近頃、Bailgnpに関する被害報告・相談が増えています。
Bailgnpは、海外FX投資詐欺の可能性が極めて高いです。
- Instagramの広告を見てBailgnpに参加。
事務局から「税金を払わないとBailgnpで出金できない」と言われ、300万円の支払いを求められた。
- 取引開始後、規定に従って運用していたが、突然Bailgnpから罰金として、200万円を請求された。
支払いを拒むと「税金」の名目で、70万円を支払うよう促された。
などの報告が見受けられます。
Bailgnpの詐欺被害に遭ってしまった方は、弁護士による返金請求でお金を取り戻せる可能性があります。
お困りの方は、FDR法律事務所までお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
Bailgnpの概要・基本情報
Bailgnpの概要は、以下の通りです。
| 名称 | Bailgnp |
| 運営会社 | 不明 |
| 会社登録国・地域 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| URL | https://www.bailgnp.com/#/ |
| ライセンス | なし |
| 金融商品取引法の登録 | なし |
BailgnpのWikiFXでの評価
全世界のFXブローカーを紹介しているWikiFXにおいて、 Bailgnpの情報はありませんでした。
参考：WikiFX
ホームページはアクセス不能かつ、ライセンス情報もない事実を踏まえるとBreadinx Global Limited BREADINXは限りなく黒に近い投資と言って良いでしょう。
【結論】Bailgnpは詐欺なのか？
結論、 Bailgnpは海外FX詐欺である可能性が極めて高いと言えます。
理由は以下の通りです。
- 金銭被害が出ている
- 会社情報の掲載がない
理由1：金銭被害が出ている
Bailgnp経由で200万円超の金銭被害が確認されています。
実際の被害報告が多数報告されている事実を踏まえると、Bailgnp詐欺といって良いでしょう。
理由2：会社情報の掲載がない
Bailgnpには公式サイトがありますが、同サイトにアクセス不能です。
Bailgnpだけでなく、運営会社の情報も確認できません。
連絡先の情報が明記されていない、公式サイトにアクセスできないというのは詐欺グループの特徴です。
Bailgnpの被害事例や口コミ・評判
インターネット上に存在する Bailgnpのタレコミや口コミを調査しました。
各媒体で調査した結果は、以下の通りです。
| 詐欺判定サイト（SCAMADVISOR）の評価 | 危険サイト |
| WikiFX | 被害事例多数 |
| X（旧Twitter） | 投稿あり |
| Yahoo!知恵袋 | 投稿あり |
| 5ちゃんねる | なし |
| 弁護士ドットコム | なし |
| JustAnswer | なし |
詐欺判定サイト（ScamAdvisor）の評価
ScamAdvisorにおいてBailgnpは「利用できないようです」と評価されています。
ホームページそのものがアクセス不能となっているため、上述のような評価になっているのでしょう。
出典元：ScamAdvisor
WikiFXでの被害事例報告
WikiFXでBailgnpに関する情報は確認できませんでした。
X（旧Twitter）での口コミ
XでBailgnpに関する情報は確認できませんでした。
Yahoo!知恵袋での投稿
Yahoo!知恵袋でBailgnpに関する情報は確認できませんでした。
5ちゃんねるでの投稿
5ちゃんねるでBailgnpに関する情報は確認できませんでした。
弁護士ドットコムでの投稿
弁護士ドットコムでBailgnpに関する情報は確認できませんでした。
JustAnswerでの投稿
JustAnswerでBailgnpに関する情報は確認できませんでした。
Bailgnpに入金した場合の対処法
Bailgnpに入金してしまった場合の対処法として「弁護士への相談」がおすすめです。
被害は報告されていますが、Bailgnpの運営元など弁済に必要となる明確な情報は一切ありません。
連絡先がない会社に対し、1人で弁済を求めるのは困難です。
法律のプロである弁護士は、詐欺手口に関する判例を調べやすい立場にあります。
情報開示請求などの手続きも、スムーズに行えるため、弁護士といっしょに立ち向かったほうが、早い解決が見込めます。
Bailgnpの被害を避ける方法
被害を避けるためにおすすめなのが、評価サイトの活用です。
ScamAdvisorにサイトの評価が掲載されています。
評価サイトでBailgnpについて調べ、「Warning（危険）」「利用できない」といった文言が出てきたら、ブラウザバックしましょう。
危ないサイトに関わらないようにすることが、被害の防止にも繋がります。
Bailgnpの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
Bailgnpのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
詐欺被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
Fxonetのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
早期に弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。