還付金詐欺の見分け方と対策を弁護士がわかりやすく解説！返金や救済の方法も紹介

「市役所の者ですが、医療費の還付金があります」「ATMで手続きをしてください」

もし、このような電話がかかってきたら、あなたはどうしますか？近年、公的機関の職員などを名乗り、言葉巧みにATMへ誘導してお金をだまし取る「還付金詐欺」の被害が後を絶ちません。手口は年々巧妙化しており、「自分は大丈夫」と思っていても、いざ当事者になると冷静な判断が難しくなってしまうのが実情です。

この記事では、還付金詐欺の被害に遭わないために、そして万が一被害に遭ってしまった場合にどう行動すべきか、法律の専門家である弁護士が徹底的に解説します。

この記事を読めば、以下の点が明確になります。

• 還付金詐欺の具体的な仕組みと手口
• 詐欺かどうかを確実に見分ける方法と、今日からできる対策
• 被害に遭ってしまった場合の警察への対応と、お金を取り戻すための手続き
• 被害回復において弁護士が果たせる役割

詐欺の知識は、あなた自身とあなたの大切な家族を守るための武器になります。この記事を最後まで読み、冷静な判断力と具体的な対策を身につけましょう。

還付金詐欺とは？仕組みと騙されてしまう心理

還付金詐欺について正しく理解することは、被害を防ぐための第一歩です。この詐欺は、私たちの公的機関に対する信頼や、「お金が戻ってくるなら」という心理を巧みに利用します。ここでは、詐欺の基本的な仕組みから、なぜ多くの人が騙されてしまうのか、そして詐欺を100%見抜くための絶対的なポイントまでを解説します。

• 公的機関を名乗り「お金が戻る」と信じ込ませる詐欺
• なぜ騙されるのか？「自分は大丈夫」という思い込みが危ない
• 還付金手続きでATM操作を指示されたら100%詐欺

公的機関を名乗り「お金が戻る」と信じ込ませる詐欺

還付金詐欺とは、市役所、税務署、年金事務所などの職員を装い、「医療費や税金、保険料の過払い金があるので返金します」といった嘘の電話をかけ、被害者をATMに誘導してお金を振り込ませる特殊詐欺の一種です。犯人は、私たちが日頃から信頼している公的機関の名前を使うことで、話を信じ込ませようとします。

「還付金」という言葉を使うのは、受け取る側にお金が戻ってくるというメリットを感じさせ、警戒心を解くためです。実際には、ATMの操作と偽って、犯人の口座にお金を送金させているのです。

本来、公的機関が還付金の手続きを電話で案内し、ATMの操作を指示することは絶対にありません。手続きは必ず書面で行われます。この大原則を知っておくことが、詐欺を見抜く上で非常に重要になります。

なぜ騙されるのか？「自分は大丈夫」という思い込みが危ない

「自分は絶対に騙されない」と思っていても、多くの人が被害に遭っているのが現実です。警察庁の統計によると、令和5年中の還付金詐欺の認知件数は4,185件、被害総額は約51.3億円にものぼります。なぜこれほど多くの人が騙されてしまうのでしょうか。

その理由は、犯人が人間の心理を巧みに操るからです。

• 権威性: 「市役所の者ですが」と名乗ることで、相手に「公的な手続きだから従わなければ」と思わせます。
• 緊急性: 「今日が手続きの締め切りです」「今すぐでないと無効になります」と伝え、冷静に考えたり、誰かに相談したりする時間を与えません。
• 限定性: 「あなただけが対象です」といった言葉で特別感を演出し、得をしたいという気持ちを刺激します。

このような言葉を巧みに使われると、人はパニック状態に陥り、正常な判断ができなくなってしまいます。決して他人事だと思わず、「誰でも騙される可能性がある」という意識を持つことが大切です。

還付金手続きでATM操作を指示されたら100%詐欺

還付金詐欺を見抜くための、最も重要で絶対的なポイントがあります。それは、「公的機関の職員が、還付金手続きのためにATMの操作を指示することは絶対にない」という事実です。

犯人は「ATMに着いたらこちらの携帯電話に連絡してください」「画面の指示に従わず、私の言う通りに操作してください」などと指示してきます。これは、銀行員や周囲の人に詐欺だと気づかれないようにするためです。そして、巧みな話術で振込操作を行わせ、実際には犯人の口座にお金を送金させます。

どのような名目であれ、電話で「ATMで還付金の手続きを」と言われた時点で、それは100%詐欺です。一切聞く耳を持たず、すぐに電話を切りましょう。この一点だけを覚えておくだけで、還付金詐欺の被害は確実に防ぐことができます。

還付金詐欺の巧妙な手口と具体的な会話事例

犯人はどのような言葉で私たちを騙そうとするのでしょうか。ここでは、警察庁などが公開している手口や会話の事例をもとに、詐欺師の常套句を具体的に解説します。手口を知ることで、いざという時に「これは詐欺だ」と気づくことができます。

• 市役所や税務署の職員を名乗る不審な電話
• 「ATMで手続きしないと還付金が受け取れない」は嘘
• 「今日中に」「あなただけ」言葉巧みに冷静さを失わせる
• 携帯電話で話させ続け周囲に相談させない手口

市役所や税務署の職員を名乗る不審な電話

詐欺の第一歩は、公的機関の職員になりすました電話から始まります。犯人は、実在する市役所の部署名や職員の名前をかたり、信憑性を高めようとします。

＜会話事例＞
「もしもし、〇〇市役所、高齢者医療課のヤマダと申します。△△様のお宅でしょうか？実は、昨年度の医療費の還付金がございまして、申請期限が迫っておりましたのでお電話いたしました。」

このように、丁寧な口調で、もっともらしい部署名を名乗るため、多くの人が信じてしまいます。しかし、前述の通り、役所からこのような内容で電話がかかってくること自体が異例です。非通知や見知らぬ番号からの電話には、特に注意が必要です。少しでも怪しいと感じたら、相手の言うことを鵜呑みにせず、一度電話を切ることが重要です。

「ATMで手続きしないと還付金が受け取れない」は嘘

話を信じ込ませた後、犯人は必ずATMへ行くよう誘導します。これは還付金詐欺の最大の特徴であり、詐欺を見抜く最大のチャンスでもあります。

＜会話事例＞
「還付金を受け取るには、お近くのスーパーやコンビニにあるATMで簡単な手続きが必要です。どのATMでも操作できますので、今から向かっていただくことは可能でしょうか？手続きの方法はこちらからご案内します。」

ATMは、お金を振り込んだり引き出したりするための機械であり、「還付金を受け取る」機能は存在しません。犯人は、あたかもお金が戻ってくるかのような嘘の説明をしますが、指示通りに操作すれば、結果的に自分のお金を犯人の口座に振り込むことになります。金融機関や役所がATMでの手続きを指示することは絶対にありませんので、この時点で詐欺だと断定できます。

「今日中に」「あなただけ」言葉巧みに冷静さを失わせる

犯人は、被害者に冷静に考える時間や、誰かに相談する隙を与えないよう、言葉巧みに焦らせます。

＜会話事例＞
「本日が申請の最終日でして、これを逃すと還付金は受け取れなくなってしまいます。」 「この手続きはシステム上、本日15時までしか受け付けられないんです。」 「今回は特別な対象者リストに載っている方限定のご案内です。」

「今日中」「今すぐ」「あなただけ」といった言葉は、典型的な詐欺の常套句です。人は「損をしたくない」「得をしたい」という気持ちが強く、期限が迫っていたり、自分だけが特別扱いされたりすると、冷静な判断ができなくなりがちです。このような言葉が出てきたら、一度立ち止まり、「なぜそんなに急がせるのだろう？」と疑う心を持つことが大切です。

携帯電話で話させ続け周囲に相談させない手口

犯人は、被害者を孤立させるために、携帯電話で通話を続けさせようとします。

＜会話事例＞
「手続きが完了するまで、こちらでサポートしますので電話は切らないでください。」 「ATMに着きましたら、周りの人に聞かれないように、携帯電話で私の指示に従ってください。」

これは、被害者が家族や銀行員、警察官などに相談するのを防ぐための非常に悪質な手口です。通話を続けたままATMを操作させることで、外部からの助言を遮断し、完全に犯人のコントロール下に置こうとします。たとえ相手が役所の職員を名乗っていても、通話を続けたままATMへ行くように指示された場合は、間違いなく詐欺です。すぐに電話を切り、その場を離れてください。

還付金詐欺の見分け方と対策

還付金詐欺の被害を防ぐためには、日頃からの備えが不可欠です。ここでは、誰でも今日から実践できる具体的な対策と、詐欺を確実に見抜くためのポイントを解説します。これらの対策を家族で共有し、地域全体で詐欺に強い環境を作っていきましょう。

• 「ATMで還付金」は100%詐欺と見分けるのが最大の対策
• 不審な電話番号はすぐに検索して確認
• 電話に出ないのが一番！在宅時も留守番電話に設定する
• 家族で共有する「お金の話は一度電話を切って相談」のルール

「ATMで還付金」は100%詐欺と見分けるのが最大の対策

最もシンプルかつ効果的な見分け方は、キーワードで判断することです。電話口で相手が「ATMで還付金を受け取れる」と言った瞬間に、それは100%詐欺であると断定してください。

このキーワードさえ覚えておけば、犯人がどれだけ巧妙な話術を使っても、騙されることはありません。

• 相手がどの公的機関を名乗ろうと関係ありません。
• 還付金の理由が医療費、税金、保険料など何であっても関係ありません。

「ATMで還付金」という言葉は、詐欺師しか使わない魔法の言葉（悪い意味で）です。この言葉を聞いたら、問答無用で電話を切りましょう。これが、自分と自分の財産を守るための最大の防御策となります。

不審な電話番号はすぐに検索して確認

知らない番号から電話がかかってきた場合、すぐに出るのは危険です。一度電話を切り、その番号が本物かどうかを確認する習慣をつけましょう。

確認する方法は簡単です。

1. かかってきた電話番号をインターネットの検索エンジン（Googleなど）で検索します。詐欺に使われた電話番号は、多くの人が情報を共有しているため、検索結果に「迷惑電話」「詐欺」といった情報が表示されることがあります。
2. 相手が市役所などを名乗った場合は、その番号を信用せず、必ず自分で調べた公式の電話番号にかけ直して事実確認をしてください。

犯人は、通知された番号を偽装する「番号偽装」という手口を使うこともあります。表示された番号が本物の役所の番号であっても、安易に信用しないことが重要です。必ず「かけ直す」という一手間を惜しまないでください。

電話に出ないのが一番！在宅時も留守番電話に設定する

詐欺師と直接会話をしないことが、被害を防ぐ上で非常に効果的です。そのためには、留守番電話機能を積極的に活用しましょう。

在宅中であっても、常に留守番電話に設定しておくことをお勧めします。

• メリット1：相手を確認できる
  本当に用事のある相手であれば、名前と用件をメッセージに残します。内容を確認してから、こちらからかけ直せば安全です。
• メリット2：詐欺師を遠ざける
  詐欺師は自分の声を録音されることを嫌うため、留守番電話に切り替わると、メッセージを残さずに電話を切ることがほとんどです。

また、最近では、電話をかけてきた相手に警告メッセージを流したり、迷惑電話を自動でブロックしたりする機能が付いた電話機も市販されています。こうした機器の導入も、有効な対策の一つです。

家族で共有する「お金の話は一度電話を切って相談」のルール

還付金詐欺の被害者は高齢者に多い傾向がありますが、若い世代でも被害に遭うケースはあります。世代を問わず、家族全員で防犯意識を高めることが重要です。

そのために、家族内で簡単なルールを決めておくことを強く推奨します。 「電話でお金の話が出たら、どんな内容でも一度電話を切り、必ず家族に相談する」

このルールを合言葉のように共有しておけば、いざという時に「あ、相談しなきゃ」と思い出すきっかけになります。特に、離れて暮らす高齢の親がいる場合は、定期的にこのルールを確認し合うようにしてください。犯人は、人の孤独や不安に付け込んできます。家族のコミュニケーションが、何よりの防犯対策となるのです。

もし還付金詐欺にあったら？落ち着いて取るべき警察への対応と行動

万が一、還付金詐欺の被害に遭ってしまったら、パニックにならず、迅速かつ冷静に行動することが被害を最小限に食い止め、お金を取り戻す可能性を高める鍵となります。ここでは、被害直後に取るべき具体的な行動と、相談すべき窓口について解説します。

• 被害に気づいたら最優先でやるべき銀行への連絡と警察への届け出
• 警察への相談・通報（#9110）で伝えるべき内容まとめ
• 警察以外の相談窓口一覧（消費生活センター・弁護士など）

被害に気づいたら最優先でやるべき銀行への連絡と警察への届け出

お金を振り込んでしまった直後にやるべきことは、2つです。順番を間違えず、一刻も早く行動してください。

1. 金融機関への連絡（最優先）
   まず、お金を振り込んでしまった先の金融機関（犯人の口座がある銀行）に電話し、「還付金詐欺の被害に遭ったので、口座を凍結してほしい」と伝えてください。次に、自分の口座がある金融機関にも連絡します。これにより、犯人がお金を引き出すのを防げる可能性があります。連絡先がわからない場合は、自分の取引銀行に相談すれば教えてもらえます。
2. 警察への通報・届け出
   次に、すぐに110番通報するか、最寄りの警察署・交番に行って被害届を提出してください。被害届を提出すると、「受理番号」が発行されます。この受理番号は、後の返金手続き（被害回復分配金の申請）に必要となるため、必ず控えておきましょう。

初動の速さが、その後の結果を大きく左右します。少しでも「おかしい」と感じたら、ためらわずにすぐ行動してください。

警察への相談・通報（#9110）で伝えるべき内容まとめ

警察に被害の状況を説明する際は、できるだけ正確な情報を伝えることが、迅速な捜査につながります。事前に以下の情報を整理しておくと、スムーズに話を進めることができます。

伝えるべき項目	具体的な内容
いつ	犯人から電話があった日時、ATMを操作した日時
誰から	犯人が名乗った機関名、部署名、氏名
連絡先	犯人からかかってきた電話番号、指示された連絡先の電話番号
どのような内容	還付金の口実（医療費、税金など）、犯人との会話の具体的な内容
被害状況	振込先の金融機関名、支店名、口座番号、名義人、被害金額
その他	犯人の声の特徴（性別、年齢層など）、その他気づいたこと

緊急の事件・事故ではないけれど、警察に相談したい、という場合には、警察相談専用電話「#9110」を利用することもできます。専門の相談員が対応し、適切なアドバイスや窓口の案内をしてくれます。

警察以外の相談窓口一覧（消費生活センター・弁護士など）

警察以外にも、詐欺被害に関して相談できる専門機関があります。一人で悩まず、これらの窓口も積極的に活用してください。

相談窓口	電話番号	主な役割
消費生活センター	188（いやや！）	契約トラブルや悪質商法など、消費生活全般に関する相談に対応。今後の対応について助言をもらえる。
金融サービス利用者相談室	0570-016811	金融庁の窓口。金融機関とのトラブルなどについて相談できる。
日本弁護士連合会	–	全国の弁護士会や法テラスを紹介。法律の専門家を探す手助けをしてくれる。

どの窓口に相談すればよいか分からない場合でも、まずはどこかに連絡することが重要です。FDR法律事務所では、今後の対応についてのご相談も無料で受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

還付金詐欺の返金請求方法と弁護士の役割

「騙し取られたお金はもう戻ってこない」と諦めてしまう方も少なくありません。しかし、法律に基づいた手続きを踏むことで、被害金の一部または全部が戻ってくる可能性があります。ここでは、そのための制度と、専門家である弁護士が果たせる役割について解説します。

• 還付金詐欺の被害金が戻ってくる可能性と条件とは
• 被害回復（救済）のために必要な手続きと流れ
• 弁護士に相談するメリット

還付金詐欺の被害金が戻ってくる可能性と条件とは

還付金詐欺をはじめとする振り込め詐欺の被害者を救済するため、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」という法律があります。

この法律は、警察や金融機関への通報によって凍結された詐欺利用口座に資金が残っていた場合に、その資金を被害者に分配（返金）する手続きを定めたものです。

ただし、返金を受けるには条件があります。

• 口座が凍結されていること
• 凍結された口座にお金が残っていること

犯人がすでにお金を引き出してしまっている場合、残念ながらこの制度による返金は期待できません。だからこそ、被害に気づいた直後に、一刻も早く金融機関へ連絡して口座を凍結させることが非常に重要なのです。また、被害者が複数いる場合は、口座残高を被害額に応じて按分するため、被害額の全額が戻ってくるとは限りません。

被害回復（救済）のために必要な手続きと流れ

振り込め詐欺救済法に基づいて返金（被害回復分配金）を受けるためには、被害者自身が金融機関に対して申請手続きを行う必要があります。手続きは自動的には進みませんので注意が必要です。

大まかな流れは以下の通りです。

1. 口座凍結と公告：金融機関が詐欺利用口座を凍結し、預金保険機構のホームページで口座名義人の権利を消滅させるための手続き（公告）を開始します。
2. 支払申請の受付：公告期間（60日以上）が終了すると、金融機関は被害者からの支払申請の受付を開始します。受付期間は30日以上です。
3. 被害者への支払申請：被害者は、受付期間内に、振込先の金融機関に対して支払申請書や本人確認書類、被害に遭ったことを証明する資料（振込明細書、警察の受理番号など）を提出します。
4. 分配金の決定・支払い：金融機関が申請内容を審査し、支払額を決定して被害者に支払います。

この手続きは複雑に感じられるかもしれませんが、諦めずに申請することが重要です。

弁護士に相談するメリット

被害回復の手続きや、その後の対応について不安がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。法律の専門家である弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 複雑な手続きの代行：被害回復分配金の申請手続きは、必要書類も多く煩雑です。弁護士がこれらの手続きを正確かつ迅速に代行することで、あなたの負担を大幅に軽減できます。
• 金融機関との交渉：手続きの過程で金融機関とのやり取りが必要になる場面でも、弁護士が代理人として交渉を行うことができます。
• 犯人への損害賠償請求：犯人が逮捕された場合、弁護士は刑事手続きとは別に、犯人本人に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起することができます。救済法による返金が十分でなかった場合でも、お金を取り戻せる可能性があります。

弁護士法人FDR法律事務所では、還付金詐欺の被害回復に関するご相談を数多くお受けしております。少しでもお金を取り戻せる可能性を広げるため、まずは一度、専門家にご相談ください。

還付金詐欺の被害に遭ったら無料でご相談ください

還付金詐欺の被害は、金銭的なダメージだけでなく、「なぜ騙されてしまったのだろう」という大きな精神的苦痛を伴います。しかし、決してご自身を責めないでください。悪いのは100%、人を騙そうとする犯人側です。

大切なのは、被害に遭った後にいかに迅速かつ的確に行動するかです。一人で悩みを抱え込まず、専門家の力を頼ってください。

弁護士法人FDR法律事務所では、還付金詐欺をはじめとする特殊詐欺被害の解決に力を入れております。被害回復の手続きはもちろん、今後の生活に関する不安など、どんな些細なことでも構いません。経験豊富な弁護士が、あなたの状況に寄り添い、最適な解決策を一緒に考えます。

被害に遭う前のご相談、被害に遭った直後のご相談、どちらの段階でも結構です。初回のご相談は無料でお受けしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。