LEBEYアセットマネジメントを騙るサイトの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説！返金請求方法や相談先も紹介

近年、SNSやチャットアプリを通じて「LEBEYアセットマネジメント」の「株式投資学習グループ」や「投資仲間づくり」をうたう勧誘が急増しています。なかでも注意が必要なのが、豪華賞品を強調するキャンペーンです。たとえば「連続サインインでiPhoneや純金インゴットが当たる」といった宣伝は、一見すると魅力的に映りますが、実際には投資詐欺の前段階として利用されるケースが少なくありません。

本記事では、LEBEYアセットマネジメントの内容を紹介しつつ、その怪しい特徴やリスクについて解説します。

結論としては、LEBEYアセットマネジメントは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にLEBEYアセットマネジメントに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

LEBEYアセットマネジメントは投資詐欺の可能性が高い

LEBEYアセットマネジメントを騙るサイトについて調査を進めた結果、

「LEBEYアセットマネジメントを騙るサイトは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「LEBEYアセットマネジメント」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。

特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。

LEBEYアセットマネジメントの基本情報・公式サイトを確認

まずはLEBEYアセットマネジメントについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。

LEBEYアセットマネジメントの基本情報

URL	https://www.lebey.jp
運営会社	不明
所在地	不明
ライセンス	不明
登録国・地域	不明
メールアドレス	contact@lebey.ltd
電話番号	不明
代表者名	内海正和

LEBEYアセットマネジメントのサイトは、基本的な情報がほとんど分からない状態でした。

以下では、この会社について詳しく調査を進めていきます。

LEBEYアセットマネジメントの「第〇期株投資学習グループ始動記念」キャンペーン

LEBEYアセットマネジメントでは定期的に「第〇期株投資学習グループ始動記念」と称したキャンペーンを行っています。

一見すると「毎日サインインするだけで豪華賞品がもらえる」という魅力的な内容ですが、冷静に見れば多くの不自然な点が浮かび上がります。投資学習を目的としたグループであれば、本来は教材や指導内容で価値を示すべきところを、過剰な景品で参加者を引きつけている点は要注意です。また、参加方法や運営実態にも不透明さがあり、典型的な投資詐欺グループの手口と重なる部分が多く見られます。

1. 過剰に豪華な景品

• 連続50日で iPhone 16 Pro Max、連続90日で 純金インゴット100g（現在の相場で80万円以上）をプレゼントとしています。
• 投資教育グループの「出席」だけでこれほど高額な商品を配布するのは、採算的に不自然です。

2. 参加方法が不自然

• 「平日19:00〜21:00にグループでサインインを投稿し、スクリーンショットを送信するだけ」という仕組みは、典型的なLINEやTelegramグループでの囲い込み型詐欺に見られるものです。
• 毎日参加を義務づけることで、心理的にグループから抜けにくくする手口です。

3. キャンペーンの目的が不透明

• 通常の投資スクールや証券会社であれば「教材割引」「無料体験」など現実的な特典ですが、本件では「豪華景品」で釣っている。
• 実際の狙いは「信頼感を持たせて投資資金を入金させる」ことと考えられます。

4. 出金拒否や追加請求につながる可能性

• こうしたグループは最初「プレゼント」や「利益が出た」と見せかけ、後に
  • 出金時に「税金」「保証金」
  • 「トラブル解決費用」
    を請求するケースが多く、実際に被害相談が多発しています。

このキャンペーンは「投資教育」と称しているものの、典型的な投資詐欺の前段階（囲い込み・信用作り）に当たる可能性が極めて高いです。

• 本当に投資教育が目的なら、豪華景品ではなく講義や教材の充実でアピールするはずです。
• 実際には「参加者リスト」「毎日の行動管理」を利用し、後に資金投入を迫る仕組みに見えます。

極めて怪しいキャンペーンであり、関わらない方が安全です。万一参加してしまった場合は、個人情報や入金に絶対応じないことを強くおすすめします。

LEBEYアセットマネジメントのサイト構造における不審点

金融庁登録情報や会社法人番号の欠如

通常、正規の金融商品取引業者や投資運用会社の公式サイトには、金融庁の登録番号や法人番号、運営会社の正式な商号・所在地・代表者名が明記されます。しかし、LEBEYアセットマネジメントのサイトには、これら基本的な情報が一切見当たりません。日本国内で合法的に投資事業を行うためには、金融商品取引業者としての登録が不可欠であり、透明性を欠いた状態で「運用実績」や「投資プラン」を強調している点は大きな不審要素です。このように、根拠となる公的情報を提示していないことは、利用者に誤解を与える危険性が高いといえます。

誇張された運用資産残高の表記

サイト内では「2019年に1.7兆円だった運用資産が、2024年には約4兆円に拡大した」といった急成長のデータが掲載されています。

しかし、その裏付けとなる出典や外部監査の証明は提示されていません。もし本当に数兆円規模の運用を行っている企業であれば、金融業界の専門誌や新聞に報道されるのが自然ですが、LEBEYに関する客観的な報道はほとんど存在しません。このような過剰な数値の提示は、投資家に過度な期待を抱かせる典型的な誇大広告の可能性があり、信頼性に大きな疑問が残ります。

人物紹介や提携関係の不自然さ

取締役やチーフアナリストとされる人物が紹介されていますが、業界での実績や経歴を検索しても有力な情報はほとんど見つかりません。

また、サイト内では「プルデンシャル・ファイナンシャルのネットワーク」など大手金融機関の名前を利用していますが、公式に提携している事実を裏付ける証拠はありません。実在する大企業や著名人の名前を借用するのは、詐欺的サイトによく見られる手口です。このように「関係性を装う」ことで利用者に信頼感を持たせようとしている点は、注意が必要です。

キャンペーン誘導に偏ったニュース構成

サイト内のニュース欄や更新情報を確認すると、投資に関する専門的な分析や金融市場の情報はほとんどなく、「第6期株投資学習グループ」や「キャンペーン開催」の告知が中心となっています。

正規の運用会社であれば、市場レポートや顧客向けの運用方針など実務的な情報発信が一般的です。しかしLEBEYのサイトは、豪華景品を前面に押し出して集客を狙う姿勢が目立ち、教育や投資運用よりも参加者獲得に偏重していることが分かります。この構造は、利用者を囲い込むための仕組みと考えるのが妥当でしょう。

LEBEYアセットマネジメントと同形式の偽サイトの乱立

LEBEYアセットマネジメントの公式サイトとされるページを調べると、デザインや文章構成が酷似したサイトが複数存在しています。

調査の結果、「LEBEYアセットマネジメント（lebey.jp）」のほかに、「AECアセットマネジメント（aeccapital.jp）」「SMCCアセットマネジメント（japan-smcc.jp）」「HGAM（hgam.jp）」といったサイトが確認されました。

これらは異なる会社名を掲げていますが、トップページのデザインやキャッチコピー、投資戦略ページ、さらには「運用資産残高が2019年1.7兆円から2024年4兆円に成長」という同じ数値表現まで一致しており、同一テンプレートを流用して作成されたクローン型サイトである可能性が高いです。

これは、詐欺グループがテンプレート化したサイトを量産し、異なる名称で投資家を勧誘している典型例と考えられます。

詐欺グループは「LEBEY」「SMCC」「AEC」など異なる会社名を掲げていますが、サイト構造・文章・キャンペーン内容に共通点が多く、実際の運営元が同一である可能性が極めて高いといえます。複数ブランドを並行して展開することで、一つのサイトが詐欺として露見した際にも、すぐに別の名称で再度勧誘を行える仕組みです。これは、過去に多発した「架空証券会社型詐欺サイト」に共通する特徴であり、投資家にとって非常に危険なパターンといえます。

4つの偽装サイトの比較一覧

項目	LEBEY（lebey.jp）	AEC（aeccapital.jp）	SMCC（japan-smcc.jp）	HGAM（hgam.jp）
トップページコピー	「世界をリードする資産運用」	「世界をリードする資産運用」	「世界に冠たる投資グループへ」	「オルタナティブ投資分野で機関投資家に良質な機会を」
ニュース欄	株投資学習グループ、キャンペーン告知	同様	同様	「オンライン投資クラス」告知
運用資産残高の表記	2019年1.7兆円 → 2024年4兆円	同様	同様	同様（数値が全く一致）
投資戦略ページ	リスク管理・プルデンシャル提携を強調	同様	同様	アテネ・ファイナンシャルとの連携を強調
人物紹介	取締役・アナリスト掲載（実在確認困難）	同様	同様	同様
キャンペーン	株投資学習グループ記念キャンペーン	同様	株投資学習グループキャンペーン	オンライン投資クラス出席キャンペーン
会社情報	金融庁登録番号なし、法人登記不明	同様	同様	同様

LEBEYアセットマネジメントのライセンスの信頼性は不明

LEBEYアセットマネジメントのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。

LEBEYアセットマネジメントは金融庁の認可を保有していない

LEBEYアセットマネジメントは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。

金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にLEBEYアセットマネジメントの記載は見つかりませんでした。

海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。

LEBEYアセットマネジメントのライセンス情報は不明

LEBEYアセットマネジメントの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。

金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。

LEBEYアセットマネジメントの口コミ評判や被害報告

ここからは、LEBEYアセットマネジメントに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

LEBEYアセットマネジメントの悪い口コミ・評判

LEBEYアセットマネジメントの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、LEBEYアセットマネジメントのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

LINE勧誘からアプリ偽装、IPO出金妨害までの典型例

30代、投資詐欺にあいました。
LEBEYアセットマネジメント、機関口座はPRIME
アシスタント 有村智美、講師 内海正和
最初はこの有村とラインをし、株の知識、この株がいいのではないかといわれ楽天証券で株を自分で買っていました。。ある日受講生のグループラインがあるといわれ
ライングループにはいり、AIを使ってもうけが出てるという、他の人の投稿を信用してしまいアプリを入れて、アプリの株価も合っていて信じてしまいました。

知恵袋で検索していたら最近被害にあった人がいて急いで
出金をしようとしたらIPOに当選、金払わないと出金できないでした。

警察に被害届、個人口座5人へお金を送ってたので送金先銀行へ連絡
免許証変更、送金に使った口座解約、三つの信用情報へも連絡しました。

警察の方は親身になってくれできる限り捜査は必ずしてくださると
今後弁護士を立てるか悩んでいます。被害は400万です。。
自分自身バカなのわかっています。。。

何かアドバイス、経験者がいたら
一言いただきたいです。。
今は仕事を休み家で途方に暮れてます。

Yahoo!知恵袋

今回のケースは、投資詐欺の典型的な流れがすべて当てはまっています。

• ①LINEで個別勧誘 → ②グループLINEで“仲間の成功体験”を演出 → ③株価連動アプリで信憑性を偽装 → ④出金時にIPO費用など追加支払いを要求。
  特に「IPO当選しないと出金できない」という理屈は詐欺サイト特有の“人質型手口”で、正規の証券会社では絶対に起こりません。

既に警察・銀行・信用情報機関へ連絡済みなのは迅速で正しい対応です。今後は弁護士への相談も強く推奨されます。特に送金先個人口座が特定できている場合、弁護士を通じて民事回収の可能性を模索する価値があります。同様の被害が多数出ている可能性があるため、捜査や裁判での証拠力を高めるためにも、LINE履歴・アプリ画面・送金記録を徹底的に保存してください。

被害額が大きいことから精神的ショックも当然ですが、今回の体験を共有すること自体が他の被害者を防ぐ大きな一歩となります。

LEBEYアセットマネジメントとPrime Trading LLCの「AI資産成長計画」は要注意

LEBEYアセットマネジメント株式会社について質問です。
ヤフーニュースでも最近取り上げられていました
Prime Trading LLCとともに『第5期 AI 資産成⻑計画』
に参加されたかたおられますか?

Yahoo!知恵袋

「AI資産成長計画」といった派手なキャッチコピーや、複数社名を並べて信頼性を装う手口は、近年の投資詐欺で頻出しています。ヤフーニュースの体裁を模した偽広告が使われるケースも多く、実在する会社名を騙る場合もあるため要注意です。実際に金融庁登録の有無、運営責任者や所在地の透明性を確認できなければ、出資や口座開設は避けてください。

「IPO当選」を口実に資金ロック

IPO当選後から勝手に機関口座に資金が移動され
全く取引が出来ない状態です。
同様の状態になってる方はおられますか？
なけなしの資金を投資してしまって、途方に暮れてます。
完璧に詐欺られました。怒り
取り戻す方法はありますか？
誰か教えて下さい。

詐欺被害ジャパン

「IPOに当選したから資金がロックされる」「勝手に機関口座に資金が移動され取引できない」という仕組みは、典型的な詐欺業者の出金妨害パターンです。正規の証券会社で顧客資金が本人の同意なく移動されることは絶対にありません。

残念ながら任意で資金を取り戻すことはほぼ不可能であり、現実的な手段は ①警察への被害届提出、②送金先口座の金融機関への凍結要請、③弁護士を通じた法的手段 となります。既に同様の被害者が出ている可能性が高いため、警察への情報提供は必ず役立ちます。

今後は「追加入金で解除できる」と言われても絶対に支払わず、証拠（アプリ画面、送金記録、LINEやメール履歴）を徹底的に保存してください。

実際は無登録の海外詐欺スキーム

私も今被害に遭っている最中です。
IPOに当選したとの事で、自動的に口座から資金が引かれ足りない分をお支払しないと口座が凍結になりますとの事。そして他の金融機関からブラックリストになりますと言われ、金融庁に確認するとお伝えすると
[私たちの機関口座は実際に金融庁に正式に登録されておりますので、確認していただいて大丈夫です。
金融庁の公式サイトやYahoo、Googleで「Prime Trading LLC」と検索すれば、関連情報を見つけられます。運営はすべて法令に則って透明に行っておりますので、どうぞ安心してください。]と自信満々で返信が返ってきました。
ウェブで調べてみると外国。不信感しか有りません。

詐欺被害ジャパン

「IPO当選で資金が自動で引かれる」「払わなければ口座凍結・ブラックリスト」と脅すのは、詐欺業者が使う常套句です。金融庁が投資家をブラックリスト化することはありませんし、未入金で口座を凍結する制度も存在しません。

また「金融庁に登録済みだから安心」と主張しても、実際には金融庁の公式データベースにPrime Trading LLCの登録は確認できません。検索で出てくる情報は、詐欺業者が自作したサイトや広告に過ぎず、信頼性はゼロです。

正規の金融商品取引業者であれば、金融庁サイトで会社名・登録番号が明確に照会可能です。そこに記載がない時点で“無登録業者＝詐欺”と判断して間違いありません。

LEBEYアセットマネジメントの良い口コミ・評判

LEBEYアセットマネジメントという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。

金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。

LEBEYアセットマネジメントはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。

LEBEYアセットマネジメント、類似サイトのドメインwhois情報を調査

検証の最後に、LEBEYアセットマネジメントのドメインとして登録されている情報を確認してみます。

また同じ構造のサイトについてもここでドメインを確認していきます。

ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。

Lebey.jp（LEBEYアセットマネジメント）

URL	https://www.lebey.jp
ドメイン名	Lebey.jp
レジストラ	Web Commerce Communications Limited
登録日	2025-06-26
登録国・地域	日本（東京都新宿区の住所が記載）
登録者	Web Commerce Communications Limited（電話はマレーシア国番号 +603）

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

LEBEY.JP のWHOIS情報を見ると、登録直後の新規ドメインであることに加え、住所は日本・電話番号はマレーシアといった矛盾が確認できます。これは、あたかも「日本に実態がある」ように見せかけながら、実際には海外業者が関与している典型的なパターンです。

正規の金融サービスであれば、金融庁の登録・届出情報と整合する公開情報が明示されるはずです。しかし、このケースでは運営者の実体を裏付ける情報が極めて乏しく、利用者にとって高リスクな環境といえます。日本人投資家が資金を預けるべき対象ではないことは明白です。

Japan-smcc.jp（SMCCアセットマネジメント）

URL	https://www.japan-smcc.jp
ドメイン名	Japan-smcc.jp
レジストラ	（JPドメイン登録機関経由、詳細非公開）
登録日	2025-08-11
登録国・地域	日本（東京都新宿区の住所記載）／ただし電話番号はマレーシア国番号 +603
登録者	lilogn（実体不明の個人名義）

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

JAPAN-SMCC.JP のWHOIS情報には、信頼できる金融・投資サービスには通常見られない不自然な点が多数存在します。まず、登録から間もない新規ドメインで、登録者名も「lilogn」という個人名義にすぎず、法人としての裏付けがありません。

さらに、所在地は東京・新宿と記載されながら、電話番号はマレーシアの国番号が使われており、整合性がまったく取れていません。正規の金融機関や証券会社であれば、金融庁の登録があり、会社名・所在地・電話番号は一致するのが当然です。

こうした不自然なWHOIS情報に加えて、JPドメインを使って「日本企業であるかのように見せかける」手口は、過去の詐欺サイトでも多数確認されています。日本人利用者をターゲットにしていることは明らかであり、資金を預けることは極めて危険です。

Aeccapital.jp（AECアセットマネジメント）

URL	https://www.aeccapital.jp
ドメイン名	Aeccapital.jp
レジストラ	（JPドメイン登録機関経由、詳細非公開）
登録日	2025-08-13
登録国・地域	日本（東京都新宿区の住所記載）／ただし電話番号はマレーシア国番号 +603
登録者	lilogn（実体不明の個人名義）

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

AECCAPITAL.JP のWHOIS情報は、極めて不自然で危険な要素を含んでいます。まず、登録者は実体不明の「lilogn」で、住所は東京新宿区を名乗りながら、連絡先電話番号はマレーシアの国番号を使用している点が大きな矛盾です。これは「日本企業を装って国内投資家を安心させるための偽装」である可能性が高いと考えられます。

また、同じ登録情報を持つ「JAPAN-SMCC.JP」との関連性も強く、詐欺グループが複数のJPドメインを取得し、信用ある日本企業を装った勧誘を行っていることが推測されます。

正規の証券会社・投資会社であれば、金融庁への登録・協会への届出が必須であり、透明性のある情報開示が行われています。しかし、このサイトは公開情報が乏しく、WHOIS情報からも実在性を裏付ける要素が皆無です。日本人投資家にとって極めて危険であり、利用は避けるべきでしょう。

Hgam.jp（HGAMアセットマネジメント）

URL	https://www.hgam.jp
ドメイン名	Hgam.jp
レジストラ	Web Commerce Communications Limited
登録日	2025-06-19
登録国・地域	日本（東京都新宿区の住所が記載）／ただし電話番号はマレーシア国番号 +603
登録者	Web Commerce Communications Limited（実体不明の法人）

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

HGAM.JP のWHOIS情報には、典型的な「日本企業を装った海外詐欺サイト」の特徴が見られます。登録者は「Web Commerce Communications Limited」とされていますが、住所は東京・新宿区を記載しつつ、連絡先はマレーシアの国番号という矛盾があります。これは利用者に「日本の投資会社」と誤認させるための偽装工作である可能性が高いです。

過去の調査でも、この会社名を使って複数の.jpドメイン（例：LEBEY.JP）を登録している事例が確認されており、同一の詐欺グループが系列的に運用していると考えられます。

正規の日本の証券会社や暗号資産関連事業者であれば、金融庁や日本証券業協会に登録があり、会社情報・代表者情報を明確に公開しています。しかし、このドメインでは実体を裏付ける要素がなく、JPドメインを用いた信頼偽装の典型例です。

日本人投資家にとって、こうしたサイトに関与することは資金の持ち逃げリスクが非常に高いため、利用は厳に避けるべきです。