競輪予想サイトの詐欺の実態と返金方法を弁護士が解説！相談や通報の方法も紹介

「競輪予想サイトを使えば儲かると思ったのに、全く当たらない」
「高額な情報料を支払ってしまったが、もしかして詐欺だったのではないか」
「業者と連絡が取れなくなり、どうすればいいか分からず不安だ」

このような悩みを抱えて、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。 近年、インターネット上には数多くの競輪予想サイトが存在しますが、その中には利用者の射幸心を煽り、不当に高額な金銭を騙し取ろうとする悪質な詐欺サイトが紛れているのも事実です。

この記事では、競輪予想サイトによる詐欺被害に遭わないため、そして万が一被害に遭ってしまった場合に冷静に対処するために必要な情報を、法律の専門家の視点から徹底的に解説します。

具体的には、以下の内容を取り上げます。

• 実際に相談が多い詐欺被害の具体的なケース
• 悪質サイトが使う典型的な手口と、それを見破るためのチェックポイント
• 被害に遭ってしまった場合の初期対応と、返金請求のための具体的な方法
• 警察や消費生活センター、そして弁護士といった専門家への相談手順

この記事を最後までお読みいただくことで、競輪予想サイト詐欺の実態を正確に理解し、ご自身の状況を客観的に判断できるようになります。そして、大切な資産を取り戻すための、具体的で正しい第一歩を踏み出すことができるはずです。一人で抱え込まず、まずはこの記事で知識を身につけ、解決への道筋を見つけてください。

競輪予想サイトは詐欺なのか？よくある被害と実態

全ての競輪予想サイトが詐欺というわけではありませんが、残念ながら詐欺的な手法で利益を上げる悪質なサイトが数多く存在するのが現状です。まずは、実際にどのような被害相談が多いのか、その実態と手口の流れを把握しましょう。

• 競輪予想サイトで相談が多い詐欺被害のケース：高額な情報料を支払ったにもかかわらず、全く予想が当たらないという相談が後を絶ちません。
• 「当たらない・勝てない」競輪予想詐欺の実態：そもそも予想の根拠がなかったり、利用者を信じ込ませるための巧妙な仕組みが存在したりします。
• 被害者の体験談から見える競輪予想詐欺の流れ：無料情報をきっかけに、段階的に高額なプランへ誘導していくのが典型的なシナリオです。

競輪予想サイトで相談が多い詐欺被害のケース

当法律事務所にも、競輪予想サイトに関するご相談が数多く寄せられています。その中でも特に多いのが、「高額な情報料を支払ったのに、全く当たらない」という金銭的な被害に関するものです。

例えば、以下のようなケースが典型例として挙げられます。

• 「絶対当たる特別な情報」と勧誘され、数十万円の情報料を支払ったが、結果は全敗だった。
• 「保証金」や「登録料」といった名目で、次々と追加の支払いを要求された。
• 一度有料情報を購入すると、電話やメールでの勧誘が執拗になり、断りきれずに高額な契約をしてしまった。
• サイトを退会しようとしても手続きが複雑で、結局退会できずに月額料金を引き落とされ続けている。

これらのケースに共通するのは、サイト側が「必ず儲かる」「損失は補填する」といった甘い言葉で利用者の期待を煽り、正常な判断ができない心理状態に追い込んでから金銭を要求する点です。もし一つでも心当たりがあれば、詐欺被害を疑う必要があります。

「当たらない・勝てない」競輪予想詐欺の実態

なぜ悪質な競輪予想サイトの予想は「当たらない」のでしょうか。その理由は、そもそも科学的・統計的な根拠に基づいた予想を提供していないからです。

悪質サイトの運営者の多くは、競輪に関する専門知識を持たない素人集団です。彼らの目的は、質の高い予想を提供することではなく、利用者からいかに多くの情報料を騙し取るか、という点にしかありません。

その実態は、他の優良サイトや新聞などから得た情報をそのまま流用したり、あるいは完全にランダムで買い目を生成したりしているケースがほとんどです。中には、複数の会員にそれぞれ異なる買い目を指示し、誰かが的中すればその実績だけを大々的に宣伝して、さらなる顧客を誘い込むという悪質な手口を使う業者も存在します。これでは、長期的に見て利用者が勝てるはずがありません。

被害者の体験談から見える競輪予想詐欺の流れ

競輪予想詐欺の被害に遭われた方の話を聞くと、被害発生までには共通したシナリオ、つまり典型的な「流れ」が存在することがわかります。この手口は、警察庁が警告するSNS型投資詐欺のプロセスとも酷似しています。

1. 【ステップ1：集客】 SNS広告やメールマガジンで「無料情報で高配当的中！」などと宣伝し、無料会員登録へ誘導します。
2. 【ステップ2：信頼の獲得】 登録者には、最初は安価な情報を提供したり、的中しやすい堅いレース（トリガミでも可）の買い目を教えたりして、「このサイトは当たる」と信用させます。
3. 【ステップ3：高額プランへの誘導】 利用者がサイトを信用したタイミングを見計らい、「関係者しか知らない極秘情報」「八百長レース」などと謳い、数十万円から数百万円もする高額な特別プランへの加入を電話やメールで執拗に勧めます。
4. 【ステップ4：被害の拡大と逃亡】 高額プランの予想が外れても、「次は必ず取り返せる」などと言って、さらに別の高額な情報を売りつけようとします。利用者が支払いを拒んだり、返金を要求したりすると、最終的には連絡が取れなくなるというのが典型的な結末です。

悪質な競輪予想サイトの典型的な詐欺手口

悪質な競輪予想サイトは、利用者の心理を巧みに操り、金銭を騙し取るための様々な手口を用意しています。ここでは、特に注意すべき典型的な詐欺手口を5つご紹介します。

• 無料登録後に高額な有料情報へ誘導：無料情報をフックに個人情報を集め、執拗な勧誘を行います。
• 返金保証を強調するが実際は返金されない：安心感を煽るための謳い文句で、実際には返金に応じません。
• 自作自演の口コミや捏造された的中実績：サイトの信頼性を偽装するために、都合の良い情報を作り出します。
• 特定商取引法に基づく表示が不十分な運営会社：身元を隠し、責任追及から逃れるための偽装工作です。
• 電話やLINEで執拗に勧誘されるケース：一度連絡先を渡すと、断りづらい状況で契約を迫られます。

無料登録後に高額な有料情報へ誘導

多くの悪質サイトが用いるのが、無料情報を入り口として利用者を安心させ、その後に高額な有料プランへ誘導する手口です。最初は「まずは無料で試してください」とハードルを下げてメールアドレスやLINEアカウントを登録させます。

一度個人情報を渡してしまうと、そこからが本番です。「無料情報で軍資金が貯まったでしょうから、次はワンランク上の有料情報はいかがですか」「あなた様だけに特別な情報をご提供します」といった内容のメールやLINEが毎日のように届くようになります。

最初は無視していても、何度も連絡が来るうちに「少しだけなら」と考えてしまいがちですが、それが被害の入り口です。彼らの目的はあくまで高額な情報料であり、一度支払いに応じると、さらに高額なプランを次々と勧められることになります。

返金保証を強調するが実際は返金されない

「万が一、情報が外れた場合は、情報料を全額返金します」 このような「返金保証」を大々的にアピールしているサイトには、特に注意が必要です。これは、利用者に「損するリスクはない」と錯覚させ、高額な情報料を支払う心理的なハードルを下げるための巧妙な罠です。

実際に返金を要求しても、「今回のプランは保証の対象外です」「ポイントでの返還となります」など、利用規約に小さく書かれた不利な条件を盾に、現金での返金を拒否されるケースがほとんどです。

そもそも、本当に的中率に自信があるならば、返金保証をことさらに強調する必要はありません。「返金保証」という言葉は、むしろサイトの信頼性が低いことの裏返しであると考えるべきでしょう。契約前に必ず利用規約の隅々まで目を通し、返金の条件を厳しくチェックすることが重要です。

自作自演の口コミや捏造された的中実績

サイト内に掲載されている「お客様の声」や「的中実績」は、そのサイトの信頼性を判断する上で重要な情報ですが、悪質サイトではこれらが偽造されていることが常套手段です。

「このサイトのおかげで借金を完済できました！」「100万円の札束の写真」といった、あまりにも出来すぎた成功体験談が多数掲載されている場合は、運営側が自作自演で書き込んでいる可能性が高いでしょう。また、的中実績についても、JRA（日本中央競馬会）が注意喚起しているように、実際には提供していないレースの結果を後から掲載したり、複数の会員に異なる買い目を流して的中したパターンだけを実績として公開したりする「後出し」や「捏造」が横行しています。

外部の口コミサイトやSNSでの評判も参考になりますが、そこにもサクラによる書き込みが紛れている可能性があります。特定のサイトを過剰に称賛する口コミばかりが目立つ場合は、鵜呑みにせず、慎重に判断する必要があります。

特定商取引法に基づく表示が不十分な運営会社

信頼できる事業者は、必ず公式サイト上に「特定商取引法に基づく表示」を掲載しています。ここには、事業者の氏名または名称、住所、電話番号などを明記することが法律で義務付けられています。

悪質なサイトの場合、この表記自体が存在しないか、記載されていても内容が虚偽であることが少なくありません。

• 住所：検索するとただの空き地や無関係な民家が表示される。
• 電話番号：固定電話ではなく、携帯電話の番号が記載されている。
• 販売責任者：頻繁に名前が変わる。

これらの不備は、運営者が身元を隠し、トラブルが発生した際に責任追及から逃れるためです。サイトを利用する前には、必ず特商法表記を確認し、記載されている情報が正確かどうかを、国税庁の法人番号公表サイトで検索したり、Googleストリートビューで住所を確認したりする一手間を惜しまないでください。

電話やLINEで執拗に勧誘されるケース

一度サイトに電話番号を登録してしまうと、営業担当者から直接、執拗な勧誘を受けることがあります。メールやLINEと違い、電話では担当者と一対一で話すことになるため、高圧的な態度や巧みな話術によって、断りきれずに契約してしまうリスクが高まります。

「今申し込まないと、この情報は二度と手に入らない」「他の人はみんな儲けているのに、あなただけ損をしますよ」などと不安を煽り、冷静な判断力を奪おうとしてきます。また、LINEでも担当者と個別につながり、親密なやり取りを重ねる中で情に訴えかけ、高額なプランを契約させようとする手口も増えています。

少しでも「おかしい」「怖い」と感じたら、きっぱりと断る勇気が重要です。それでも勧誘が続く場合は、着信拒否やブロックをするとともに、すぐに消費生活センターや弁護士に相談してください。

競輪予想詐欺を見破るためのチェックポイント

悪質な競輪予想サイトに騙されないためには、登録する前にサイトの信頼性を自分自身で見極めることが何よりも重要です。ここでは、詐欺サイトを見破るための具体的なチェックポイントを解説します。

• 特商法表記や運営会社の実在性を確認する：法律で定められた情報が正確に記載されているかを確認します。
• ドメイン取得日やサイト履歴を調べる：サイトの運営実績と矛盾がないかをチェックします。
• 無料予想と有料情報の内容差を比較する：予想の質や根拠に信頼性があるかを見極めます。
• 不自然な口コミや誇大広告の見分け方：過剰な宣伝文句や偏った評判に注意します。

特商法表記や運営会社の実在性を確認する

前述の通り、「特定商取引法に基づく表示」は、事業者の信頼性を測るための第一の関門です。サイトのフッター（最下部）などにリンクがあるかを確認し、以下の項目が正確に記載されているかを必ずチェックしましょう。

チェック項目	確認するポイント
販売事業者名	個人名ではなく、法人名（株式会社など）が記載されているか。
運営統括責任者	責任者の氏名がフルネームで記載されているか。
所在地	記載された住所をGoogleマップなどで検索し、実在するオフィスか確認する（バーチャルオフィスの場合も注意）。
連絡先（電話番号）	携帯電話番号ではなく、固定電話の番号が記載されているか。実際に電話をかけてみるのも有効。
メールアドレス	フリーメール（GmailやYahoo!メール）ではなく、独自のドメインのアドレスか。

これらの情報が一つでも欠けていたり、不審な点があったりする場合は、そのサイトの利用は避けるべきです。国税庁の法人番号公表サイトで法人名や所在地を検索し、登記情報と一致するかを確認することも有効な手段です。

ドメイン取得日やサイト履歴を調べる

サイトに「運営実績10年」「老舗の情報サイト」などと書かれていても、それが真実とは限りません。サイトのドメイン（URLの「.com」や「.jp」の部分）がいつ取得されたかを調べることで、その謳い文句の真偽を確かめることができます。

「Whois情報検索」などの無料ツールを使えば、誰でもドメインの登録年月日を調べることが可能です。例えば、「運営10年」と主張しているにもかかわらず、ドメインの取得日が半年前であれば、そのサイトは経歴を詐称している可能性が極めて高いと判断できます。

また、過去にサイト名や運営会社を変えていないか、インターネットアーカイブ（Wayback Machine）などでサイトの過去の状態を確認することも有効です。悪質なサイトは、評判が悪くなるとサイトを閉鎖し、名前を変えて同じような詐欺行為を繰り返すことが多いため、サイトの経歴を調べることは重要な自己防衛策となります。

無料予想と有料情報の内容差を比較する

多くのサイトが提供している「無料予想」は、そのサイトの予想精度を判断するための貴重な材料です。有料情報に登録する前に、まずは無料予想を一定期間（少なくとも1〜2週間）試し、その的中率や回収率を冷静に分析しましょう。

チェックすべきポイントは以下の通りです。

• 的中率：本当に的中しているか。的中実績が捏造されていないか。
• 回収率：的中しても配当が低く、購入金額を下回る「トリガミ」になっていないか。
• 予想の根拠：なぜその買い目を選んだのか、レース展開や選手の状態など、納得できる解説が添えられているか。

無料予想の質が著しく低い、あるいは全く根拠のない買い目を提供しているようなサイトは、有料情報も同様に信頼できない可能性が高いです. 「無料だから」と安易に考えず、そのサイトの実力を測るための試金石として、シビアな目で評価することが大切です。

不自然な口コミや誇大広告の見分け方

広告やサイト内の文言も、悪質サイトを見分けるための重要なヒントになります。特に、以下のような表現が使われている場合は注意が必要です。

• 「絶対」「100%」「必ず」といった断定的な表現：公営競技である競輪に絶対はありません。このような言葉で射幸心を煽るサイトは法律に抵触する可能性もあり、徳島県や埼玉県などの自治体も注意を呼びかけており、極めて危険です。
• 「八百長」「裏情報」「関係者情報」：あたかも特別な情報を持っているかのように見せかけるのは、詐欺の典型的な手口です。
• 具体的な根拠のない、抽象的な感謝の口コミ：「ありがとうございました！」「人生が変わりました！」といった内容ばかりで、どのレースでいくら儲かったのかといった具体的な記述がない口コミは、自作自演の可能性を疑いましょう。

冷静な視点で見れば、これらの表現がいかに非現実的で、利用者を騙すための誇大広告であるかがわかります。甘い言葉に惑わされず、客観的な事実に基づいてサイトを評価する姿勢が求められます。

競輪予想詐欺に遭ったときの初期対応と対処法

どれだけ注意していても、巧妙な手口に騙されてしまう可能性はゼロではありません。万が一、「詐欺に遭ったかもしれない」と感じたときは、パニックにならず、冷静に、そして迅速に行動することが被害回復の鍵となります。

• 今すぐやるべきこと（証拠保存・連絡遮断）：被害を拡大させず、後の返金請求に備えるための初動です。
• 支払い手段別の返金可能性と方法：決済方法によって取るべき対応が異なります。
• 返金請求でよくある誤解と現実的な見込み：正しい知識を持つことが、冷静な判断につながります。

今すぐやるべきこと（証拠保存・連絡遮断）

被害に気づいたら、まず以下の2つの行動を直ちに実行してください。

1. 証拠の保存 返金請求や警察への相談において、客観的な証拠は何よりも重要です。相手に警戒されてサイトを閉鎖されたり、やり取りを削除されたりする前に、関連する情報をすべて保存しましょう。

【保存すべき証拠の例】

• サイトのURL、会社概要、利用規約、的中実績などのスクリーンショット
• 登録時に使用したメールアドレスやパスワード
• 業者とのメールやLINEのやり取りの全履歴
• 有料情報の勧誘に使われた広告や文言
• 銀行振込の明細書やクレジットカードの利用明細

2. 業者との連絡の遮断 これ以上の被害を防ぐため、サイト運営者からの電話やメールには一切応じないようにしてください。相手は「取り返すチャンスがある」などと言って、さらなる支払いを要求してくる可能性があります。情に流されたり、脅しに屈したりせず、きっぱりと関係を断つことが重要です。

支払い手段別の返金可能性と方法

支払ってしまったお金を取り戻す方法は、決済手段によって異なります。ここでは、主な支払い方法別の対処法を解説します。

クレジットカード決済はチャージバックを申請

クレジットカードで支払った場合は、カード会社に連絡し、「チャージバック（支払いの取り消し）」を申請できる可能性があります。これは、詐欺や契約不履行など、カード会員に非がない取引について、カード会社が売上を取り消し、返金を行う制度です。

申請には、詐欺の証拠となる資料（業者とのやり取りなど）の提出を求められます。ただし、チャージバックは必ず成功するとは限らず、カード会社の審査が必要です。申請には期限があるため、被害に気づいたらすぐにカード会社に相談しましょう。

銀行振込は振込先口座の凍結依頼と警察相談

銀行振込で支払った場合は、「振り込め詐欺救済法」に基づき、振込先の金融機関に連絡して口座の凍結を依頼することができます。口座が凍結され、残高が残っていれば、被害額の一部または全部が返金される可能性があります。

この手続きには、警察への被害相談（被害届の提出）が必要になる場合が多いです。まずは振込先の金融機関と、最寄りの警察署に連絡し、必要な手続きを確認してください。時間が経つと口座からお金が引き出されてしまうため、一刻も早い行動が求められます。

電子マネーやコンビニ決済の場合の注意点

電子マネー（ギフト券など）やコンビニ決済は、匿名性が高く、一度支払ってしまうと犯人の特定や返金が非常に困難になるのが実情です。

しかし、諦める必要はありません。決済サービスの提供会社に被害を報告することで、犯人のアカウントが凍結されるなどの対応が取られる場合があります。また、警察に被害届を提出し、捜査を依頼することも重要です。返金のハードルは高いですが、泣き寝入りせず、まずは関係各所に相談することが大切です。

返金請求でよくある誤解と現実的な見込み

競輪予想サイトの詐欺被害における返金請求には、残念ながらいくつかの厳しい現実も存在します。

まず、「支払ったお金が必ず全額戻ってくる」という保証はありません。相手の口座に残高がなければ回収は困難ですし、交渉や裁判には時間も費用もかかります。また、業者側も「情報提供というサービスは完了している」などと反論してくるため、法的な知識なしに個人で交渉するのは非常に困難です。

最も重要なのは、時間が経てば経つほど、証拠の収集や相手の特定が難しくなり、返金の可能性は低くなっていくという事実です。だからこそ、「おかしい」と感じた時点で、できるだけ早く専門家に相談し、正しい初動対応を取ることが、被害回復の可能性を少しでも高めるために不可欠なのです。

競輪予想詐欺の相談先・通報窓口

競輪予想詐欺の被害に遭った際、一人で悩みを抱え込む必要はありません。公的な機関を含め、相談できる窓口は複数存在します。それぞれの窓口の役割を理解し、ご自身の状況に合わせて適切に活用しましょう。

• 消費生活センター（消費者ホットライン188）：事業者との契約トラブル全般に関する相談窓口です。
• 警察への相談・被害届提出（#9110や110）：詐欺事件として、捜査や犯人の検挙を求める場合の窓口です。
• 公的機関に相談するときに必要な物：相談をスムーズに進めるために、事前に準備しておくべき資料があります。

消費生活センター（消費者ホットライン188）

「事業者との契約でトラブルになった」「解約や返金に応じてもらえない」といった悩みは、まず全国の消費生活センターに相談するのが第一歩です。局番なしの「188（いやや！）」に電話をかけると、最寄りの相談窓口につながります。

消費生活センターでは、専門の相談員が無料で話を聞き、トラブル解決のための具体的な助言や、事業者との間に入って交渉を手伝ってくれる「あっせん」を行ってくれます。

ただし、消費生活センターのあっせんには法的な強制力はなく、事業者が交渉に応じない場合は、それ以上の解決は望めません。しかし、公的機関に相談したという事実が、その後の警察や弁護士への相談において重要な記録となりますので、まずは一度連絡してみることをお勧めします。

警察への相談・被害届提出（#9110や110）

相手の行為が明らかに「詐欺罪」にあたると考えられ、犯人の処罰を強く望む場合は、警察に相談する必要があります。緊急性のない相談の場合は、警察相談専用電話「#9110」に連絡しましょう。専門の相談員が話を聞き、必要な手続きや担当部署を案内してくれます。

実際に被害届を提出する場合は、最寄りの警察署の生活安全課やサイバー犯罪相談窓口に直接出向くことになります。被害届が受理されれば、警察が捜査を開始し、犯人の特定や検挙につながる可能性があります。

ただし、警察の主目的は犯人の検挙であり、被害金の回収を直接行ってくれるわけではありません（民事不介入の原則）。返金請求は、別途、弁護士などを通じて民事手続きで進める必要があります。

公的機関に相談するときに必要な物

消費生活センターや警察に相談に行く際は、事前に以下の資料を準備しておくと、話がスムーズに進み、より的確なアドバイスを受けやすくなります。

【準備すべき資料リスト】

• 被害の経緯を時系列でまとめたメモ：いつ、どのサイトに登録し、どのような勧誘を受け、いくら支払ったかなどを簡潔にまとめておきましょう。
• サイトに関する情報：サイト名、URL、運営会社名、住所、電話番号などがわかるページのスクリーンショット。
• やり取りの記録：業者とのメールやLINEの履歴を印刷したもの。
• 支払いの証拠：銀行の振込明細、クレジットカードの利用明細、コンビニ決済の領収書など。

これらの客観的な証拠が多ければ多いほど、相談員や警察官は状況を正確に把握しやすくなります。可能な限り多くの情報を整理して持参するようにしましょう。

競輪予想詐欺の返金を弁護士に相談するメリット

公的機関への相談と並行して、または交渉が決裂した場合には、詐欺被害や返金請求に強い弁護士への相談を検討することが、問題解決への最も確実な道筋となります。個人や公的機関では難しい対応も、法律の専門家である弁護士だからこそ可能です。

• 詐欺かどうかの法的判断をしてもらえる：ご自身のケースが法的に返金請求可能か、専門的な見地から判断します。
• 証拠整理と交渉を専門家に任せられる：被害者に代わって、法的手続きと相手業者との交渉をすべて行います。
• 初回無料相談や成功報酬制を利用できる事務所もある：費用面の不安を軽減し、気軽に相談できる体制が整っています。

詐欺かどうかの法的判断をしてもらえる

「自分のケースは、本当に法的に詐欺と言えるのだろうか」「返金を求めるだけの正当な理由があるだろうか」と、不安に思う方も少なくありません。弁護士に相談すれば、収集した証拠や被害の経緯に基づき、そのケースが詐欺、不法行為、契約不履行など、どの法的主張に基づいて返金請求できるのかを的確に判断してくれます。

この法的な裏付けがあることで、その後の交渉を有利に進めることが可能になります。また、相手が悪質な業者であるほど、個人からの要求は無視しても、弁護士からの内容証明郵便などが届けば、訴訟リスクを恐れて態度を改め、交渉に応じるケースが多くあります。専門家による法的な判断は、返金請求の第一歩として非常に重要です。

証拠整理と交渉を専門家に任せられる

詐欺被害の返金請求は、精神的に大きな負担を伴います。悪質な業者と直接対峙し、冷静に交渉を進めるのは簡単なことではありません。弁護士に依頼すれば、こうしたストレスのかかる交渉や法的な手続きを、すべて代理人として行ってもらえます。

弁護士は、どのような証拠が法的に有効かを熟知しており、手持ちの証拠を整理し、必要であれば追加の証拠収集も行います。その上で、法的な根拠に基づいて相手方と交渉し、最大限の返金額を回収できるよう尽力します。万が一、交渉が決裂した場合には、訴訟などの法的手続きにスムーズに移行することも可能です。被害者が日常を取り戻し、精神的な平穏を保つためにも、専門家に一任するメリットは計り知れません。

初回無料相談を利用できる事務所もある

「弁護士に相談すると費用が高そう」というイメージから、相談をためらってしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、近年では、詐欺被害や債務整理などの分野を中心に、初回相談を無料で受け付けている法律事務所が増えています。

弁護士法人FDR法律事務所でも、競輪予想サイト詐欺に関するご相談は、初回無料で承っております。まずは無料相談を利用して、返金の可能性があるのか、依頼した場合の費用はどのくらいかなどを確認し、納得した上で正式に依頼するかどうかを決めることができます。

競輪予想詐欺に遭ったら泣き寝入りせず弁護士へ

ここまで、競輪予想サイト詐欺の手口から対処法、相談窓口について解説してきました。悪質な業者の手口は年々巧妙化しており、個人で立ち向かうには限界があるのが実情です。

「騙された自分が悪い」「少額だから仕方ない」と泣き寝入りしてしまうと、悪質業者はさらに多くの被害者を生み出し続けることになります。そして何より、時間が経てば経つほど、証拠は失われ、相手の足取りも掴みにくくなり、返金の可能性はどんどん低くなっていきます。

もし、あなたが競輪予想サイトの利用で少しでも「おかしい」と感じたら、どうか一人で悩まないでください。大切な資産を取り戻し、悪質な業者に断固たる姿勢を示すためにも、できるだけ早く、詐欺被害の解決実績が豊富な私たち弁護士法人FDR法律事務所にご相談ください。

ご相談は無料です。あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。