AI投資実践ラボは信頼できる?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

AI投資実践ラボは信頼できる?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

「必ず儲かる」「短期間で資産が倍になる」「有名人もやっている」──そんな魅力的な言葉で勧められる投資話には、危険が潜んでいます。最近SNSや知人から話題に上がる「AI投資実践ラボ」もその一つ。

インターネット上には華やかな広告や成功体験の声があふれていますが、実際に公的な登録情報や信頼できる運営実態は確認できません。
この記事では、AI投資実践ラボがなぜ危険視されるのか、その特徴や詐欺に共通する手口を解説し、すでに投資してしまった場合の返金方法や弁護士への相談手順まで、具体的にご紹介します。大切な資産を守るために、必ず最後までお読みください。

結論としては、AI投資実践ラボは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にAI投資実践ラボに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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目次

AI投資実践ラボは投資詐欺の可能性が高い

AI投資実践ラボは投資詐欺の可能性が高い

AI投資実践ラボの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「AI投資実践ラボは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

  • AI投資実践ラボは利金融庁に登録された正規の投資顧問会社ではない
  • AI投資実践ラボは有名人を無断利用した不審な広告からグループに誘導している
  • 詐欺グループにおいて頻繁に用いられる特徴と一致する
  • その他、詐欺グループに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数

近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「AI投資実践ラボ」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。

特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。

AI投資実践ラボとは?怪しい詐欺グループ?

AI投資実践ラボとは?怪しい詐欺グループ?

まずはAI投資実践ラボについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。

AI投資実践ラボとは?

「AI投資実践ラボ」とは、SNSやLINEグループを通じて勧誘される投資コミュニティの名称です。AIを使って株価を予測する、初心者でも簡単に利益が出せるなどと説明し、実際に当たったように見える銘柄情報を共有して信頼を集めます。

しかし、実態としては金融庁に登録された正規の投資顧問会社ではなく、運営会社や責任者の情報も確認できません。こうした匿名のLINE投資グループは、最初は「無料の情報提供」で安心感を与え、後にアプリのダウンロードや証券口座への入金、さらには「一斉売買に参加すれば必ず儲かる」といった根拠のない取引に誘導するケースが多く報告されています。

つまり、AI投資実践ラボは信頼できる投資支援サービスではなく、詐欺的なグループの可能性が高いといえるでしょう。

AI投資実践ラボの「総動員プラン」とは?

口コミによると、AI投資実践ラボでは「総動員プラン」と称して、参加者にSBI証券などの大手証券会社に入金させ、その後「機関投資家の動きに相乗りする」「グループ全員で一斉に売却すれば利益が確実」と誘導しているようです。これは一見もっともらしく聞こえますが、金融市場の基本原則から見ても極めて危険な行為であり、詐欺的な投資手口と考えられます。

手口の流れ

段階手口の内容狙い
①信用獲得「大手証券(SBI証券)を使うから安心」と説明信用力のある企業名を利用して警戒心を薄める
②資金集約グループ全員に同じ銘柄を購入させる大きな取引量を作り出す演出
③一斉売却「機関投資家の相乗り」「タイミングを合わせれば必ず利益」と誘導根拠のない売買ルールで集団操作
④被害発生結果的に高値で掴まされる、追加資金を要求される被害者の資金を吸い上げ、返金は困難

このような「総動員プラン」は実際には市場操作の一種であり、投資理論にも合法的な根拠はありません。むしろ、仕組みを作った側だけが利益を得て、参加者は損失を負う構図です。特に「大手証券会社の名前を使うから安心」と思わせるのは詐欺グループがよく使う常套手段で、証券会社自体とは無関係です。金融庁の登録もないAI投資実践ラボのようなグループに従うことは、極めて危険といえます。

詐欺LINE投資グループに共通する詐欺の手口

LINEを利用した投資グループは、最初は「親切な投資仲間」のように装い、実際に利益が出たように見える銘柄を共有して信用を得ます。しかし、それは典型的な詐欺の前触れです。以下のような流れで段階的に資金を巻き上げるケースが目立ちます。

手口の段階内容狙い
初期誘導「無料で当たる銘柄を教える」と信頼を獲得参加者に安心感を与え、依存させる
中期誘導「専用アプリが必要」「特別な口座で取引」と強調アプリ経由で情報操作、入金先を限定
集団操作「グループ全員で一斉売買」「機関投資家と相乗り」などと説明根拠のない大量売買に参加させる
最終段階「もっと大きく儲けられる」と追加資金を要求高額入金させて資金を回収不能にする

このように「無料情報 → 特別なツール → 集団売買 → 高額入金」という流れが典型的なシナリオです。金融庁の登録を受けていない匿名グループに従うことは、詐欺被害に直結するリスクが極めて高いといえるでしょう。

AI投資実践ラボのライセンスの信頼性は怪しい

AI投資実践ラボのライセンスの信頼性は怪しい

AI投資実践ラボのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。

  • AI投資実践ラボは金融庁の認可を保有していない
  • AI投資実践ラボの公式サイトにはライセンスの情報がない

AI投資実践ラボは金融庁の認可を保有していない

AI投資実践ラボは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。

金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にAI投資実践ラボの記載は見つかりませんでした。

したがって、正規の証券会社や投資顧問業者のように日本の法律に基づく監督や保護の対象にはならない点に注意が必要です。

もしトラブルが発生しても、投資者保護基金や金融ADR制度などの公的な救済を受けられないリスクがあります。

AI投資実践ラボの公式サイトにはライセンスの情報がない

AI投資実践ラボの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。

AI投資実践ラボの口コミ評判や被害報告

AI投資実践ラボの口コミ評判や被害報告

ここからは、AI投資実践ラボに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

AI投資実践ラボの悪い口コミ・評判

AI投資実践ラボの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。

  • “当たって見える”のも典型的な誘導パターン
  • 出金できないという多数の報告
  • 典型的な詐欺スキーム

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、AI投資実践ラボのような怪しいグループでは特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

“当たって見える”のも典型的な誘導パターン

株のLINEグループについて株に興味を持ちXから株の勉強会のLINEグループに参加しています。週に何回か上がりそうな銘柄を教えてくれ、yahoo株価などで見ると実際に当たっている事が多いです。アプリのダウンロードや、口座開設や振り込みへの強引な誘導は今のところありません。この情報をもとに自分て開設したSBI証券から個人的に株を購入しても問題はないでしょうか。 ネットで調べると株のLINEグループは全て詐欺と書いており不安です。株は未経験なのでアドバイスいただけますと幸いです。

Yahoo!知恵袋

株式LINEグループで最初は「無料情報」だけを提供し、信用を得た後にアプリ導入や口座開設、資金移動へと誘導するのが定番の手口です。序盤で当たり銘柄を見せるのも「餌付け」の一環で、長期的に見れば高確率で詐欺的な展開になります。グループ経由の情報をもとに自己判断でSBI証券などで売買すること自体は自由ですが、グループの「推奨銘柄」や「次のステップ」に従うことは極めて危険と理解してください。

「AI投資実践ラボ」の“総動員プラン”は機関投資家相乗りを装った典型的な詐欺スキーム

AI投資実践ラボというところで総動員プランでSBI証券に入金させ、機関投資家の相乗りで 一斉に売却させて利益を取るという事をしていますが詐欺ですね?

Yahoo!知恵袋

「大勢で一斉に売買して利益を取る」という触れ込みは、相場操縦やポンジ型詐欺で多用される理屈です。実際には機関投資家と連携することはなく、むしろグループ運営側が“高値掴み役”をさせて利益を吸い上げる構造が一般的。SBI証券の口座自体は正規ですが、外部の指示で集団売買する行為は金融商品取引法違反にも抵触するリスクが高く、典型的な投資詐欺と見て差し支えありません。

AI投資実践ラボの良い口コミ・評判

AI投資実践ラボという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。

金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。

AI投資実践ラボはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。

AI投資実践ラボの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

AI投資実践ラボのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

AI投資実践ラボの詐欺被害への対応は弁護士が最適

AI投資実践ラボのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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