・ライセンス情報といった「最低限の透明性」が確保されていない投資サービスは、正規の金融商品として利用すべきではありません。サスーンキャピタルジャパンはその点において、極めて不透明であり、投資家保護の観点からも利用を推奨できないサービスといえます。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
サスーンキャピタルジャパンの基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認
まずはサスーンキャピタルジャパンについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
サスーンキャピタルジャパンの基本情報

URL | https://www.sassoon-capital.com |
---|---|
運営会社 | 不明 |
所在地 | 不明 |
ライセンス | 不明 |
登録国・地域 | 不明 |
メールアドレス | 不明 |
電話番号 | 1-800-935-9935 |
代表者名 | 不明 |
サスーンキャピタルジャパンの公式サイトではほとんどわかる情報はありませんでした。このような不透明なサイトは典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
また運営会社について調査しましたが、代表者の名前についても不明でした。運営管理の責任者の名前が一つも確認できないという点は怪しい業者に共通する特徴なので、注意が必要です。
サスーンキャピタルジャパンの公式サイトは情報開示が極端に少なく、信頼性に重大な懸念
サスーンキャピタルジャパンと名乗る投資サービスの公式サイトを確認したところ、運営主体に関する情報がほとんど記載されていないことが判明しました。これは、投資サービスとして極めて異例であり、利用者の信頼を得るための基本的な透明性が欠如していると言わざるを得ません。
- 運営会社名(法人名)
- 代表者氏名
- 所在地・住所
- 金融ライセンスの登録番号または監督機関の記載
- 金融庁等、日本国内での登録状況
- プライバシーポリシーや利用規約の全文
これらは、金融商品・投資プラットフォームを提供する上で最低限必要とされる法的・倫理的開示項目であり、それらを欠いた状態で資金を募る行為は、金融商品取引法違反や詐欺罪に発展する可能性もあります。
サスーンキャピタルジャパンの公式サイトにおいて、運営実態や金融ライセンス、顧客保護体制に関する記載が一切確認できないという点は、投資サービスとしての健全性と信頼性に大きな疑問符が付く重大な問題です。
特に出金トラブルや二次被害(追加費用の要求など)が報告されている場合、このような情報不在の状態は、利用者を法的に保護できない極めて危険な構造であると言えます。
たとえ一部で「利益が出た」という声があったとしても、それは継続的に資金を引き出すための撒き餌にすぎず、透明性のないサービスは根本的に信用に値しません。
サスーンキャピタルジャパンのサイトは怪しい
サスーンキャピタルジャパンという名称で活動しているサイトには怪しい点が複数あります。
1. メニュー構成と内容の薄さ
グローバルナビゲーションには「事業内容」「お問い合わせ」などのメニューが用意されていますが、実際のコンテンツは非常に簡素で、企業情報やサービス内容の詳細な説明がほとんどありません。
2. 外部リンクや実証資料の欠如
本来であれば、金融商品取引業者であれば監督官庁(例:金融庁やFSA)へのリンク、ライセンス情報、第三者監査資料などが掲載されているはずですが、該当するリンクは存在せず、PDF等の公式文書の添付もありません。
3. 問い合わせ導線の不自然さ
「お問い合わせ」ページでは電話番号が記載されていますが、法人メールアドレスなどの記載がなく、連絡手段が乏しいのが特徴です。また、所在地の記載も曖昧で、Googleマップなどの埋め込みも見当たりません。
全体として、サスーンキャピタルジャパンのサイトは表面的にはプロフェッショナルな印象を与えますが、内容は非常に薄く、見かけ倒しのテンプレート型サイトである可能性が高いといえます。このような構造は、過去の金融詐欺や“なりすましファンド”サイトでも共通して見られた特徴であり、閲覧者・利用者ともに注意が必要です。
サスーンキャピタルジャパンのライセンスの信頼性は不明
サスーンキャピタルジャパンのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- サスーンキャピタルジャパンは金融庁の認可を保有していない
- サスーンキャピタルジャパンのライセンスには不審点あり
- WikiFXではサスーンキャピタルジャパンの記載がない
サスーンキャピタルジャパンは金融庁の認可を保有していない
サスーンキャピタルジャパンは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にサスーンキャピタルジャパンの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
サスーンキャピタルジャパンのライセンスには不審点あり
サスーンキャピタルジャパンの公式サイトには登録番号:関東財務局長(外)第46号というライセンス情報が記載されています。
登録番号「関東財務局長(外)第46号」は、日本の金融庁における金融商品取引業者の登録番号です。これは第一種金融商品取引業、または第二種・投資助言代理業等を行うための登録であり、正規に認可された業者でなければ名乗ることはできません。

現在この番号は「IG証券株式会社(旧:IGグループ)」に発行されており、信頼性の高い大手業者の証です。他社がこの番号を無断で使用している場合は、ライセンス番号の詐称行為である可能性が高く、詐欺的な意図が疑われます。
WikiFXではサスーンキャピタルジャパンの記載がない
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、サスーンキャピタルジャパンの記載はありませんでした。
これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
サスーンキャピタルジャパンの口コミ評判や被害報告
ここからは、サスーンキャピタルジャパンに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
サスーンキャピタルジャパンの悪い口コミ・評判
サスーンキャピタルジャパンの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 実在する企業名やそれに酷似した名称を騙る投資詐欺
- 実在の名前を利用したリダイレクトは詐欺の常套手段
- 組織的詐欺の疑い
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、サスーンキャピタルジャパンのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
実在する企業名やそれに酷似した名称を騙る投資詐欺
投資詐欺と思われる人物がサスーンジャパンを名乗っています。サスーンキャピタルジャパンを名乗りお金を集めています。サスーンキャピタルジャパンは実在するようですが何か情報はありませんか。、
Yahoo!知恵袋
近年、実在する企業名やそれに酷似した名称を騙る投資詐欺が多発しています。今回の「サスーンキャピタルジャパン(Sassoon Capital Japan)」も、まさにその典型です。
まず、日本の金融商品取引業者としての登録が確認されていないにもかかわらず、あたかも正規の業者であるかのように装って投資勧誘を行っており、これは明らかに金融庁のルールに反しています。また、公式サイトには所在地・電話番号などの基本情報が一切記載されておらず、連絡手段も限定的という点で、非常に不自然です。
さらに、「関東財務局長(外)第◯号」といった過去の制度で用いられた古い登録番号を悪用して信頼性を装うケースが報告されており、これは悪質な詐欺手口に共通する特徴です。
これらの点から判断して、このような勧誘に応じることは非常に危険であり、出金トラブルや資金持ち逃げといった深刻な被害につながるおそれがあります。
実在の名前を利用したリダイレクトは詐欺の常套手段
経済評論家の三橋さんが 募集していたサイトに
詐欺被害ジャパン
タップすると、勝手に サースンキャピタルジャパンの
投資サイトに入れられてました?
意味不明。
著名な経済評論家や実在する著名人の名前を無断で使用し、信頼を装って詐欺サイトへ誘導する手口が多発しています。今回のケースも、三橋氏の名前を利用して「サスーンキャピタルジャパン」と称するサイトへリダイレクトさせるという手法で、非常に悪質な誘導型詐欺と考えられます。
このようなケースでは:
- 本人がそのような投資募集に関与していないことがほとんどです。
- 被害者の「信用できる人の紹介だと思った」という心理を突いて、高額な投資や個人情報の提供を促します。
- 実際にタップしただけで、無断で個人情報を取得されたり、後日LINEやSMSで勧誘が来るケースもあります。
「勝手にサイトに入れられた」「気づかないうちに登録されていた」という声も多く、これは詐欺グループが仕組んだリダイレクト広告や偽装リンクの可能性が極めて高いと見られます。
「先に税金や手数料を支払え」は典型的な出金拒否型詐欺の手口
サスーンキャピタルジャパン取引所から出金の手続きをしようとすると先に税金(手数料)が必要だとかハッキング・マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください!
詐欺被害ジャパン
サスーンキャピタルジャパン取引所を名乗るサイトで、「出金には税金や手数料の事前支払いが必要」「マネーロンダリングやハッキングの疑いがある」などと告げられ、追加送金を求められるケースが報告されていますが、これは極めて典型的な詐欺の手口です。
日本国内を含む多くの法域では、仮想通貨やFXの取引に関して税金は自己申告・後払いが原則であり、取引所が出金時に税金を徴収することはありません。また、マネーロンダリング等の疑いがあるとしても、正規の取引所であれば「本人確認(KYC)」や「取引凍結」などの措置を講じるだけで、追加の資金送金を求めることは絶対にありません。
このような出金前の送金要求に応じてしまうと、さらに次の理由で別の支払いを求められ、被害が拡大するのが常です。最終的には資金を完全に失うことになります。
サスーンキャピタルジャパンの良い口コミ・評判
サスーンキャピタルジャパンという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
サスーンキャピタルジャパンはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
sassoon-capital.comのドメインwhois情報を調査
検証の最後に、サスーンキャピタルジャパンのドメイン「sassoon-capital.com」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
ドメイン名 | sassoon-capital.com |
---|---|
レジストラ | Squarespace Domains LLC(米国系・中小向けドメイン管理会社) |
登録日 | 2025年4月20日(現在で約3か月前) |
登録国・地域 | インドネシア(ID、ジャカルタ特別州) |
登録者 | 完全匿名(全項目がREDACTED FOR PRIVACYで保護) |
sassoon-capital.comのwhois情報データ
Domain Name: sassoon-capital.com
Registry Domain ID: 2976618087_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.squarespace.domains
Registrar URL: https://domains.squarespace.com
Registrar: Squarespace Domains LLC
Registrar IANA ID: 3827
Registrar Abuse Contact Email: abuse-complaints@squarespace.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.646-693-5324
Reseller:
Updated Date: 2025-04-20T08:42:25.711336Z
Creation Date: 2025-04-20T08:42:25Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-04-20T08:42:25Z
Domain Status: client delete prohibited http://www.icann.org/epp#client delete prohibited
Domain Status: client transfer prohibited http://www.icann.org/epp#client transfer prohibited
Registry Registrant ID:
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization:
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province: Daerah Khusus Ibukota Jakarta
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: ID
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: https://domains.squarespace.com/whois-contact-form
Registry Admin ID:
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Organization:
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin City: REDACTED FOR PRIVACY
Admin State/Province: Daerah Khusus Ibukota Jakarta
Admin Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Country: ID
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone Ext:
Admin Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax Ext:
Admin Email: https://domains.squarespace.com/whois-contact-form
Registry Tech ID:
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Organization:
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech City: REDACTED FOR PRIVACY
Tech State/Province: Daerah Khusus Ibukota Jakarta
Tech Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Country: ID
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone Ext:
Tech Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax Ext:
Tech Email: https://domains.squarespace.com/whois-contact-form
Name Server: ns-cloud-d1.googledomains.com
Name Server: ns-cloud-d4.googledomains.com
Name Server: ns-cloud-d3.googledomains.com
Name Server: ns-cloud-d2.googledomains.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
The registration data available in this service is limited. Additional data may be available
at https://lookup.icann.org.
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が2025年4月と非常に新しい
- → 運営実績がなく、詐欺的な短期運用を目的とした可能性が高い。
- 登録者が完全匿名であり、企業名も不明
- → 運営者の実態を意図的に隠しており、透明性に著しく欠ける。
- 登録国がインドネシア(ジャカルタ)である
- → 詐欺的な金融スキームで多く見られる「東南アジア登記」構成。
- ネームサーバーにGoogle Domainsが使用されている
- → 一見すると信頼性があるように見えるが、実態は隠されたまま。
- 「capital(資本)」を含む投資関連名であり、偽ファンドを装った詐欺に多用される命名形式
- → 高利回りを謳う虚偽勧誘の可能性が極めて高い。
サスーンキャピタルジャパンは2025年4月に登録されたばかりの新規ドメインで、運営者名・組織・所在地などすべての情報が匿名化されている点が特徴です。さらに、登録国はインドネシア(ジャカルタ)であり、日本の投資家を狙った偽投資ファンド型詐欺でよく使われる構成と一致します。
サイト名には「capital(資本)」という金融系ワードが含まれており、あたかもファンドや証券会社のように見せかけていますが、実態不明・連絡先不明のドメインで金融サービスを提供すること自体が非常に危険です。
特にSNSやLINEを通じてこのようなサイトに誘導された場合は、詐欺である可能性が極めて高いため、絶対に投資や個人情報の提供を行わないようにしましょう。
サスーンキャピタルジャパンの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
サスーンキャピタルジャパンのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
詐欺被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

サスーンキャピタルジャパンのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
早期に弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。