「必ず儲かる」「短期間で資産が倍になる」「急騰株を教えます」──そんな魅力的な言葉で勧められる投資話には、危険が潜んでいます。最近SNSや知人から話題に上がる「常勝!!株LINE」もその一つ。インターネット上には華やかな広告や成功体験の声があふれていますが、実際に公的な登録情報や信頼できる運営実態は確認できません。
この記事では、常勝!!株LINEがなぜ危険視されるのか、その特徴や詐欺に共通する手口を解説し、すでに投資してしまった場合の返金方法や弁護士への相談手順まで、具体的にご紹介します。大切な資産を守るために、必ず最後までお読みください。
結論としては、常勝!!株LINEは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既に常勝!!株LINEに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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常勝!!株LINEは投資詐欺の可能性が高い

常勝!!株LINEの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「常勝!!株LINEは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- 常勝!!株LINEは有名人を騙った広告でLINEなどへの登録を促している
- 常勝!!株LINEの連絡先は現在音信不通
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「常勝!!株LINE」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
常勝!!株LINEの基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認

まずはVinetec(バインテック)について、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
常勝!!株LINEの基本情報

URL | https://652e2de699194.site123.me |
---|---|
運営会社 | 不明 |
所在地 | 不明 |
ライセンス | 不明 |
登録国・地域 | 不明 |
メールアドレス | 不明 |
電話番号 | 不明 |
代表者名 | 宮崎 正敏 |
常勝!!株LINEの公式とされるサイトではほとんどわかる情報がありませんでした。
このような不透明な形式は典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
常勝!!株LINEのサイトには怪しい点が多い
常勝!!株LINEの公式サイトを確認すると、投資家に安心感を与えるような文言やデザインが用いられている一方で、信頼性に疑問を抱かせる怪しい点が多数見受けられます。
以下ではサイトの怪しい点についてポイントごとに確認してみましょう。
偽サイトの典型例:無料ドメインで作られた「site123」系ページ
常勝!!株LINEのように、正規の金融機関を名乗る偽サイトは、時に無料のウェブサービスを利用して作られることがあります。今回確認されたこのサイトもその一例です。
以下のような特徴から、正規サイトではなく詐欺目的の可能性が極めて高いと判断できます。
ドメインが無料サービス由来
- 「site123.me」という無料ホームページ作成サービスのサブドメインを利用しています。
- 本物の証券会社であれば「.co.jp」や「.jp」の独自ドメインを必ず使用するため、まずこの時点で不自然です。
ランダムな文字列のURL
- 「652e2de699194」といった無意味な文字列は、公式企業サイトでは絶対に使用されません。
- 正規企業はブランド名や会社名を含むドメインを使います。
金融業者としての必要情報がない
- 金融庁の登録番号、法人所在地、代表者名といった情報が確認できません。
- 証券会社を名乗る以上、これらを記載しないのは違法行為です。
セキュリティ水準の低さ
- 無料サービスはSSLやサーバーセキュリティが脆弱で、公式金融機関が顧客の資産を扱うサイトに利用することはあり得ません。
このようなサイトは、「一見すると投資サイト」「証券会社を装っている」ように見えても、実際は第三者が簡易的に作った偽サイトである可能性が極めて高いです。
個人情報やログイン情報を絶対に入力せず、不審な場合は金融庁の登録検索システムを利用し検索をするようにしましょう。
有名人を騙ったSNSでのなりすまし広告
近年、X(旧Twitter)やInstagram、YouTubeなどの広告枠を利用し、著名な投資家や有名経営者の写真・名前を無断使用した常勝!!株LINEの宣伝が急増しています。広告には「有名人が推奨する投資法」「短期間で利益が出る株情報」などと大きく謳われ、LINEへの登録を誘導する仕組みになっています。
登録後は「秘書」や「アシスタント」を名乗る人物が登場し、高額な情報料や株式購入費用を求める流れに発展するケースが多く見られます。実際には、有名人本人とは一切関係がなく、利益保証も存在しません。さらに、LINEグループ内では「明日急騰する銘柄」などと称して根拠の乏しい銘柄を紹介し、投資初心者を心理的に追い込む手法が多発しています。
このような手口は、権威性を悪用して信頼を装う典型的な詐欺広告のパターンであり、金融庁や消費者庁も注意喚起を行っています。SNSで見かけた「有名人が推奨する株LINE」には絶対に登録しないことが重要です。
登録先のLINEは現在アカウントが削除されている
「常勝!!株LINE」の宣伝広告から誘導されるLINEアカウントは、現在すでに削除されており、アクセスすることはできません。これは、SNS上で大々的に拡散されたなりすまし広告によって多くの利用者が登録を行い、詐欺被害の拡大が確認されたためと考えられます。削除に至った経緯について公式な説明はありませんが、消費者からの通報や金融当局の調査が影響している可能性があります。

ただし、アカウントが閉鎖されたからといって安心はできません。詐欺グループは名前や手口を変え、新たなLINEアカウントや別のSNSを用いて再び勧誘を繰り返すケースが一般的です。実際に「常勝!!株LINE」と酷似した広告が、別の名称やデザインで再登場している事例も確認されています。
そのため、「有名人が推奨する」「限定株情報が無料でもらえる」といった宣伝文句でLINE登録を誘導する広告には、引き続き警戒が必要です。アカウントが削除された事実は、過去に不正な行為が行われていた証拠であり、被害防止の観点からも利用者は注意を怠らないことが大切です。
常勝!!株LINEのライセンスには信頼性はない

Vinetec(バインテック)のライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- 常勝!!株LINEは金融庁の認可を保有していない
- 常勝!!株LINEの公式サイトにはライセンスの情報がない
- WikiFXには常勝!!株LINEが掲載されていない
常勝!!株LINEは金融庁の認可を保有していない
常勝!!株LINEは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中に常勝!!株LINEの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
常勝!!株LINEの公式サイトにはライセンスの情報がない
Vinetec(バインテック)の公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。
また後述するWiki FXにおいても現在掲載されておらず、ライセンス状態は疑わしいものであると考えられます。
WikiFXには常勝!!株LINEが掲載されていない
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、常勝!!株LINEは掲載されていませんでした。
これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
常勝!!株LINEの口コミ評判や被害報告

ここからは、常勝!!株LINEに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
常勝!!株LINEの悪い口コミ・評判
の悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 著名人を悪用する「株LINE急騰銘柄」詐欺広告の手口
- 典型的な株投資詐欺
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、Vinetecのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
著名人を悪用する「株LINE急騰銘柄」詐欺広告の手口
常勝!!株LINE短期急騰銘柄 完全無料でLINE配信中!!と書かれ、池上彰さんの写真があります。 さらに、LINE友だち追加で大本命の急騰銘柄を今すぐ入手可能、と書かれ完全「完全無料LINE友だち追加する」という部分をクリックするようになっています。そこをもしクリックすると「今すぐあなたのLINEに急騰銘柄情報が完全無料で届きます!」としています。そして、<池上先生 という彼の写真入りのLINEから「LINE友だち追加絵押していただきありがとうございます!」というSNSの写真が写り、SNSの写真が長々と続きます。先日、テレビで見ましたが、他に堀江貴文などを語った詐欺のメールが横行しているそうです。なぜ、友だち追加を求めるかはテレビでは言っていましたが、見落としました。理由のわかる方は教えてください。また、このような著名人がこのようなメールを出すことは絶対ないので皆さん詐欺に気をつけてください。ちなみにこのSNSは「PR:株式会社カイザー」と初めに小さく書かれていますが、この会社について知っていることがあれば教えてください。 株式は長期に証券会社に預けて初めて利益がでるものです。特に個別銘柄は売買の時期の判断は難しいです。短期の売買で大きな利益が出るのは、よほど運が良いか,デイトレーダーの人が小さな利益で大量の株式を売買したときぐらいです。自分も30年以上株式取引をしているのでそのことはよくわかります。
Yahoo!知恵袋
池上彰氏や堀江貴文氏など著名人の写真を無断使用し、「完全無料」「LINE友だち追加」を誘導するのは典型的な株式投資詐欺です。友だち追加をさせる目的は、被害者を閉じたLINEグループに取り込み、心理的に囲い込みながら高額な有料情報や投資契約へ誘導するためです。実在の著名人がこのような広告を出すことはなく、広告主とされる会社名も実態不明で責任を逃れるための仮名であることが多いのが実情です。
有名投資家を騙る典型的な株投資詐欺
🚨常勝株LINEは詐欺🚨
テスタさん(@tesuta001)を悪用した詐欺広告。
常勝株LINEのグループは詐欺なので騙されないで下さい‼️
LINEグループで株の指導
⏬
架空の取引所に投資させる
⏬
出金停止で飛ぶこれが詐欺の常套手段です⚠️
絶対に登録しないで下さい‼️
X(旧Twitter)
有名人の名前や写真を無断使用して「LINEで株指導」と宣伝するのは、信頼を装う常套手段です。グループに誘導された後は、実態のない取引所への入金を迫られ、最終的に出金停止となるパターンが多発しています。
有名投資家が直接LINEで投資指導を行うことは絶対にないため、このような広告やグループはすべて詐欺と断定して避けるべきです。
常勝!!株LINEの良い口コミ・評判
常勝!!株LINEという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
常勝!!株LINEはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
Site123.meのドメインwhois情報を調査

検証の最後に、常勝!!株LINEのドメイン「Site123.me」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
ドメイン名 | Site123.me |
---|---|
登録国 | アメリカ(アリゾナ州Tempe) |
登録日 | 2015年12月3日 |
登録業者(レジストラ) | GoDaddy.com, LLC |
登録者 | Domains By Proxy, LLC(プライバシー保護代行) |
Site123.meのwhois情報データ
Domain Name: site123.me
Registry Domain ID: 790f16197c44445eaf58d1689e1d325e-DONUTS
Registrar WHOIS Server: whois.godaddy.com
Registrar URL: https://www.godaddy.com
Updated Date: 2023-08-01T03:57:45Z
Creation Date: 2015-12-03T07:36:17Z
Registrar Registration Expiration Date: 2032-12-03T07:36:17Z
Registrar: GoDaddy.com, LLC
Registrar IANA ID: 146
Registrar Abuse Contact Email: abuse@godaddy.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.4806242505
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Domain Status: clientUpdateProhibited https://icann.org/epp#clientUpdateProhibited
Domain Status: clientRenewProhibited https://icann.org/epp#clientRenewProhibited
Domain Status: clientDeleteProhibited https://icann.org/epp#clientDeleteProhibited
Registry Registrant ID: CR773924824
Registrant Name: Registration Private
Registrant Organization: Domains By Proxy, LLC
Registrant Street: DomainsByProxy.com
Registrant Street: 100 S. Mill Ave, Suite 1600
Registrant City: Tempe
Registrant State/Province: Arizona
Registrant Postal Code: 85281
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.4806242599
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email:
https://www.godaddy.com/whois/results.aspx?domain=site123.me&action=contactDomainOwner
Registry Tech ID: CR773924810
Tech Name: Registration Private
Tech Organization: Domains By Proxy, LLC
Tech Street: DomainsByProxy.com
Tech Street: 100 S. Mill Ave, Suite 1600
Tech City: Tempe
Tech State/Province: Arizona
Tech Postal Code: 85281
Tech Country: US
Tech Phone: +1.4806242599
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email:
https://www.godaddy.com/whois/results.aspx?domain=site123.me&action=contactDomainOwner
Name Server: NS-842.AWSDNS-41.NET
Name Server: NS-1797.AWSDNS-32.CO.UK
Name Server: NS-11.AWSDNS-01.COM
Name Server: NS-1529.AWSDNS-63.ORG
DNSSEC: unsigned
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日は2015年と古く、長期運用されている
- → 使い捨て詐欺サイトの典型的パターンとは異なり、8年以上継続している点は特徴的。
- レジストラがGoDaddy(世界最大規模のドメイン業者)
- → 信頼性は高いが、詐欺業者も普通に利用可能なため油断は禁物。
- 登録者情報がDomains By Proxy(匿名化サービス)
- → 運営者の実体を隠すための仕組みで、詐欺サイトでもよく使われる。
- ネームサーバがAWS(Amazon Web Services)
- → 大手クラウドインフラを利用しており、技術的には安定しているが、匿名性も高い。
「site123.me」は、2015年から運用されている比較的古いドメインで、短期的な“使い捨て詐欺サイト”の典型例とは異なります。実際には、「SITE123」というWebサイト作成サービスの公式ドメインであり、ユーザーがサブドメインを割り当ててサイトを作成できる仕組みになっています。
このため、ドメイン自体は正規サービスですが、問題となるのは 「site123.me/〇〇」や独自設定のサブドメインで詐欺ページが作成されるケース」 です。正規インフラを使うことで利用者を安心させる手口であり、金融詐欺やフィッシングに悪用された事例も確認されています。
常勝!!株LINEの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
常勝!!株LINEのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

常勝!!株LINEのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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