競艇予想サイトの詐欺は返金可能？手口や騙された時の対処法を弁護士が解説

「この競艇予想サイト、全然当たらない…もしかして詐欺？」
「高額な情報料を支払ってしまったけど、本当に取り返せるのだろうか…」

今、この記事を読んでいるあなたは、競艇予想サイトに対して、このような拭いきれない疑念や焦り、そして後悔の念を抱えているのではないでしょうか。

その直感は、残念ながら正しい可能性が高いです。悪質な競艇予想サイトによる詐欺被害は年々深刻化しており、もはや単なる「ギャンブルの負け」では済まされない、計画的な犯罪となっています。

しかし、ここで諦めてはいけません。この記事では、以下の内容を網羅的かつ具体的に解説します。

• 悪質な詐欺サイトが使う巧妙な手口の全貌
• 誰でも実践できる、危険なサイトの具体的な見分け方
• 万が一騙された場合に、大切なお金を取り戻すための正しい手順

この記事を最後まで読めば、詐欺被害の不安から解放され、冷静に自分の状況を判断し、返金請求という次の一歩を具体的に踏み出すための知識が身につきます。一人で抱え込まず、まずは正しい情報を得るところから始めましょう。

競艇予想サイトの詐欺手口を全暴露【あなたのサイトは大丈夫？】

悪質な競艇予想サイトは、利用者の「楽して稼ぎたい」という心理を巧みについて、計画的に金銭を騙し取ろうとします。その手口は年々巧妙化しており、主に以下のパターンが存在します。

• 的中実績の捏造：いかにも稼げているように見せかける最も基本的な手口。
• SNSからの誘導：「競艇投資」を謳い、副業感覚で利用者を誘い込む。
• 断定的な表現での勧誘：「絶対当たる」などと断言し、正常な判断を奪う。
• 「ころがし」による高額請求：少額の的中で信用させ、最終的に大金を要求する。
• サイトの閉鎖とリニューアル：悪評が広まると姿を消し、名前を変えて詐欺を繰り返す。

ご自身の利用しているサイトの状況と照らし合わせながら、その危険性を確認してください。

的中実績の捏造は当たり前【画像加工・偽の会員の声】

詐欺サイトが最も力を入れるのが「いかに稼げるサイトであるか」を演出することです。そのために、的中したかのように見せかけた舟券の画像をフォトショップなどで加工したり、存在しない会員からの「このサイトのおかげで人生が変わりました！」といった感謝の声を自作自演で掲載したりします。

これらは全て、あなたを信用させるための偽りの情報です。サイトが見せる華々しい実績は、そのほとんどが捏造されたものであると疑ってかかるべきです。特に、具体的なレース名や購入金額が不鮮明な実績画像は、捏造の可能性が極めて高いと言えるでしょう。

SNSの「競艇投資家」からのDMやグループ勧誘

近年、InstagramやX（旧Twitter）で「競艇投資家」を名乗り、高級腕時計や札束の写真を投稿して裕福な生活をアピールするアカウントから、詐欺サイトへ誘導する手口が急増しています。彼らは「誰でも簡単に稼げる」「月収100万円も可能」といった甘い言葉でDMを送り、LINEのグループチャットへと招待します。これは警察庁が「SNS型投資詐欺」として警告している典型的な手口です。

そのグループ内では、サクラ（業者の仲間）が「〇〇万円的中しました！」「いつもありがとうございます！」といった偽の成功報告を次々と投稿します。これを見て「自分も乗り遅れたくない」という焦りの感情（FOMO: Fear of Missing Out）を抱かせ、冷静な判断力を失った状態でサイトに登録させるのが彼らの狙いです。

「絶対当たる」「八百長情報」と断言し高額プランを販売

「100%的中が確定している八百長レースの情報です」 「元本保証。もし不的中なら全額を返金します」

このような断定的な表現や、常識的にありえない謳い文句で有料プランの購入を勧誘するのは、悪質サイトの典型的な手口です。言うまでもありませんが、競艇は公営競技であり、八百長は存在しません。また、不確実な未来の結果を100%保証することも不可能です。徳島県などの自治体も「必ず当たる！？ギャンブル予想サイトに注意！」と注意喚起しています。

消費者契約法では、こうした事業者の不実告知や断定的判断の提供による契約は、後から取り消すことができると定められています。これらの甘い言葉は、法律に違反する可能性のある、あなたを騙すための危険な罠なのです。

少額的中で信用させ高額な情報料を請求する「ころがし」

詐欺サイトの中には、利用者を完全に信用させるため、周到な手口を使うところもあります。最初は無料情報や数千円程度の安価なプランを提供し、実際に少額の的中を体験させます。これは、より高額なプランを売りつけるための「投資」に他なりません。

利用者が「このサイトは本当に当たる信頼できるサイトだ」と信じ込んだタイミングを見計らい、「今回限りの特別なVIP情報」「当選者限定の極秘レース」などと持ちかけ、数十万円から百万円を超える法外な情報料を請求します。これは「ころがし」とも呼ばれる古典的な詐欺の手口であり、被害額が一気に拡大する非常に危険なパターンです。

悪質な詐欺サイトは閉鎖とリニューアルを繰り返す

悪質なサイトは、インターネット上で「当たらない」「詐欺だ」といった悪い評判が広まると、予告なくサイトを突然閉鎖し、利用者からの連絡を一切無視するようになります。そして、ほとぼりが冷めた頃を見計らい、サイト名やデザインを少しだけ変更した、ほぼ同じ内容の詐欺サイトとして何食わぬ顔で復活します。

運営元が同じであるため、その手口も全く同じです。このように、悪質な業者は閉鎖とリニューアルを繰り返すことで、常に新しい被害者を探し続けています。一つのサイトを信じ込むのではなく、運営元そのものに目を向ける視点が重要です。

【自分でできる】悪質な競艇詐欺サイトの簡単な見分け方

詐欺の手口を知ることで、危険なサイトを自らの手で回避することが可能になります。高額な情報料を支払ってしまう前に、以下のチェックリストを使って、サイトの安全性を客観的に判断してください。一つでも当てはまる項目があれば、そのサイトは詐欺の可能性が極めて高いと言えます。

• 「特定商取引法に基づく表示」の不備：法律で定められた運営者情報が曖昧。
• ドメイン取得日と実績の矛盾：サイトが存在する前の的中実績が掲載されている。
• 利用規約の免責事項：「フィクション」など、運営者に都合の良い記載がある。
• 第三者からの悪評：口コミサイトや検証サイトで悪い評判が目立つ。

「特定商取引法に基づく表示」に不備がないか確認する

有料で情報を提供するウェブサイトには、事業者の名称、所在地、連絡先などを明記した「特定商取引法に基づく表示」の掲載が法律で義務付けられています。この表示がない、または内容に不備があるサイトは、それだけで違法であり、警視庁も注意を呼びかけているように、絶対に信用してはいけません。

運営会社の住所は実在するか

表示されている住所をGoogleマップなどの地図サービスで検索してみてください。実在しない住所であったり、ただの空き地や一般的なアパートの一室が表示されたりする場合は、運営実態を隠している可能性が非常に高いです。レンタルオフィスやバーチャルオフィスが使われている場合も注意が必要です。

固定電話ではなく携帯電話の番号が使われていないか

会社の連絡先が「090」や「080」で始まる携帯電話の番号になっている場合、それは極めて危険な兆候です。法人として事業を行うのであれば、固定電話の番号を設置するのが通常です。携帯電話の番号は、いつでも連絡を絶って逃げられるように準備していると考えるべきでしょう。

支払い先の銀行口座が個人名義ではないか

情報料の振込先として指定された銀行口座が、法人名義ではなく、個人名義（特に外国人名義）であった場合、それは詐欺サイトであると断定できます。まともな企業が、事業用の口座として個人名義の口座を利用することはありえません。絶対に振り込まないでください。

ドメイン取得日より古い的中実績を掲載していないか

サイトのドメイン（例：example.com）がいつ取得されたものかは、「Whois情報検索」といった無料ツールを使えば誰でも簡単に調べることができます。

もし、サイトに掲載されている最も古い的中実績の日付が、このドメイン取得日よりも過去のものであれば、それは実績を捏造している動かぬ証拠となります。「サイトが存在しない期間の的中実績」という、ありえない矛盾を見つけることは、詐欺を見破る上で非常に有効な手段です。

利用規約に「フィクション」「免責事項」の記載がないか

多くの利用者が読み飛ばしがちな「利用規約」には、詐欺サイトにとって都合の良い文言が隠されていることがよくあります。サイトのフッターなど、目立たない場所に置かれている利用規約のリンクを必ずクリックし、その内容を確認してください。

特に、「当サイトが提供する情報はフィクションです」「エンターテイメントを目的としたものであり、情報の正確性は保証しません」「利用者と弊社の間で生じた紛争は、〇〇裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします」といった、一方的に運営者に有利な免責事項や、遠隔地の裁判所を指定する条項が記載されている場合は、悪質なサイトである可能性が濃厚です。

口コミサイトや検証サイトで悪評が多発していないか

サイト名で検索し、第三者による客観的な評価を確認することも重要です。ただし、この際には注意が必要です。良い口コミばかりを掲載している検証サイトの中には、紹介する予想サイトから広告料を得ているアフィリエイトサイトも多く含まれており、その評価が必ずしも中立・公正とは限りません。

一つのサイトの情報を鵜呑みにせず、複数の検証サイトを比較検討することが大切です。「当たらない」「対応が悪い」「退会できない」といった具体的な悪評が複数のサイトで共通して見つかる場合は、その情報を信頼すべきでしょう。主観的なレビューだけでなく、客観的な事実に基づいて判断する姿勢が求められます。

競艇予想サイトの詐欺被害に遭った場合の返金請求と相談窓口

「もう高額な料金を支払ってしまった…」という方も、諦めるのはまだ早いです。騙し取られたお金は、競馬予想サイト詐欺の返金と同様、正しい手順を踏むことで取り戻せる可能性があります。パニックにならず、冷静に、そして迅速に行動を開始しましょう。

まずは無料相談できる公的機関へ連絡する

被害に遭った際、一人で抱え込んでしまうのが最も危険です。まずは、無料で相談でき、中立的な立場から的確なアドバイスをくれる公적機関の力を借りましょう。

消費者ホットライン（188）

どこに相談すれば良いか分からない場合、最初に電話すべきなのが「消費者ホットライン」です。局番なしの「188（いやや！）」に電話をかけることで、あなたの住んでいる地域を管轄する消費生活センターや相談窓口につながります。専門の相談員が被害状況を丁寧に聞き取り、今後の具体的な対処法についてアドバイスしてくれます。

警察相談専用電話（#9110）

詐欺は刑法上の犯罪行為です。警察に被害を申告することも重要な選択肢の一つです。緊急性のない警察への相談は、政府広報オンラインでも案内されている全国共通の相談専用ダイヤル「#9110」を利用します。その後、最寄りの警察署で「被害届」を提出することで、事件として捜査が開始される可能性があります。ただし、警察の主目的は犯人の検挙であり、直接お金を取り戻す活動（民事介入）は行わない点には注意が必要です。

返金請求に不可欠な証拠をすべて保全する

業者との交渉や、のちの法的手続きを有利に進めるためには、客観的な証拠が何よりも重要になります。以下のものは、絶対に削除したり捨てたりせず、大切に保管してください。

業者とのやり取り（メール・LINE）のスクリーンショット

「絶対当たる」「あなただけの特別情報」といった勧誘文句や、高額な支払いを促されたやり取りなど、業者との全てのコミュニケーション履歴をスクリーンショットで残しておきましょう。これが、相手の詐欺行為を立証するための強力な武器となります。

情報料を支払ったことがわかる振込履歴やカード明細

銀行の振込明細書や、クレジットカードの利用明細など、「いつ、いくら、どこに支払ったか」が明確にわかる記録は、あなたが金銭的被害を受けたことを証明する動かぬ証拠です。ウェブ上の明細であれば、PDFで保存するか、ページ全体を印刷しておきましょう。

サイト運営者への内容証明郵便での返金要求

内容証明郵便とは、「いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰あてに差し出されたか」ということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度です。

これを利用して業者に返金要求書を送ることで、返金を求めるこちらの強い意思を相手に伝え、心理的なプレッシャーを与えることができます。また、「返金を求めた」という事実が公的に記録として残るため、後の裁判などでも有力な証拠として活用できます。

クレジットカード会社へのチャージバック申請

もし、支払いをクレジットカードで行っていた場合、「チャージバック」という制度を利用できる可能性があります。これは、詐欺サイトのような不正な取引に対して、カード保有者がカード会社に異議を申し立て、売上を取り消してもらう手続きです。

全てのケースで認められるわけではありませんが、試してみる価値は十分にあります。まずはご自身の利用しているクレジットカード会社に連絡し、競艇予想サイトによる詐欺被害に遭った旨を伝え、チャージバックの申請が可能か相談してみましょう。

競艇詐欺の返金は弁護士・司法書士への相談が解決への近道

公的機関への相談と並行して、より強力かつ直接的に返金交渉を進めるためには、法律の専門家である弁護士や司法書士の力を借りることが最も有効な手段と言えます。

なぜ弁護士や司法書士への相談が有効なのか

法律の専門家に依頼する最大のメリットは、あなたの「代理人」として、詐欺業者と直接交渉してくれる点にあります。これにより、業者からの執拗な連絡や精神的なプレッシャーから解放され、日常生活の平穏を取り戻すことができます。

また、専門家は詐欺業者の手口や交渉のノウハウを熟知しており、法的な根拠に基づいて最適な解決策を提示してくれます。個人で交渉するのに比べて、返金が実現する可能性は格段に高まります。相手が悪質な業者であればあるほど、法律の専門家の存在は大きな効果を発揮するのです。

弁護士費用が不安な方へ｜まずは無料相談の活用を

弁護士への依頼で最も懸念されるのが費用面でしょう。詐欺被害で経済的に困窮している状況では、「相談するだけで費用がかかるのでは」「高額な着手金を請求されるのでは」といった不安を感じるのも無理はありません。

確かに、弁護士費用は事務所によって様々です。依頼時に支払う「着手金」が必要な場合もあれば、回収できた金額に応じて支払う「成功報酬」を基本とする場合もあります。どのような費用体系になっているかは、法律事務所の方針によって大きく異なります。

そこで重要になるのが、初回の法律相談を無料で実施している事務所を選ぶことです。私たち弁護士法人FDR法律事務所でも、詐欺被害に関するご相談は無料で承っております。

無料相談を利用すれば、費用を一切気にすることなく、専門家から以下のような具体的なアドバイスを受けることができます。

• あなたのケースで返金が期待できるか
• どのような手続きが必要になるか
• 依頼した場合の費用体系はどうなるか

泣き寝入りしてしまう前に、まずは無料相談というリスクのない一歩を踏み出し、ご自身の状況と今後の見通しを明確にすることをお勧めします。

「競艇予想サイトは全部詐欺」という噂は本当？

これだけ悪質な手口が横行していると、「そもそもマトモな競艇予想サイトなんて一つも存在しないのではないか？」という疑問が浮かぶのも当然です。この根本的な疑問について解説します。

全てが詐欺とは断定できないが悪質業者が多数存在する現実

ごく一部には、独自のデータを駆使して誠実に予想を提供しようと努力しているサイトも存在するのかもしれません。しかし、国民生活センターに寄せられる数多くの相談事例や、警察庁の注意喚起、そして本記事で解説してきたような手口を見る限り、残念ながらその大多数が、利用者を騙して金銭を巻き上げることを目的とした悪質な詐欺サイトであるというのが揺るぎない現実です。

「もしかしたら優良サイトかもしれない」という淡い期待を持つことは非常に危険です。「甘い言葉で勧誘してくるサイトは、ほぼ全てが詐欺」というくらいの強い警戒心を持って臨むことが、自身の資産を守る上で不可欠です。

BOAT RACE公式サイトも非公認サイトに注意喚起している

競艇を運営する公式団体である「BOAT RACEオフィシャルウェブサイト」も、過去に、非公認の予想行為や予想の販売を行う業者に対して、公式とは一切関係がないとして明確に注意喚起を行っています。

公式団体自身が、外部の予想業者に対して警告を発しているという事実は、この問題の根深さと、非公式サイトを利用することのリスクの高さを物語っています。安全に競艇を楽しむためには、公式が提供する情報を基に、自分自身で予想を組み立てることが最も確実な方法と言えるでしょう。

なぜ競艇の情報詐欺に騙されてしまうのか？その心理的メカニズム

「どうしてあんな話を信じてしまったんだろう…」と、被害に遭った自分自身を責めてしまうかもしれません。しかし、それは決してあなた一人の責任ではありません。詐欺師は、人間が誰しも持っている思考の癖、すなわち「認知バイアス」を巧みに利用して、冷静な判断を奪うプロフェッショナルなのです。

「次こそは当たるはず」と思い込むギャンブラーの誤謬

負けが続くと、「これだけ外れたのだから、統計的に考えても次は当たる確率が高いはずだ」と根拠なく信じてしまう心理を「ギャンブラーの誤謬（ごびゅう）」と呼びます。しかし、各レースの結果は独立しており、過去の結果が未来の結果に影響することはありません。

詐欺師は、この心理的な罠を熟知しています。「今回の負けは申し訳ありませんでした。失った分を取り返すため、次こそは高確率で的中する鉄板レースをご用意しました」と囁き、損失を取り返したいという焦りの感情を煽ります。これにより、被害者はさらなる高額な情報料を支払ってしまうのです。

「あなただけ」「今だけ」という限定情報で判断を誤らせる

「これは、長年ご利用いただいている会員様だけの特別な情報です」 「本日中に申し込んでいただければ、参加費用を半額に割引します」

このように「限定性」や「希少性」、「緊急性」を強調されると、人は「このチャンスを逃したら大きな損をする」という強い焦りを感じ、普段ならしないような軽率な判断を下しがちになります。これは「損失回避の法則」と呼ばれる心理効果を悪用したものです。詐欺師は、この心理テクニックを多用して、被害者に考える時間を与えず、契約へと誘導するのです。

競艇予想サイトの詐欺に関するよくある質問

最後に、競艇予想サイトの詐欺に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。

警察に被害届を出せば捜査してくれますか？

被害届が正式に受理されれば、警察は事件として捜査を開始する可能性があります。しかし、詐欺サイトの運営元が海外に拠点を置いていたり、身元を巧妙に隠していたりする場合、犯人の特定は困難を極めるのが実情です。

また、前述の通り、警察の役割は犯人を検挙することであり、被害金の返還を直接手助けしてくれるわけではありません。とはいえ、被害を申告すること自体は非常に重要です。同様の被害報告が増えることで、警察が本格的な捜査に乗り出すきっかけになることもあります。

少額の被害でも返金請求は可能ですか？

はい、可能です。被害金額の大小にかかわらず、詐欺行為によって支払わされた金銭であれば、返金を求める権利があります。被害額が数万円程度の場合、弁護士費用との兼ね合いで依頼をためらうかもしれません。

しかし、最近では少額の案件でも相談に乗ってくれる法律事務所や、着手金無料の事務所も増えています。まずは諦めずに、無料相談などを利用して専門家に意見を求めてみることをお勧めします。泣き寝入りをしてしまうと、詐欺業者を儲けさせるだけになってしまいます。

家族に内緒で返金手続きを進めることはできますか？

はい、可能です。弁護士や司法書士には厳格な「守秘義務」が課せられています。依頼者の許可なく、相談内容や依頼の事実を家族を含む第三者に漏らすことは絶対にありません。

連絡方法についても、電話は指定の時間にかける、郵便物は事務所名ではなく個人名で送付するなど、最大限の配慮をしております。家族に知られずに問題を解決したいというデリケートな悩みについても、まずは正直に専門家へご相談ください。