CINEXは所在地不明のFXサイトです。公式サイトを見る限りでは、一般的なFX取引所のように見えます。
結論としては、CINEXは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にCINEXに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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CINEXは投資詐欺の可能性が高い
CINEXについて調査を進めた結果、「CINEXは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- CINEXの公式サイトは所在地や運営会社などの基本情報が記載されていない
- CINEXの公式サイトにはプライバシーポリシーや利用規約が確認できない
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「CINEX」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に注目すべきは、サービスの公式サイトにおいて、「基本情報」がほとんど明記されていない点です
運営企業名・所在地・ライセンス情報といった「最低限の透明性」が確保されていない投資サービスは、正規の金融商品として利用すべきではありません。CINEXはその点において、極めて不透明であり、投資家保護の観点からも利用を推奨できないサービスといえます。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
CINEXの基本情報・公式サイトは怪しい？サイトを確認
まずはCINEXについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
CINEXの基本情報
| URL | https://www.cinex.org |
|---|---|
| 運営会社 | CINEX Limited |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
CINEXの公式サイトではほとんどわかる情報はありませんでした。このような不透明なサイトは典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
また運営会社について調査しましたが、代表者の名前についても不明でした。運営管理の責任者の名前が一つも確認できないという点は怪しい業者に共通する特徴なので、注意が必要です。
CINEXの公式サイトには別のプラットフォームの表記
CINEXと名乗る投資サービスの公式サイトを確認したところ、サイト内に「SuperAI Options7」なる別名称のプラットフォームが併記されていることが判明しました。これは、運営の実体や名義の一貫性において重大な不審点といえます。
通常、正規の投資サービスや取引所においては、サービスブランド・プラットフォーム名・法人名・ライセンス名義が統一されているのが一般的です。
しかし本件では、サイト名はCINEXですが、サイト内での表記はSuperAI Options7となっているうえ、両者の関係性や運営体制の説明が一切記載されていないという状況にあり、複数の名義を使い分けた偽装的な運営構造の可能性が強く疑われます。
このSuperAI Options7について調べてみると、WikiFXにおいて「疑わしいライセンス」のサイトであることが示されていました。
今回の調査対象であるCINEXであれ、またSuperAI Options7であれ、どちらにせよライセンス情報にもサイト自体にも信頼性がなく、詐欺であることが明白なサイトです。
CINEXの公式サイトではプライバシーポリシーなどが確認できず怪しい
CINEXの公式サイトを確認したところ、プライバシーポリシーや利用規約といった法的必須項目が確認できず、リンクもクリックできない状態でした。
これは、金融サービスを提供するサイトとしては極めて異常であり、運営体制の不透明さを示す重要な警告サインといえます。さらに、サイトの最終更新日が2023年で止まっており、現在も継続的に運営されているかどうかすら疑わしい状況です。
表面的には整ったデザインを装っているものの、内部リンクや法的表示が機能していないことから、実体のないダミーサイト、もしくは詐欺的意図を持ったランディングページの可能性が高いと考えられます。少しでも不審に感じた場合は、個人情報や資金の入力・送金は絶対に避けるべきです。
CINEXのライセンスの信頼性は不明
CINEXのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- CINEXは金融庁の認可を保有していない
- CINEXの公式サイトにはライセンスの情報がない
- WikiFXではCINEXを疑わしいライセンスと判断している
CINEXは金融庁の認可を保有していない
CINEXは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にCINEXの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
CINEXの公式サイトにはライセンスの情報がない
CINEXの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。
また後述するWiki FXにおいても現在有効なライセンスが確認されていない状態であることが示されており、ライセンス状態は疑わしいものであると考えられます。
WikiFXではCINEXを疑わしいライセンスと判断している
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、CINEXは疑わしいライセンスであると判断されていました。
スコアも1.15と非常に低く、また所持しているライセンスについてもすべて「クローンの疑い」があることが指摘されています。
WikiFXにこのように判断されている場合、FX業者としては非常に信頼が低く利用するにはリスクが高すぎることがわかります。
CINEXの口コミ評判や被害報告
ここからは、CINEXに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
CINEXの悪い口コミ・評判
CINEXの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 少額出金で信用させ、高額投資に誘導
- 出金できない投資詐欺の典型例
- 返金できないという報告多数
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、DLTGのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
少額出金で信用させ、高額投資に誘導
CINEX取引所は最初は少ない金額で運用させて利益を上げさせて実際に出金もさせて信用させてそこからが詐欺師が高額な取引を甘い言葉で持ちかけてきてシステム上では利益が上がっているように見せられます。
詐欺被害ジャパン
CINEXのような詐欺業者は、最初に少額の利益と出金を成功させ、利用者の信頼を獲得する手口を使ってきます。
そこから「もっと稼げる」「チャンス」などと甘い言葉で高額な投資を誘導し、実際には出金できない架空の利益を画面上で見せる詐欺構造が典型です。最初に出金できたからといって信用してしまうのは非常に危険で、冷静な判断が必要です。
出金不能の被害報告
CINEXという仮想通貨取引所での悲しい体験をお伝えします。少額から投資を始め、徐々に大きな金額を入金していったところ、急に出金ができなくなり、サポートからも全く返信がありません。これが詐欺でないとしたら何なのでしょうか。辛い経験でしたが、同じ被害を受ける人がこれ以上出ないようにと思い、注意を促します。
詐欺被害ジャパン
このように少額の投資で信用させ、徐々に入金額を増やさせた後に出金を拒否する手口は、典型的な投資詐欺のパターンです。
サポートが機能しない、返信がない時点で、正規の取引所としての責任を果たしておらず、詐欺の疑いは極めて濃厚です。
同様の被害を未然に防ぐためにも、「最初にうまくいったから大丈夫」と安心せず、少しでも不審な点があれば即座に関係を断つことが重要です。
返金不能の報告多数
仮想通貨詐欺 CINEX 返金・出金できない
詐欺被害ジャパン
解決にむけて早く行動に移してください。
CINEXでは「出金できない」「返金されない」といった深刻な被害が多数報告されています。これは明らかに資金を引き出させないことを前提とした詐欺的な運営であり、放置すれば被害が拡大する一方です。
こうした状況に陥った場合は、警察や消費者庁、国民生活センター、仮想通貨詐欺に詳しい専門家などに一刻も早く相談し、対応を始めることが重要です。早期対応が被害回復の可能性を高めます。
CINEXの良い口コミ・評判
CINEXという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
CINEXはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
cinex.orgのドメインwhois情報を調査
検証の最後に、CINEXのドメイン「cinex.org」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
| ドメイン名 | cinex.org |
|---|---|
| レジストラ | DYNADOT15 LLC（米国の格安ドメイン登録サービス） |
| 登録日 | 2017年7月27日（運用歴 約7年） |
| 登録国・地域 | 米国（カリフォルニア州サンマテオ市） |
| 登録者 | 完全匿名（Super Privacy Service LTD 経由で非公開） |
cinex.orgのwhois情報データ
Domain Name: cinex.org
Registry Domain ID: ff30021779cc4415b29945f1b15a60b3-LROR
Registrar WHOIS Server: whois.dynadot15.com
Registrar URL: http://www.dynadot15.com
Updated Date: 2025-02-13T03:34:04+00:00
2025-02-13
Creation Date: 2017-07-27T14:30:34+00:00
2017-07-27
Registrar Registration Expiration Date: 2025-07-27T14:30:34+00:00
2025-07-27
Registrar: DYNADOT15 LLC
Dynadot15 LLC
Sponsoring Registrar IANA ID: 2284
Registrar Abuse Contact Email: abuse@dynadot15.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.6502620100
Status:
clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: CPF-1275377
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Registrant Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
Registrant Street: PO Box 701
Registrant City: San Mateo
Registrant State/Province: California
Registrant Postal Code: 94401
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.6505854708
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Registry Admin ID: CPF-1275377
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Admin Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
Admin Street: PO Box 701
Admin City: San Mateo
Admin State/Province: California
Admin Postal Code: 94401
Admin Country: US
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Registry Tech ID: CPF-1275377
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Tech Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
Tech Street: PO Box 701
Tech City: San Mateo
Tech State/Province: California
Tech Postal Code: 94401
Tech Country: US
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Registry Billing ID:
Billing Name:
Billing Organization:
Billing Street:
Billing City:
Billing State/Province:
Billing Postal Code:
Billing Country:
Billing Phone:
Billing Phone Ext:
Billing Fax:
Billing Fax Ext:
Billing Email:
Nameservers:
damian.ns.cloudflare.com
kate.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が2017年と比較的古い
- → 一見すると信頼性がありそうに見えるが、過去に乗っ取られた可能性もある。
- 登録者情報がすべて匿名化されており、組織の実態が不明
- → 信用に値する団体であれば、通常は透明性を持って運用する。
- レジストラがDynadotで、低価格で取得できることから詐欺サイトにも使われやすい
- → 安価かつ本人確認が緩いサービスは、悪用リスクが高い。
- ネームサーバーがCloudflare経由（damian/kate）で匿名性が高い
- → サーバー情報の秘匿目的が疑われる。
- .orgドメインは信頼されやすいが、近年は詐欺サイトにも悪用されている
- → 「非営利団体のふり」でユーザーを信用させる事例も多い。
CINEXの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
CINEXのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
詐欺被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
CINEXのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
早期に弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。