CO2排出権取引や炭素市場取引の詐欺とは？弁護士が手口と返金方法を解説

「CO2排出権取引で儲かる」という、一見魅力的な投資話を持ちかけられていませんか？

「環境問題に貢献できる」と言われ、社会的に意義のある投資だと感じたものの、あまりにうまい話に「これは詐欺ではないか？」と一抹の不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。あるいは、すでにお金を支払ってしまい、業者と連絡が取れなくなったことで、深刻な悩みを抱えているかもしれません。

このようなCO2排出権や炭素市場をめぐる投資詐欺の被害は、残念ながら後を絶ちません。詐欺師は「脱炭素」という世界的なトレンドを巧みに利用し、複雑な専門用語であなたを煙に巻き、大切な資産を狙っています。

この記事では、弁護士の視点から、CO2排出権取引詐欺の仕組みや巧妙な手口、そして詐欺かどうかを冷静に見分けるための具体的なチェックポイントを徹底的に解説します。さらに、実際に起きた被害事例や、万が一被害に遭ってしまった場合の返金に向けた相談窓口についても詳しくご紹介します。

CO2排出権取引詐欺・炭素市場取引詐欺とは

CO2排出権取引を悪用した詐欺を理解するためには、まず「本来の制度がどのようなものか」を知ることが不可欠です。詐欺師は、この制度の複雑さを利用して、もっともらしい嘘を並べ立てるからです。

このセクションでは、詐欺の手口を理解する上で土台となる以下の3つのポイントを解説します。

• 本来は国や企業が排出量を売買する制度であること
• 個人が直接参加できる公的な市場は基本的に存在しないこと
• J-クレジットなど、類似の制度との違い

これらの基礎知識を身につけることで、詐欺師の言葉の矛盾点に気づけるようになります。

本来は国や企業が排出量を売買する制度

CO2排出権取引とは、本来、個人投資家ではなく、国や大企業を対象とした地球温暖化対策の制度です。この制度は「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれ、政府が各企業に対して温室効果ガスの排出量の上限（キャップ）を割り当てます。

そして、目標以上に排出量を削減できた企業が、余った排出枠を、目標を達成できなかった他の企業に売却（トレード）することを認める仕組みです。これにより、社会全体として、より効率的にコストを抑えながらCO2削減を進めることを目的としています。

このように、本来の排出権取引は、専門的な知識を必要とする企業間の大規模な取引であり、個人が電話一本で簡単に参加して、短期的に大きな利益を得られるような単純なものでは決してありません。「個人でも簡単に参加できる」という勧誘は、この制度の本来の姿を無視した、詐欺を疑うべき第一のサインです。

個人が直接「排出権」を売買する市場は基本的に存在しない

詐欺的な勧誘では「一般には公開されていないが、あなただけに特別な投資ルートを紹介する」といったトークが使われがちですが、これは真っ赤な嘘です。現在の日本において、個人投資家がCO2排出権の「現物」を自由に売買できる公的な取引所は存在しません。

2023年10月には東京証券取引所が「カーボン・クレジット市場」を開設しましたが、これはJ-クレジットなどを対象としたものであり、参加できるのは政府の承認を受けた一部の企業や自治体、金融機関などに限定されています。個人投資家が直接参加することは想定されていません。

業者が「海外の取引所を通じて取引する」などと説明する場合もありますが、その実態を個人が正確に把握することは極めて困難です。実体のない架空の取引である可能性が非常に高く、極めて危険です。個人向けの排出権取引の話は、すべて詐欺であると認識して対応するのが最も安全です。

J-クレジットなど「炭素クレジット」取引との違い

詐欺師は、「CO2排出権」と似た言葉である「J-クレジット」や「炭素クレジット」といった用語を意図的に混同させ、話をより複雑で、もっともらしく見せかけようとします。

J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や森林経営といった取り組みによるCO2などの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。認証されたクレジットは、他の企業などに売却することができ、カーボン・オフセット（排出量の相殺）などに利用されます。

このJ-クレジットも、主に企業間で取引されるものであり、個人が高利回りを期待して投資するような金融商品ではありません。「J-クレジットに投資すれば環境貢献になり、さらに儲かる」といった勧誘も、CO2排出権取引詐欺と同様の手口である可能性が極めて高いと言えます。言葉の違いに惑わされず、個人向けのうまい話はすべて疑ってかかる姿勢が重要です。

なぜCO2排出権・炭素市場取引が詐欺に利用されやすいのか？

CO2排出権や炭素市場取引が、なぜこれほどまでに詐欺の温床となってしまうのでしょうか。その背景には、詐欺師にとって都合の良い、以下の3つの理由が存在します。

• 「脱炭素」という世界的な話題性
• 専門用語が多く、仕組みが複雑で分かりにくいこと
• 法律の規制を逃れやすい「法の抜け穴」の存在

これらの要因が複雑に絡み合うことで、多くの人が騙されてしまう巧妙な詐欺スキームが成り立っているのです。

「脱炭素」という話題性で、もっともらしく聞こえる

詐欺師がCO2排出権を悪用する最大の理由の一つは、「脱炭素」や「SDGs」というテーマが持つ圧倒的な社会的信頼性です。テレビや新聞で「カーボンニュートラル」という言葉を聞かない日はないほど、環境問題への関心は世界的に高まっています。

このような状況下で、「あなたの投資が、地球環境を守ることにつながる」「未来のための社会貢献になる」といった言葉で勧誘されると、多くの人は「良いことだから」と信じやすくなります。特に、社会貢献意欲の高い方や、真面目な方ほど、この「善意を悪用する手口」に騙されてしまう傾向があります。

単なる儲け話ではなく、「環境貢献」という大義名分が加わることで、投資への心理的なハードルが下がり、冷静な判断ができなくなってしまうのです。

専門用語が多く、仕組みが複雑で分かりにくい点を悪用している

CO2排出権取引の仕組みは、非常に専門的で複雑です。「キャップ・アンド・トレード」「ボランタリークレジット」「カーボン・オフセット」など、一般には馴染みのないカタカナの専門用語が数多く登場します。

詐欺師は、この複雑さを逆手にとり、意図的に多くの専門用語を並べ立てて、相手を煙に巻こうとします。勧誘を受けた側は、話の内容を完全には理解できなくても、「専門家が言うことだから間違いないだろう」「自分が知らないだけで、すごい仕組みなのかもしれない」と錯覚してしまいがちです。

内容がよく分からないまま契約を迫られ、断りきれずにサインしてしまうケースは少なくありません。むしろ、相手を意図的に混乱させ、思考停止に陥らせることこそが、詐欺師の狙いなのです。

法律の規制を逃れやすい「金融商品ではない」という抜け穴

これが最も深刻な問題ですが、CO2排出権の「現物」取引は、金融商品取引法の規制対象とならないケースがあるという、法律上の抜け穴が存在します。

株式や投資信託といった「金融商品」を販売・勧誘する場合、業者は金融商品取引法に基づき、金融庁への登録が義務付けられています。無登録での営業は違法行為であり、厳しい罰則が科せられます。

しかし、CO2排出権の現物そのものは、この「金融商品」に該当しないと解釈される余地があるのです。そのため、無登録の業者であっても「排出権という『モノ』の売買契約である」と主張することで、法の規制をすり抜け、堂々と勧誘活動を行うことができてしまいます。この「法の抜け穴」がある限り、悪徳業者が次々と現れては消えていくという、いたちごっこが続いてしまうのです。

CO2排出権取引詐欺や炭素市場取引詐欺の手口と見分け方

詐欺師の手口は年々巧妙化していますが、共通する典型的なパターンが存在します。ここでは、詐欺かどうかを冷静に見抜くための具体的なチェックポイントを4つご紹介します。怪しい勧誘を受けたら、契約を急ぐ前に必ず以下の点を確認してください。

• 「儲かる」「元本保証」といった甘い言葉
• 金融庁への登録の有無
• 取引形態（現物かCFDか）
• 振込先口座の名義

これらのポイントを一つずつ確認するだけで、大半の詐欺被害は未然に防ぐことが可能です。

「儲かる」「元本保証」は危険なサイン

まず、「元本が保証される」「必ず儲かる」「月利10%の高配当」といった言葉が出てきた時点で、100%詐欺だと断定して間違いありません。そもそも、投資の世界において「絶対」や「元本保証」を約束すること自体が、金融商品取引法などで固く禁じられています。

考えてみてください。もし本当にノーリスクで高いリターンが得られる話があるなら、業者はわざわざ見ず知らずの個人に電話をかけたりせず、自分たちだけで利益を独占するはずです。

「あなただけに紹介する特別な情報です」「今申し込まないと損をします」といった言葉で契約を急かしてくるのも、冷静に考える時間を与えないための常套手段です。甘い言葉で勧誘された場合は、その場で返事をせず、「検討します」と言って電話を切り、すぐに後述する相談窓口に連絡してください。

金融庁に登録されているか調べる方法

投資の勧誘を行う業者が、信頼できるかどうかを判断する最も確実な方法は、金融庁のウェブサイトで登録情報を確認することです。金融商品の販売に必要な「金融商品取引業」の登録を受けている業者は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に社名が掲載されています。

勧誘してきた業者の名前をこの一覧で検索し、もし名前が見つからなければ、その業者は無登録で違法な勧誘を行っている悪徳業者です。契約に関する話を進めるのは絶対にやめてください。

また、登録があったとしても、実在の登録業者の名前を騙っているだけの可能性もあります。業者のウェブサイトに記載されている登録番号が、金融庁の公表情報と一致するかまで、慎重に確認することが重要です。

実物の排出権か、CFD（差金決済）かを確認する

詐欺師は、前述した「法の抜け穴」を悪用するため、「これは金融商品ではなく、排出権という『モノ』の売買契約です」と主張することがあります。しかし、取引の実態がCFD（差金決済取引）に該当する場合は話が別です。

CFDとは、現物の受け渡しを行わず、売買の差額だけを現金で決済する取引方法です。このCFDは金融商品取引法上の「デリバティブ取引」に該当するため、取り扱うには金融商品取引業の登録が必須となります。

もし業者がCFD取引を無登録で勧誘していれば、それは明確な法律違反です。契約書の内容をよく確認し、「差金決済」といった文言がないか、取引の仕組みがどうなっているかを問い詰めてみましょう。相手の説明が曖昧だったり、はぐらかしたりする場合は、詐欺の可能性が非常に高いと言えます。

振込先が法人口座か、個人名義になっていないか

最終的なチェックポイントとして、投資金の振込先口座の名義は必ず確認してください。もし振込先として指定された口座が、代表者や従業員などの個人名義であった場合、その業者はほぼ間違いなく詐欺グループです。

正規の株式会社や合同会社が、事業の取引で個人名義の銀行口座を利用することは通常あり得ません。これは、会社の資金と個人の資金を明確に区別するという経理の基本原則に反します。

なぜ個人口座を指定するのか。それは、法人口座の開設審査が厳しく、詐欺目的では口座を作りにくいからです。また、個人口座は凍結されてもすぐに別の口座を用意しやすく、犯罪収益の追跡を逃れる目的もあります。振込先が個人名義だった場合は、絶対にお金を振り込んではいけません。

実際に発生しているCO2排出権取引詐欺の事例

CO2排出権取引をめぐる詐欺は、決して架空の話ではありません。過去に日本国内で数多くの被害が発生し、詐欺グループが摘発される事件も実際に起きています。ここでは、具体的な事例を知ることで、詐欺の手口をよりリアルに理解していきましょう。

• 全国で相次いだ摘発事件の概要
• 被害に遭われた方の悲痛な証言
• 社名を変えて活動を続ける詐欺グループの実態

これらの事例は、明日は我が身かもしれないという警鐘を鳴らしてくれます。

全国で相次ぐ摘発例｜主な事件の概要と手口

CO2排出権取引詐欺が社会問題として大きく注目されたのは、2012年頃です。この時期、全国各地で高齢者などをターゲットにした詐欺グループが暗躍し、大規模な被害が発生しました。

例えば、ある詐欺グループは、「イギリスの排出権を購入すれば、数ヶ月で価格が数倍になる」などと嘘の電話をかけ、全国の高齢者らから多額の現金をだまし取っていました。その手口は非常に巧妙で、複数の人物が役割を分担して被害者を信用させる「劇場型勧誘」が用いられました。

• ①勧誘役: まず最初の業者が電話をかけ、「排出権は将来値上がりする」と購入を勧める。
• ②買取役: 別の業者が電話をかけ、「その排出権を高く買い取りたいので、ぜひ購入してほしい」と持ちかける。
• ③信じ込ませる: 被害者は「買ってくれる人がいるなら安心だ」と信じ込み、最初の業者にお金を支払ってしまう。

もちろん、買い取ると言っていた業者はその後連絡が取れなくなり、被害者は価値のない権利（あるいは権利証書すら偽物）を抱えることになります。こうした事件では、数十億円規模の被害総額になることも珍しくありませんでした。

被害者の証言｜「環境のため」と信じた末の落とし穴

全国の消費生活センターには、今もなおCO2排出権取引に関する相談が寄せられています。被害に遭われた方の証言からは、詐欺師の巧みな心理操作が見て取れます。

ある高齢女性は、「地球環境を守るための活動です。あなたの資金が未来の子供たちのために役立ちます」という言葉に心を動かされ、老後のために貯めていた数百万円を投資してしまいました。当初は丁寧だった業者の対応も、入金後は一変。電話は繋がらなくなり、事務所を訪ねてももぬけの殻だったといいます。

「まさか自分が騙されるなんて思ってもみなかった。儲け話というより、『社会の役に立ちたい』という気持ちを利用されたのが本当に悔しい」という言葉は、多くの被害者に共通する悲痛な叫びです。詐欺師は、人の善意や良心に巧みにつけ込んでくるのです。

社名を変えて繰り返される炭素市場詐欺の実態

CO2排出権取引詐欺を行うグループの多くは、非常に悪質で、一度摘発されたり行政処分を受けたりしても、すぐに社名や代表者を変えて同じような詐欺行為を繰り返します。

例えば、Aという社名で詐欺を働き、警察の捜査が及んだり、インターネット上で悪評が広まったりすると、すぐに会社を解散させます。そして、ほとぼりが冷めた頃に、今度はBという新しい社名で活動を再開するのです。

使われる勧誘マニュアルや詐欺のスキームは同じまま、社名という「看板」だけを付け替えているため、被害は一向になくなりません。過去に摘発された業者の関係者が、名前を変えて再び詐欺に関与しているケースも報告されています。業者名をインターネットで検索して悪い情報が出てこなくても、決して安心はできないのです。

CO2排出権取引詐欺の返金に関する相談窓口一覧

もし、CO2排出権取引詐欺の被害に遭ってしまった、あるいは被害に遭った可能性があると感じた場合、一人で悩みを抱え込まないでください。迅速に専門の窓口へ相談することが、問題解決への第一歩です。ここでは、公的機関を中心とした3つの主要な相談窓口をご紹介します。

• 消費者ホットライン（188）
• 警察相談専用電話（#9110）
• 法テラス・弁護士

それぞれの窓口には役割がありますので、ご自身の状況に合わせて適切な場所へ連絡してください。

契約トラブル全般の相談なら「消費者ホットライン（188）」

「どこに相談したら良いか分からない」「契約内容がおかしい気がする」といった、契約に関するトラブル全般について相談したい場合は、まず「消費者ホットライン（局番なしの188）」に電話をしてください。

「188（いやや！）」と覚えておけば、いざという時に役立ちます。ここに電話をすると、お住まいの地域を管轄する市区町村や都道府県の消費生活センター、消費生活相談窓口を案内してくれます。

専門の相談員が、事業者の問題点や、クーリング・オフが可能かどうか、今後の対応策などについて無料でアドバイスをしてくれます。業者との直接交渉に行き詰まった場合など、解決に向けた具体的な助言を得られる、最も身近で頼りになる相談窓口です。

詐欺事件として警察に相談したい場合は「警察相談専用電話（#9110）」

業者の行為が明らかに詐欺であり、犯罪として捜査を求めたいと考えている場合は、「警察相談専用電話（シャープ9110）」に連絡してください。これは、緊急の事件・事故の通報ダイヤルである110番とは異なり、生活の安全に関する様々な悩み事の相談を受け付ける全国共通の窓口です。

#9110に電話をすると、各都道府県の警察本部に設置されている総合相談室につながります。そこで、被害の状況を具体的に説明し、刑事事件として立件できる可能性があるか、被害届をどのように提出すればよいか、といった相談をすることができます。

相談に行く際は、契約書の控え、勧誘時のメモ、業者のパンフレット、振込の記録など、関連する証拠をできるだけ多く持参すると、話がスムーズに進みます。

返金請求など法的な解決を目指すなら「法テラス」「弁護士」

支払ってしまったお金を取り戻すためには、多くの場合、民事上の法的な手続きが必要となります。その際に頼りになるのが、「法テラス（日本司法支援センター）」と「弁護士」です。

法テラスは、国によって設立された法的なトラブル解決のための総合案内所です。経済的な理由などで弁護士への相談が難しい方のために、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替え制度などを提供しています。利用には収入などの条件がありますが、まずは問い合わせてみる価値は十分にあります。

より迅速かつ専門的な対応を望む場合や、法テラスの利用条件に合わない場合は、詐欺被害や返金請求に強い弁護士に直接相談することをお勧めします。初回相談を無料で行っている法律事務所も多くあります。

CO2排出権取引詐欺・炭素市場取引詐欺の返金は弁護士に相談を

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