副業詐欺の返金は弁護士に無料相談を！泣き寝入りせず返金率を上げる方法やクーリングオフの事例を解説

「スマホで簡単」「誰でも高収入」といった甘い言葉に誘われ、高額な情報商材やサポート契約の費用を支払ってしまった後で、「話が違う」と気づいた時の絶望感は計り知れません。「騙された自分が悪い」と泣き寝入りを考えていませんか。大切なお金を失った怒りと不安で、何をすべきか分からなくなっているかもしれません。

しかし、諦めるのはまだ早いです。副業詐欺の被害金は、適切な手順を踏むことで返金される可能性があります。この記事では、副業詐欺の返金請求に強い弁護士が、あなたが今すぐ取るべき行動から、具体的な返金請求の方法、無料で利用できる相談窓口まで、網羅的に解説します。

この記事を最後まで読めば、パニック状態から抜け出し、冷静に返金への道筋を理解できます。そして、失ったお金を取り戻すための「最初の一歩」を、自信を持って踏み出せるようになるでしょう。一人で悩まず、まずはこの記事で正しい知識を身につけてください。

副業詐欺の返金は可能！泣き寝入りせず、まずやるべき3つのこと

副業詐欺の被害に遭ったと気づいた時、冷静さを失い、どうしていいか分からなくなるのは当然です。しかし、返金の可能性を少しでも高めるためには、パニックにならず、迅速かつ適切な初期対応が何よりも重要になります。まずは以下の3つの行動を直ちに実行してください。

• 証拠の保全: 業者とのやり取りや契約の証拠をすべて集めます。
• 支払いの停止と連絡の遮断: 追加の支払いをせず、業者からの連絡には応じないようにします。
• 契約内容の確認: クーリング・オフが可能かどうか、契約書面を確認します。

まずは証拠を保全する（LINE・メールの履歴、契約書、振込明細など）

返金請求を行う上で、最も重要になるのが「客観的な証拠」です。詐欺であったことを証明し、交渉や法的手続きを有利に進めるためには、証拠が不可欠となります。相手方が証拠を消去する可能性もあるため、気づいた時点ですぐに保全に着手してください。

具体的には、以下のようなものが証拠となり得ます。

• 業者とのやり取り:
  • LINEやSNSのダイレクトメッセージのスクリーンショット
  • メールの本文
  • 通話の録音データ
• 契約・支払いに関する資料:
  • 契約書、申込書、利用規約
  • クレジットカードの利用明細
  • 銀行の振込明細
• 広告やウェブサイト:
  • 勧誘に使われた広告やウェブサイトのスクリーンショット、URL
  • 副業マニュアルなどの情報商材そのもの

些細なやり取りだと思っても、後から重要な証拠になるケースは少なくありません。「これは関係ないかも」と自己判断せず、少しでも関連する可能性のあるものは全て保存しておくことが、返金への道を切り開く第一歩です。

これ以上お金を払わない、そして業者との連絡を一旦断つ

詐欺業者は、一度お金を支払わせた相手に対し、「追加のサポート費用」「システムのアップグレード費用」など、様々な名目をつけてさらにお金を要求してくることがよくあります。「これを払えば必ず稼げるようになる」といった言葉巧みな勧誘に、絶対に応じてはいけません。追加で支払ってしまうと、被害額が拡大するだけでなく、返金請求がより複雑になる可能性があります。

また、業者との連絡も一旦断つことをお勧めします。相手は交渉のプロであり、個人で連絡を取り続けると、言いくるめられたり、脅されたりして、精神的に追い詰められてしまう危険性があるからです。解約や返金を申し出ても、「あなたにも非がある」「違約金が発生する」などと言われ、丸め込まれてしまうケースも少なくありません。

冷静に対応するためにも、まずは距離を置き、専門家への相談など、次のステップの準備を進めることが賢明な判断です。

契約書面を確認しクーリング・オフの対象か、期間はいつまでかチェックする

副業詐欺の中には、「特定商取引法」という法律で定められた「クーリング・オフ」の制度を利用して、無条件で契約を解除できるケースがあります。クーリング・オフが適用できれば、理由を問わず契約を白紙に戻し、支払ったお金の返金を請求することが可能です。

まずは手元にある契約書面を確認し、「業務提供誘引販売取引」に該当するかどうかをチェックしてください。これは、「仕事を提供するので、そのために商品やサービスを購入する必要がある」といった形式の取引を指し、多くの副業詐欺がこの類型に当てはまります。

この取引の場合、法律で定められた書面を受け取った日から起算して「20日間」がクーリング・オフの期間となります。期間が非常に短いため、気づいたらすぐに確認することが重要です。もし期間内であれば、書面（内容証明郵便が確実）で業者に通知することで、契約を解除できます。

副業詐欺の返金を請求する具体的な全手順【支払い方法別】

副業詐欺の被害金を実際に取り戻すためには、どのような方法で支払ってしまったかによって、取るべき対応が異なります。ここでは、主な支払い方法である「クレジットカード」「銀行振込」に応じた返金請求の具体的な手順と、多くのケースで活用できる法律上の権利について解説します。

• クレジットカード払い: カード会社に連絡し、「支払停止の抗弁」や「チャージバック」を申し立てます。
• 銀行振込: 振込先の金融機関に対し、「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結を要請します。
• クーリング・オフ: 法律に基づき、無条件で契約を解除し、返金を求めます。
• 契約の取消: 詐欺や不実告知を理由に、民法や消費者契約法に基づいて契約の無効を主張します。

クレジットカードで支払った場合の返金請求（支払停止の抗弁・チャージバック）

クレジットカードで支払いをしてしまった場合は、諦めずにすぐにカード会社へ連絡してください。「支払停止の抗弁」と「チャージバック」という2つの手段で、支払いを止めたり、返金を受けたりできる可能性があります。

「支払停止の抗弁」とは、販売業者に問題がある（商品が届かない、詐欺であるなど）場合に、カード会社からの請求を一時的に拒否できる権利です。これにより、口座からの引き落としを止めることができます。

一方、「チャージバック」は、カード会社が販売業者との間に入り、売上を取り消して返金手続きを行う制度です。カード会社による調査が必要になりますが、詐欺的な取引であったと認められれば、すでに支払ってしまった代金が戻ってくる可能性があります。

いずれの手続きも、カード会社に連絡し、副業詐欺の被害に遭った旨を具体的に説明する必要があります。その際、これまでに集めた証拠を提示すると、交渉がスムーズに進みやすくなります。

銀行振込で支払った場合の返金請求（口座凍結と振り込め詐欺救済法）

銀行振込で支払ってしまった場合は、「振り込め詐欺救済法」という法律に基づいた手続きを利用できる可能性があります。この法律は、振り込め詐欺だけでなく、副業詐欺などのネット詐欺全般に適用されます。

まずは、振込先の金融機関と警察の両方に被害を申告してください。警察に被害届を提出し、受理されると、金融機関に対して詐欺に利用された疑いのある口座の凍結を要請できます。

口座が凍結され、その口座にお金が残っていた場合、所定の手続きを経て、被害額に応じてお金が分配（返金）されることになります。ただし、犯人がすでにお金を引き出してしまっている場合は、この方法での返金は難しくなります。そのため、被害に気づいたら一日でも早く行動を起こすことが非常に重要です。この手続きは個人でも可能ですが、複雑な面もあるため、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

クーリング・オフ制度を利用して契約を解除し返金を求める

前述の通り、クーリング・オフは消費者を守るための非常に強力な制度です。この制度を利用できれば、業者側の合意がなくても、一方的に契約を解除し、支払った全額の返金を求めることができます。

副業詐欺の多くは、仕事を紹介する見返りに高額な登録料や情報商材を売りつける「業務提供誘引販売取引」に該当し、この取引はクーリング・オフの対象となります。契約書面を受け取った日から20日以内であれば、書面で通知するだけで契約を解除できます。

もし業者から「うちはクーリング・オフできない」「期間が過ぎている」などと嘘を言われたり、脅されたりして通知を妨害された場合は、その妨害がなくなってから改めて20日間、期間が延長されます。諦めずに、まずは専門家へ相談してください。

クーリング・オフが適用される「業務提供誘引販売取引」とは？

「業務提供誘引販売取引」とは、特定商取引法で定められている取引類型の一つです。簡単に言うと、「収入が得られる仕事を提供するから、そのために商品を買ったり、サービスを受けたり、費用を負担する必要がある」という形で勧誘する商法を指します。

例えば、以下のようなケースが該当します。

• 「この情報商材を買えば、ブログで月30万円稼げるノウハウを教え、仕事も紹介する」
• 「データ入力の仕事をするために、まず50万円のサポート契約が必要だ」
• 「在宅でできるシール貼りの内職をするために、専用の機械を30万円で買わなければならない」

このように、「仕事の提供」と「金銭的負担」がセットになっている点が特徴です。多くの副業詐欺がこの手口を利用しており、法テラスのウェブサイトでも注意喚起されている通り、消費者を守るために20日間という比較的長いクーリング・オフ期間が設けられています。

無視されたら内容証明郵便で通知する【文例あり】

クーリング・オフの通知は、普通郵便やメールでも法律上の効力はありますが、悪質な業者は「受け取っていない」としらを切る可能性があります。そこで、通知した事実を公的に証明できる「内容証明郵便」を利用するのが最も確実な方法です。

内容証明郵便は、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に差し出したか」を郵便局が証明してくれるサービスです。これにより、業者側は「知らない」という言い逃れができなくなります。

【文例：クーリング・オフ通知書】

契約解除通知書

令和〇年〇月〇日

（相手方業者名）御中
代表取締役 〇〇 〇〇 様

前略
私は、貴社との間で締結した下記の契約について、特定商取引法第40条第1項に基づき、契約を解除いたします。

契約年月日：令和〇年〇月〇日
商品名（サービス名）：〇〇
契約金額：金〇〇円

つきましては、支払い済みの金〇〇円を、下記の口座まで速やかに返金していただくよう請求いたします。

【振込先口座】
金融機関名：〇〇銀行 〇〇支店
口座種別：普通預金
口座番号：〇〇〇〇〇〇〇
口座名義：〇〇 〇〇

草々

（あなたの住所）
（あなたの氏名）

詐欺や重要な事実の不実告知を理由に契約を取り消し返金を要求する

クーリング・オフの期間が過ぎてしまった場合でも、返金を諦める必要はありません。民法や消費者契約法に基づき、「契約そのものを取り消す」という方法があります。

例えば、業者が当初から騙す意図を持っていた場合（民法上の「詐欺」）や、「絶対に儲かる」「誰でも月収100万円」といった、事実と異なる、あるいは誤解を招くような説明（消費者契約法上の「不実告知」「断定的判断の提供」）によって契約してしまった場合、その契約は法的に取り消すことが可能です。

契約が取り消されれば、契約は初めからなかったことになります。そのため、支払ったお金は「法律上の原因なく得た利益」となり、業者は全額を返金する義務を負います。

ただし、詐欺や不実告知があったことを立証するのは、個人では非常に困難なケースが多いです。業者とのやり取りの記録など、客観的な証拠を揃えた上で、法律の専門家である弁護士に相談し、法的な主張を組み立ててもらうことが、返金を実現するための鍵となります。

副業詐欺の返金ができない・難しいケースと返金率を高めるポイント

副業詐欺の返金は可能ですが、残念ながら、どのようなケースでも100%取り戻せるわけではありません。返金が困難になる典型的なパターンと、逆に返金の可能性を少しでも高めるための重要なポイントを理解しておくことが、現実的な対応策を考える上で役立ちます。

残念ながら返金請求が困難になる場合の具体例

返金請求が難しくなるのは、主に相手方の情報が乏しい場合や、時間が経過しすぎた場合です。具体的には、以下のようなケースが挙げられます。泣き寝入りせざるを得ない状況に陥る前に、早めの行動が求められます。

相手の身元が不明で連絡が取れない

返金請求を行うには、まず相手方を特定する必要があります。しかし、詐欺業者は身元を隠していることが多く、SNSのアカウント名しか分からない、連絡先がLINEしかないといったケースも少なくありません。

ウェブサイトの運営者情報が偽りであったり、すでにサイトが閉鎖されていたりすると、相手の住所や法人名が分からず、法的な請求手続きを進めること自体が困難になります。海外の業者である場合も、日本の法律が及ばず、返金請求は極めて難しくなります。このように、相手の身元が不明な場合は、泣き寝入りになってしまう可能性が高まります。

客観的な証拠がほとんどない

「騙された」という主張だけでは、返金請求を認めてもらうのは困難です。相手方が「合意の上での契約だった」と反論してきた場合に、それを覆すための客観的な証拠が必要不可欠です。

例えば、口頭でのやり取りしかなく、契約書も交わしていない、LINEの履歴も消してしまった、といった状況では、詐欺や不実告知があったことを証明するのが難しくなります。証拠が不十分だと、交渉や裁判で不利な立場に立たされ、返金が認められない可能性が高くなってしまいます。だからこそ、初期段階での証拠保全が非常に重要になるのです。

返金請求の期間（時効）が過ぎている

返金を請求する権利には、法律で定められた「時効」があります。この期間を過ぎてしまうと、たとえ詐欺であったとしても、法的に返金を請求する権利が失われてしまいます。

例えば、クーリング・オフの期間（20日間）はもちろんのこと、詐欺による契約取消権は「被害を知った時から3年」、または「契約時から5年」で時効となります。時間が経てば経つほど、証拠も集めにくくなり、相手方の業者も倒産したり、連絡が取れなくなったりするリスクが高まります。被害に気づいたら、一日でも早く行動を起こすことが何よりも大切です。

返金成功の可能性を少しでも高めるために重要なこと

返金が難しいケースがある一方で、いくつかのポイントを押さえることで、成功の可能性を高めることができます。最も重要なのは、「迅速な行動」と「専門家への相談」です。

まず、被害に気づいたらすぐに証拠を確保し、クレジットカード会社や金融機関、そして消費生活センターや弁護士といった相談窓口へ連絡してください。時間が経つほど、相手にお金を引き出す時間を与えたり、証拠が失われたりするリスクが高まります。

次に、一人で解決しようとしないことです。悪質な業者は、個人からの返金要求には応じないことがほとんどです。しかし、弁護士などの法律の専門家が代理人として介入することで、相手方も真摯に対応せざるを得なくなり、交渉が一気に進展するケースが多くあります。専門家の知識と交渉力を活用することが、返金成功への一番の近道と言えるでしょう。

副業詐欺にあったらどこに相談？無料で利用できるおすすめの公的相談窓口

副業詐欺の被害に遭い、どうすればよいか分からず一人で悩んでいませんか。専門的な知識がないまま個人で業者と交渉するのは非常に危険です。幸い、日本では詐欺被害者をサポートするための公的な相談窓口が整備されており、その多くは無料で利用できます。まずはこれらの窓口に相談し、専門的なアドバイスを受けることから始めましょう。

• 消費者ホットライン「188」: 最も身近で頼りになる、全国共通の相談窓口です。
• 警察相談専用電話「#9110」: 犯罪性が高い場合や、身の危険を感じる場合に相談できます。
• 法テラス: 経済的な理由で弁護士への相談が難しい場合に利用できる公的機関です。

まずは消費者ホットライン「188」へ（全国の消費生活センター）

どこに相談すればよいか迷ったら、まずは「消費者ホットライン『188（いやや！）』」に電話してください。これは全国どこからでも、最寄りの消費生活センターや自治体の消費生活相談窓口につながる、国が設置した電話番号です。

専門の相談員が、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、具体的な対処法や、クーリング・オフの手続き方法などを無料でアドバイスしてくれます。また、必要に応じて、業者との間に入って和解の交渉（あっせん）を行ってくれることもあります。

公的な第三者が介入することで、業者側も無視できなくなり、問題が解決に向かうケースは少なくありません。一人で抱え込まず、まずは専門の相談員に話を聞いてもらうことが、解決への第一歩です。土日祝日でも相談を受け付けている窓口が多いのも心強い点です。

事件性が高い、脅されている場合は警察相談専用電話「#9110」

詐欺の手口が悪質で、明らかに犯罪（詐欺罪）に該当すると考えられる場合や、業者から「個人情報をばらまくぞ」といった脅迫を受けている場合は、警察に相談することも重要です。緊急の対応が必要な場合は「110番」ですが、相談を目的とする場合は、警察相談専用電話「#9110」を利用してください。

「#9110」に電話すると、担当の部署が状況に応じたアドバイスをしてくれたり、被害届の提出方法について教えてくれたりします。警察が捜査を開始し、犯人が逮捕されれば、刑事手続きとは別に、返金に向けた交渉が進めやすくなる可能性もあります。

ただし、警察の主な役割は犯人を検挙することであり、直接的に返金請求を行ってくれるわけではありません。民事上の返金請求は、別途、弁護士などに依頼して行う必要がある点は理解しておく必要があります。

経済的に余裕がない場合は法テラスの無料法律相談も検討

「弁護士に相談したいけれど、費用が心配」という方は、「法テラス（日本司法支援センター）」の利用を検討してください。法テラスは、国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所です。

収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たす場合、「民事法律扶助制度」を利用できます。この制度を使えば、同じ問題につき3回まで、弁護士や司法書士による無料の法律相談を受けることが可能です。

無料相談の結果、弁護士に依頼することになった場合でも、弁護士費用の立替え制度を利用できる場合があります。立替費用は、月々5,000円～10,000円程度の分割で無理なく返済していくことができます。経済的な理由で法律専門家への相談をためらっている方にとって、非常に心強い制度です。

副業詐欺に強い弁護士に依頼して訴えるメリットと費用

公的な窓口への相談と並行して、あるいは、より確実な返金を目指すのであれば、弁護士への相談・依頼が最も有効な手段となります。弁護士は法律と交渉のプロフェッショナルです。個人では困難な業者との交渉や法的手続きを、あなたに代わってすべて行ってくれます。ここでは、弁護士に依頼する具体的なメリットと、気になる費用について解説します。

副業詐欺に強い弁護士に相談・依頼する3つの大きなメリット

弁護士に依頼することで、返金の可能性が飛躍的に高まるだけでなく、精神的な負担も大幅に軽減されます。主なメリットは以下の3つです。

1. 業者からの連絡が止まり、精神的負担から解放される: 弁護士が介入すると、業者は依頼者本人に直接連絡することができなくなります。しつこい電話やメールから解放され、平穏な生活を取り戻すことができます。
2. 法的主張に基づき、有利に交渉を進められる: 弁護士は、クーリング・オフや契約取消など、法的な根拠に基づいて相手方と交渉します。これにより、個人で交渉するよりも遥かに有利な条件で、迅速に返金合意に至る可能性が高まります。
3. 訴訟などの法的手続きもスムーズに対応可能: 交渉が決裂した場合、裁判（訴訟）に移行することになりますが、その際もすべての手続きを弁護士に任せることができます。複雑な裁判手続きの負担なく、返金の実現を目指せます。

副業詐欺の返金にかかる弁護士費用の目安（相談料・着手金・成功報酬）

弁護士費用は、法律事務所によって異なりますが、一般的には以下の3つの費用で構成されています。

費用項目	内容	費用相場
相談料	弁護士に法律相談をする際にかかる費用。	初回無料の事務所が多い
着手金	弁護士に正式に依頼する段階で支払う初期費用。原則、結果にかかわらず返金されない。	無料～数十万円（事案によるが、無料の事務所も増えている）
成功報酬	実際に返金に成功した場合に、回収額の中から支払う費用。	回収額の20%～30%程度

例えば、成功報酬20%の事務所に依頼し、100万円の返金に成功した場合、弁護士費用は20万円となります。つまり、手元に80万円が戻ってくる計算です。

費用倒れのリスクと信頼できる弁護士・司法書士の選び方

弁護士に依頼する上で心配なのが、「費用倒れ」、つまり弁護士費用が回収できた金額を上回ってしまうリスクです。このリスクを避けるためには、依頼前に費用体系について明確な説明を受け、見積もりを出してもらうことが重要です。

また、副業詐欺の案件は、消費者問題に関する専門知識と経験が求められます。そのため、弁護士を選ぶ際は、以下の点をチェックすることをお勧めします。

• 副業詐欺や情報商材詐欺の解決実績が豊富か
• 費用体系が明確で、事前に丁寧な説明があるか
• 無料相談に対応しており、親身に話を聞いてくれるか

当事務所、弁護士法人FDR法律事務所では、副業詐欺に関するご相談を数多くお受けしており、豊富な解決実績がございます。初回のご相談は無料ですので、費用倒れのリスクや今後の見通しについて、まずはお気軽にお問い合わせください。

副業詐欺の返金成功事例

「本当に返金されるのだろうか」と不安に思っている方のために、返金に成功した事例をいくつかご紹介します。諦めずに行動すれば、道は開けるかもしれません。

【事例1】クーリング・オフを利用し、全額返金に成功したケース

「スマホで簡単な作業をするだけで稼げる」という広告をきっかけに、電話で勧誘され100万円のサポート契約をしてしまったAさん。しかし、実際には全く稼げず、業者に解約を申し出ても「一度契約したので返金はできない」と断られてしまいました。諦めきれずに消費者センターに相談したところ、自身の契約がクーリグ・オフの対象期間内であると判明。専門家の助言のもと、すぐさま内容証明郵便で契約解除通知を送付した結果、無事に支払った100万円全額が返金されました。

【事例2】クレジットカード会社への交渉で、支払いを停止できたケース

SNSで見た「必ず儲かる」という情報商材を、クレジットカードで50万円分購入してしまったBさん。しかし、商材の中身は価値のない情報ばかりでした。すぐにカード会社へ連絡し、「詐欺的な商材であり、販売業者とも連絡が取れない」と事情を説明。カード会社に「支払停止の抗弁書」を提出したところ、調査の結果、請求が取り消され、口座から50万円が引き落とされる事態を防ぐことができました。

【事例3】弁護士による交渉で、8割の返金を実現したケース

高額なFX自動売買ツールを「絶対に勝てる」と勧められ、400万円を振り込んでしまったCさん。「稼げなければ全額返金」という約束だったにもかかわらず、業者は返金を拒否。個人での交渉は難しいと判断し、副業詐欺に強い弁護士に依頼しました。弁護士が代理人として業者と交渉したところ、最初は少額での和解を提示してきた業者に対し、粘り強く交渉を重ね、最終的に被害額の8割にあたる320万円を回収することに成功しました。

副業詐欺の返金に関するよくある質問

ここでは、副業詐欺の返金に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

副業詐欺の返金率はどれくらいですか？

「返金率は何パーセントですか？」という質問をよく受けますが、残念ながら公的な統計データはなく、一概に「〇%」と断言することはできません。返金の可能性は、事案の内容、証拠の有無、相手方の資力（支払い能力）、そして対応の速さなど、様々な要因によって大きく左右されるからです。

しかし、一つ言えるのは、何もしなければ返金率は0%であるということです。クーリング・オフの適用、クレジットカード会社への申立て、弁護士による交渉など、適切な行動を起こすことで、返金の可能性は着実に高まります。諦めずに専門家へ相談し、ご自身のケースでどれくらいの回収可能性があるのか、具体的な見通しを聞いてみることが重要です。

契約書がなくても返金請求はできますか？

契約書が手元にない場合でも、返金請求を諦める必要はありません。契約は口頭でも成立するため、契約書がないこと自体が問題になるわけではありません。

重要なのは、契約内容や勧誘時のやり取りを証明できる他の証拠があるかどうかです。例えば、LINEやメールの履歴、広告のスクリーンショット、振込明細などが手元にあれば、それらを基に契約内容を特定し、返金請求を行うことは十分に可能です。証拠が少ない場合でも、弁護士が介入し、業者に対して情報の開示を求めることで、事態が打開できるケースもあります。まずは手元にある資料を持って、専門家にご相談ください。

家族や会社に内緒で手続きを進められますか？

「家族や会社に知られずに解決したい」というご相談は非常に多く寄せられます。弁護士には守秘義務があるため、ご相談いただいた内容や依頼された事実が、ご本人の許可なく外部に漏れることは一切ありません。

弁護士が代理人として手続きを進める場合、連絡はすべて弁護士事務所に行われ、ご自宅や職場に連絡がいくことはありません。裁判になった場合でも、手続きは弁護士が代行し、裁判所からの郵便物も事務所に届くように設定できますので、ご安心ください。プライバシーに最大限配慮しながら手続きを進めますので、安心してご相談いただけます。

業者が「クーリングオフできない」と言ってきますが、本当ですか？

業者が「うちの商品はクーリング・オフの対象外だ」「もう期間が過ぎている」などと言ってくるケースは非常に多いですが、それを鵜呑みにしてはいけません。業者が意図的に嘘をついて、消費者の権利行使を妨害しようとしている可能性が高いです。

前述の通り、「業務提供誘引販売取引」に該当すれば、20日間のクーリング・オフが法律で認められています。また、業者がクーリング・オフできないと嘘を言ったり、脅したりして妨害した場合、その妨害がなくなってから改めて期間が進行します。自己判断で諦めず、必ず消費生活センターや弁護士に、その契約が本当にクーリング・オフできないのかを確認してください。

返金されるまで、どれくらいの期間がかかりますか？

返金までにかかる期間は、解決方法によって大きく異なります。クーリング・オフがスムーズに認められれば、1ヶ月程度で返金されるケースもあります。

一方、業者との交渉が必要な場合は、数ヶ月かかることが一般的です。交渉が決裂し、訴訟に発展した場合は、半年から1年以上かかることもあります。いずれにせよ、時間が経てば経つほど相手方の対応が遅くなったり、連絡が取れなくなったりするリスクが高まるため、早期に着手することが迅速な解決に繋がります。具体的な見通しについては、ご相談の際に弁護士にお尋ねください。

少額の被害でも相談して良いのでしょうか？

被害額が数万円程度と少額であっても、ためらわずにご相談ください。詐欺は金額の大小にかかわらず許されるものではありません。少額であっても、返金を求める権利があります。

弁護士事務所によっては、費用倒れのリスクを考慮し、一定額以上の被害でないと受任が難しい場合もありますが、相談自体は無料で受け付けているところがほとんどです。まずは相談してみて、費用面も含めて依頼が可能かどうかを確認するのが良いでしょう。また、同様の被害者が多数いる場合、集団で訴訟を起こすことで、一人当たりの費用負担を抑えて解決を目指せるケースもあります。

まとめ：副業詐欺の返金はスピードが命、諦めずに今日から行動を

この記事では、副業詐欺の被害に遭ってしまった場合の返金請求について、具体的な方法から相談窓口、弁護士に依頼するメリットまで詳しく解説しました。

重要なポイントは、「諦めずに、すぐに行動する」ということです。時間が経つほど、証拠は失われ、相手は逃げ、返金の可能性は低くなっていきます。

一人で悩んでいても、状況は好転しません。まずはこの記事で紹介した「やるべきこと」に着手し、そして一日でも早く、消費生活センターや私たち弁護士のような専門家にご相談ください。

弁護士法人FDR法律事務所では、副業詐欺をはじめとする消費者トラブルの解決に力を入れています。豊富な経験と知識を持つ弁護士が、あなたの状況に最適な解決策をご提案します。ご相談は無料です。失った大切なお金を取り戻し、平穏な日常を取り戻すために、私たちが全力でサポートします。まずはお気軽にご連絡ください。