FSA global managementは信頼できる?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

SNSやインターネット広告で見かける「FSA global management」という名称の投資案件に興味を持ったものの、信頼していいのか不安を感じていませんか?とくに「FSA=金融庁?」と連想してしまう方も少なくありません。

本記事では、「FSA global management」と名乗る業者の信頼性や、日本の金融庁との関係、投資詐欺である可能性、偽サイトの見分け方、そして万が一被害にあったときの対処法までをわかりやすく解説します。

結論としては、FSA global managementは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にFSA global managementに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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目次

FSA global managementは投資詐欺の可能性が高い

FSA global managementは投資詐欺の可能性が高い

FSA global managementの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「FSA global managementは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

  • FSA global managementは金融庁とは一切関係がなく登録もない
  • FSA global managementの公式サイトは詐欺的特徴が見られる
  • 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
  • その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
  • 出金拒否型詐欺の典型例

近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「FSA global management」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。

特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。

FSA global managementの基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認

FSA global managementの基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認

まずはFSA global managementについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。

FSA global managementの基本情報

URLhttps://www.japanfsa.com
運営会社FSA
所在地不明
ライセンス不明
登録国・地域不明
メールアドレスsupport@fsacapital.ltd
電話番号不明
代表者名渡邊正弘
FSA global managementの概要

FSA global managementの公式サイトには上記の情報が記載されていましたが、代表者がわからないなど不透明な部分もありました。このような不透明な形式は典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。

FSA global managementのサイトには怪しい点が多い

FSA global Managementの公式サイトを確認すると、投資家に安心感を与えるような文言やデザインが用いられている一方で、信頼性に疑問を抱かせる怪しい点が多数見受けられます

以下ではサイトの怪しい点についてポイントごとに確認してみましょう。

FSA global managementの不透明な企業情報

FSA global managementの公式サイトには、「金融商品のECサイト」「資産形成の新しい形」などのキャッチコピーが並んでいますが、信頼に値する企業情報の記載が極めて乏しいのが実情です。

FSA global managementの不透明な企業情報

まず、一般的な金融関連事業者であれば必須となるはずの法人番号、登記所在地、代表者名、設立年月日といった基本情報が一切掲載されていません。また、金融庁や関東財務局への登録番号の記載もなく、正規の金融商品取引業者とは確認できません。

加えて、企業の信頼性を裏付けるべき主要メンバーの経歴や運営実績に関する具体的な説明も存在せず、「経験豊富な専門家が在籍」など抽象的な表現にとどまっています。問い合わせ先として電話番号の記載はなく、連絡手段はメールフォームまたはフリーメールアドレスに限られていることも、実在性に疑問を持たせるポイントです。

このように、企業としての透明性が著しく欠如しているFSA株式会社のサイトは、信頼性に乏しく、詐欺的な投資勧誘や情報収集目的の可能性も否定できません。利用者は特に注意を払うべき対象です。

FSA global managementのプライバシーポリシーに潜む重大な矛盾とリスク

FSA global managementは、高収益を謳う投資案件としてインターネット上で話題になっていますが、その実態には注意が必要です。特に、公式サイトに掲載されているプライバシーポリシーの内容に重大な矛盾があり、詐欺的サイトによく見られる特徴を複数備えています。

FSA global managementのプライバシーポリシー

最大の問題は、ブランド名と法人名が一致していないことです。サイト上では「FSA global management」という名称を前面に出していますが、プライバシーポリシー本文では一貫して「FSA Investment Strategies」という別の名称が使われています。これは運営元の実態を曖昧にし、責任の所在を不明確にするための典型的な手法であり、過去に摘発された投資詐欺サイトでも頻繁に確認されてきたパターンです。

さらに、ポリシーの内容自体も非常に長文かつ専門的で、GDPRや米国のプライバシー法に準じたような書きぶりではあるものの、実際の運用体制の具体性が著しく欠けている点が問題です。例えば、法人の登記情報や所在地、代表者名の記載は一切なく、連絡手段はsupport@fsacapital.ltdというメールアドレス1つのみ。しかも、このドメイン名と「FSA global management」「FSA Investment Strategies」との関係性も不明です。

また、「情報は販売しません」「未成年の情報は収集しません」など、一見して安心感を与えるような文言が並んでいますが、これは詐欺サイトが信頼性を演出するために使うテンプレート的手法でもあります。クッキーの利用やデータ共有についても言及はあるものの、どの第三者と共有しているのか、どの国にデータが転送されるのかといった具体性は一切なく、内容の信頼性に疑問が残ります。

総じて、FSA global managementはプライバシーポリシーを整えて“まともに見せる”ことでユーザーの不安を取り除こうとする外見重視のサイト構成をしており、内部的な整合性や企業実態の透明性は極めて乏しい状態です。こうした不一致や曖昧さは、詐欺的な投資案件に共通する明確な警告サインといえるでしょう。

サイトに掲載されている人物画像がAI生成

FSA Global Managementの公式サイトに掲載されている「チーム紹介」や「運営メンバー」の人物画像を確認すると、実在の人物であることを裏付ける情報が極めて乏しく、不自然な点が多数見受けられます。特に注目すべきは、掲載されている顔写真がAIによって生成されたとみられる特徴を備えている点です。

具体的には、顔の左右で光の当たり方や輪郭が不自然にずれていたり、背景のボケ方が不自然で、人物の背後にあるはずの会社名やロゴがぼやけて判読不能になっているケースが確認されています。また、画像の背景に写り込むべきオフィスの壁や資料棚に意味不明な形状があるなど、現実には存在しない空間を合成していると考えられる要素が複数あります

このようなAI生成画像は、詐欺サイトや架空企業で「信頼感のあるチームを演出する目的」で悪用されることが多く、実際には存在しない人物を代表者や専門家として紹介することでユーザーを安心させようとする手口の一環です。見た目の整った写真に惑わされず、実在性を疑う視点が必要です。

典型的な投資詐欺の手口とFSA global managementの共通点

SNSやLINEからの勧誘、魅力的な高利回りの罠

「FSA global management」に関する報告で多く見られるのが、SNSやLINEを通じた勧誘です。たとえば、InstagramやX(旧Twitter)で投資に関心のある投稿をしたユーザーにDMを送り、「信頼できる投資情報があります」「特別にご紹介します」といった文言で誘いをかけます。

その後、LINEグループや個別チャットに誘導され、投資プランや実績と称する情報を提示。特に、「1ヶ月で資産が2倍に」「毎週10%のリターン保証」といった現実離れした高利回りを強調する点が典型的です。

こうした勧誘には、「今だけ」「限定メンバー」といった希少性の演出も含まれ、冷静な判断力を奪われてしまうことも。少しでも疑問を感じたら、その場で断る勇気が必要です。金融庁登録のない業者が、高利回りを保証することはまずありません。

偽サイトに共通する特徴とチェックポイント

「FSA global management」のような疑わしい投資サイトには、いくつかの共通する不審な特徴があります。以下のチェックポイントに当てはまる場合は、偽サイトの可能性が高いと考えましょう。

  • 不自然なURL:.vip、.xyz、.ccなど珍しいドメインや、意味の通らない文字列が含まれる。
  • 翻訳が不自然:日本語ページが機械翻訳のような不自然な文章で構成されている。
  • 連絡先が曖昧:会社所在地や代表者名、固定電話番号が記載されていない、または虚偽の情報。
  • 認可情報の虚偽記載:金融庁やFSAなどの公的機関名を出して信頼性を装うが、登録番号の記載やリンク先が存在しない。
  • 通信手段が限定的:問い合わせ方法がLINEやTelegramなど、記録性・信頼性の低いものに偏っている。

特に、「公的機関の名前を悪用」しつつ、「実体のない運営情報」という組み合わせは詐欺サイトに共通する構造です。信頼できる事業者は、こうした情報をきちんと開示しています。

FSA global managementのライセンスの信頼性は怪しい

FSA global managementのライセンスの信頼性は怪しい

FSA global managementのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。

  • FSA global managementは金融庁の認可を保有していない
  • FSA global managementの公式サイトにはライセンスの情報がない
  • WikiFXにはFSA global managementが掲載されていない

FSA global managementは金融庁の認可を保有していない

FSA global managementは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。

金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にFSA global managementの記載は見つかりませんでした。

海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。

FSA global managementの公式サイトにはライセンスの情報がない

FSA global managementの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。

また後述するWiki FXにおいても現在掲載されておらず、ライセンス状態は疑わしいものであると考えられます。

WikiFXにはFSA global managementが掲載されていない

外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、FSA global managementは掲載されていませんでした。

これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。

ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。

FSA global managementの口コミ評判や被害報告

ここからは、FSA global managementに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

FSA global managementの悪い口コミ・評判

FSA global managementの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。

  • 金融庁とは関係のない偽取引所
  • 出金できないという多数の報告
  • 出金できなくなる典型的な詐欺取引所

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、FSA global managementのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

FSA global managementと名乗る偽サイト

FSA Global Management偽物サイトなので注意してください!実在する企業とは関係ありません!!

詐欺相談なび

FSA global managementは、実在する企業とは一切関係がありません。サイト上では金融や投資に関する信頼性の高そうな表現やライセンス情報を掲げているケースもありますが、これらは虚偽であり、投資を促した後に資金を引き出せなくなる詐欺の手口が多く報告されています。特に、SNSやチャットアプリを通じて個人に近づき、海外の取引プラットフォームへの誘導や高利回りを謳う勧誘があった場合は、非常に危険です。

公式サイトを装った巧妙な詐欺が横行しており、少しでも怪しいと感じたら即座に関係を断ち、警察や消費生活センターに相談してください。本物のFSAとは一切無関係であることを、あらためて強く警告いたします。

出金時の手数料請求に要注意

Japan FSA Global Management(偽)取引所から出金する際に先に手数料、税金を払う必要があると言われたら詐欺の取引所だと疑ってください。

消費者金融に借り入れを勧めてきますが投資は余剰資金でするものなのでその時点でおかしいのは一目瞭然です!

詐欺被害ジャパン

FSA global managementと名乗る偽の取引所に関する被害報告が相次いでいます。特徴的なのは、出金時に手数料や税金の支払いを先に求めてくる点です。正規の金融機関では、顧客が資金を引き出す際にこのような名目で先払いを要求することはまずありません。さらに、被害者に対して消費者金融からの借り入れを勧めるなどの危険な行動も促してくるため、投資の基本である「余剰資金で行うべき」という原則に明らかに反しています。

このような不自然な要求があった場合は、すぐに取引を中止し、公的機関への相談を強くおすすめします。“出金時にお金が必要”という仕組みは詐欺の典型的な手口であり、絶対に応じてはいけません。

FSA global managementの良い口コミ・評判

FSA global managementという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。

金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。

FSA global managementはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。

japanfsa.comのドメインwhois情報を調査

japanfsa.comのドメインwhois情報を調査

検証の最後に、FSA global managementのドメイン「japanfsa.com」に登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。

ドメイン名japanfsa.com
登録国香港 or 中国(HK, CNと記載)
登録日2020年8月2日
登録業者(レジストラ)Gname.com Pte. Ltd.(シンガポール)
登録者完全匿名(Gnameのプライバシー保護機能により非公開)
japanfsa.comのwhois情報から抽出
japanfsa.comのwhois情報データ

Domain Name: JAPANFSA.COM
Registry Domain ID: 2975254874_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2025-08-02T14:05:27Z
Creation Date: 2025-04-15T05:14:15Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-04-15T05:14:15Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com

Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: HK,CN
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=JAPANFSA.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=JAPANFSA.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=JAPANFSA.COM
Name Server: BELLA.NS.CLOUDFLARE.COM
Name Server: RAM.NS.CLOUDFLARE.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • 「japanfsa.com」というドメイン名が金融庁(FSA Japan)を意図的に模倣
    • → 国家機関を名乗る偽サイトの手口であり、ブランドなりすまし詐欺の典型例です。
  • ドメイン登録が2025年4月、運用歴がわずか数か月
    • → 新規に開設されたサイトであり、信頼構築には至っていない=詐欺リスクが極めて高い。
  • 登録者情報がすべて非公開、かつ登録国が「HK,CN」
    • → 金融庁が日本以外の香港・中国を拠点にすることは考えられず、完全に虚偽の可能性。
  • レジストラが「Gname.com」+Cloudflareを利用して実体隠蔽構成
    • → 多くの詐欺サイトに見られる匿名性と追跡困難化の構成。

このドメインは、日本の金融庁(Financial Services Agency / FSA)を装った詐欺サイトの典型例といえます。
まず、公式な金融庁のドメインは「fsa.go.jp」であり、「.com」ドメインでの運用はありえません
その上で、「japanfsa」という文字列を含めることで、無防備な一般利用者に“政府機関のような安心感”を錯覚させる非常に悪質なドメイン設計です。

さらに、登録情報を見れば運営主体は完全匿名、登録国は香港または中国(HK,CN)となっており、
日本の国家機関が海外で匿名登録することは100%ありません。
このような登録構成は、詐欺やフィッシング、偽ライセンスの発行、口座凍結詐欺などに悪用されるケースが多数報告されています。

また、Cloudflareによるネームサーバー構成を利用することで、実際のサーバーの位置や管理者情報を秘匿しており、
これは捜査や削除要請への対策(妨害)として非常に典型的な詐欺サイトの構成です。

FSA global managementの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

FSA global managementのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

FSA global managementのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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