「必ず儲かる」「短期間で資産が倍になる」「有名人もやっている」──そんな魅力的な言葉で勧められる投資話には、危険が潜んでいます。最近SNSや知人から話題に上がる「EGL SEV」もその一つ。インターネット上には華やかな広告や成功体験の声があふれていますが、実際に公的な登録情報や信頼できる運営実態は確認できません。
この記事では、EGL SEVがなぜ危険視されるのか、その特徴や詐欺に共通する手口を解説し、すでに投資してしまった場合の返金方法や弁護士への相談手順まで、具体的にご紹介します。大切な資産を守るために、必ず最後までお読みください。
結論としては、EGL SEVは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にEGL SEVに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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EGL SEVは投資詐欺の可能性が高い

EGL SEVの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「EGL SEVは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- EGL SEVは公式サイトがすでに消えている
- EGL SEVはLINEなどSNSの不審な広告からサイトに誘導している
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「EGL SEV」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
EGL SEVの基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認

まずはEGL SEVについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
EGL SEVの基本情報

URL | https://www.eglsevonline.com |
---|---|
運営会社 | 不明 |
所在地 | 不明 |
ライセンス | 不明 |
登録国・地域 | 不明 |
メールアドレス | 不明 |
電話番号 | 不明 |
代表者名 | 不明 |
EGL SEVの公式サイトはすでに削除されており詳細を確認することができませんでした。また投資取引用のサイトについてはまだつながっていますが、こちらについても詐欺サイトの特徴を備えており、不審な点が多いサイトです。
このようなサイトの形は、典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
EGL SEVのサイトの不審点
EGL SEVの公式サイトはすでに削除されており不審な点が多く見られます。
以下ではサイトの怪しい点についてポイントごとに確認してみましょう。
EGL SEVのサイトのWHOIS情報は不審
EGL SEVを名乗るサイトのWHOISを確認すると、次のような不自然な点が見受けられます。
Eglsevonline.com

URL | https://www.eglsevonline.com |
ドメイン名 | Eglsevonline.com |
---|---|
レジストラ | Gname.com Pte. Ltd.(シンガポール拠点) |
登録日 | 2025-07-13 |
登録国・地域 | 台湾・中国(Registrant Country: TW,CN と記載、不明確) |
登録者情報 | すべて非公開(Redacted for privacy) |
Eglsevonline.comのwhois情報データ
Domain Name: EGLSEVONLINE.COM
Registry Domain ID: 3000021643_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2025-09-14T04:16:12Z
Creation Date: 2025-07-13T04:14:13Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-07-13T04:14:13Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: TW,CN
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=EGLSEVONLINE.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=EGLSEVONLINE.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=EGLSEVONLINE.COM
Name Server: ASA.NS.CLOUDFLARE.COM
Name Server: CASEY.NS.CLOUDFLARE.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日が新しい(2025年7月登録)
- 運営期間が1~2か月程度で実績がなく、典型的な詐欺サイトの特徴。
- レジストラがGname.com
- 詐欺グループが頻繁に利用する海外レジストラ。匿名性が高く、過去にも多くの被害事例あり。
- 登録国が曖昧(TW,CN)
- 台湾と中国が併記されており、所在地が不明確。実態を隠している可能性が高い。
- 登録者情報が完全匿名化
- 名前・住所・連絡先がすべて伏せられており、運営者を特定できない。
- Cloudflareのネームサーバー利用
- 匿名性・セキュリティ強化を装うための典型的な設定。詐欺サイトで頻繁に使用される。
EGLSEVONLINE.COM のWHOIS情報には、信頼できる金融サービスでは決して見られない要素が揃っています。新規登録されたばかりのドメインに加え、運営者情報がすべて隠され、登録国も「台湾・中国」と曖昧な記載になっています。これは運営実態を意図的に隠蔽している強い証拠です。
さらに、レジストラは詐欺サイトの利用が多い Gname.com であり、ネームサーバーは Cloudflare を通じて匿名性を高めています。正規の金融機関であれば、会社情報や所在地を公開し、金融庁登録を明示するのが当然ですが、このサイトにはそうした透明性が一切ありません。
こうした特徴は、入金は受け付けるものの 「利益が出ても出金できない」 詐欺パターンと一致しており、日本の投資家にとっては極めて危険です。SNS広告やダイレクトメッセージなどで誘導されるケースも多いため、利用しないことが最も安全な判断です。
EGL SEVのアプリは既に削除されている

EGL SEVを名乗る投資アプリは、かつてGoogle PlayやApp Storeで公開されていましたが、現在は既に削除されています。これは、利用者からの通報や不正行為の疑い により、ストア運営側が規約違反アプリとして排除した可能性が高いと考えられます。
正規の金融機関が提供する公式アプリであれば、長期的に安定して配信され、定期的なアップデートやセキュリティ対応が行われます。しかし、EGL SEVのような詐欺系アプリは、短期間でアプリを公開→資金を集める→通報を受けて削除、という流れを繰り返すのが典型的です。
また、削除済みであるにもかかわらず、インターネット上では「ダウンロードリンク」や「インストール手順」を装って不正ファイルを配布しているケースもあり、二次的な被害につながる恐れがあります。投資関連アプリを利用する際には、必ず 公式サイトの案内や金融庁登録業者リスト を確認することが重要です。
EGL SEVのライセンスの信頼性は怪しい

EGL SEVのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- EGL SEVは金融庁の認可を保有していない
- EGL SEVの公式サイトにはライセンスの情報がない
- WikiFXにはEGL SEVが掲載されていない
EGL SEVは金融庁の認可を保有していない
EGL SEVは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にEGL SEVの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
EGL SEVの公式サイトにはライセンスの情報がない
EGL SEVの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。
また後述するWiki FXにおいても現在掲載されておらず、ライセンス状態は疑わしいものであると考えられます。
WikiFXにはEGL SEVが掲載されていない
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、EGL SEVは掲載されていませんでした。
これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
EGL SEVの口コミ評判や被害報告

ここからは、EGL SEVに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
EGL SEVの悪い口コミ・評判
EGL SEVの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- IPO当選による資金拘束の手口
- 出金できないという多数の報告
- 「出金時の税金・手数料請求」に要注意
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、EGL SEVのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
追加入金は絶対にしてはいけない
EGLSEVについて質問です。
Yahoo!知恵袋
資産運用アプリなのですが
IPO当選したせいで所持資金がIPOに拘束されてしまい、何も出来なくなりました。諦めた方がいいでしょうか?
資金を追加してでもIPOを完済し決済した方がいいでしょうか?
何かご存知の方が居たら、ご指導ください。
「IPO当選したので資金が拘束された」「完済しないと出金できない」といった仕組みは、投資詐欺アプリの典型的なシナリオです。正規の証券会社ではIPO当選によって既存資金がロックされることはなく、追加入金を迫るのは詐欺の常套手口です。
残念ながら既に拘束されている資金を取り戻すことは容易ではありませんが、追加入金をすれば被害が拡大するだけです。今すぐ入金をやめ、アプリの画面・入出金記録・チャット履歴を保存して、警察・消費生活センター・弁護士へ相談することが最善策です。
EGL SEVの良い口コミ・評判
EGL SEVという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
EGL SEVはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
EGL SEVの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
EGL SEVのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

EGL SEVのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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