Vcourt MAXとは？詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説！返金請求方法や相談先も紹介

近年、「Vcourt MAX」というアプリや「Vcourt」というサイトを利用した投資詐欺の相談が急増しています。
SNS（特にX／旧Twitter）での投資勧誘から始まり、LINEグループを通じて投資を指導するように見せかけ、最終的に多額の入金を要求する――。
被害者の中には、900万円以上を失ってしまった事例も確認されています。
ここでは、実際の被害報告をもとに、Vcourt MAXを利用した詐欺の手口と心理的誘導の実態を詳しく紹介します。

結論としては、Vcourt MAXは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にVcourt MAXに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

Vcourt MAXは投資詐欺の可能性が高い

Vcourt MAXについて調査を進めた結果、

「Vcourt MAXは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

このような状況は、過去にも多くの投資詐欺アプリで見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。

万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。

Vcourt MAXとは？基本情報を確認

まずはVcourt MAXについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。

Vcourt MAXの基本情報

Vcourt MAX（ブイコートマックス）は、Google Play ストアに公開されているAndroid向けアプリです。

表面上は「エンタメ」や「ツール」系のカテゴリーに分類されており、投資・金融サービスとは無関係な内容で登録されています。
しかし近年、SNSやLINEなどを通じて「このアプリで投資すればAIが自動で利益を出す」「副業で日収1万円を目指せる」といった誘い文句で、このアプリのダウンロードを勧めるケースが多発しています。

実際にPlay ストア上の開発者情報を見ると、開発元はBangla Shayariという個人またはインド系開発者の名義で登録されています。
「Shayari（シャヤリ）」とはヒンディー語で“詩・ポエム”を意味し、この開発者はもともとポエム・SMSステータス投稿アプリなどを複数公開している人物です。
そのため、本来は投資や金融アプリを開発している実績がなく、Vcourt MAXの投資アプリとしての性質は不自然といえます。

アプリの説明文にも「AI投資」「取引」「収益化」といった金融関連の文言は一切なく、ストア掲載内容と実際の利用目的が一致していないのが特徴です。
被害報告では、

• LINEで「Vcourt MAXを使えば簡単に稼げる」と誘導される
• ダウンロード後、アプリ経由で別サイトやLINE担当者に接続させられる
• その後、外部の入金ページでUSDT（テザー）や銀行振込を求められる
  といった手口が確認されています。

このように、Vcourt MAX自体は見かけ上は正規アプリでも、実際には詐欺グループの“誘導ツール”として悪用されている可能性が高いアプリです。
金融庁や消費者庁に登録のない海外個人開発者アプリで投資を行うことは、極めて危険です。

実在するVivienne Court Trading Pty Ltdとの関係は？

Vivienne Court Trading Pty Ltd（ヴィヴィアン・コート・トレーディング社） は、オーストラリア・シドニーに本社を置く実在の金融取引会社です。
同社はASIC（オーストラリア証券投資委員会）に正式登録されたマーケットメイカーであり、国際的な金融機関やプロトレーダーを対象とした合法的な電子取引業者です。

この企業は一般投資家向けのサービスやアプリ提供は一切行っていません。
つまり、個人がスマホで登録して投資できるタイプのサービスではないのです。

Vcourt MAXとロゴを同じくするデベロッパサイト（https://vcourt-vip.jp）では、Vivienne Court Trading Pty Ltdと同様に「関東財務局長（高速）第７号（平成30年6月22日登録）」の登録を掲げていますが、しかしVcourt MAXとVivienne Court Trading Pty Ltdは全く無関係であり、偽サイトであることは明らかです。

正規のVivienne Court社は一般投資家向けサービスを提供しておらず、このような日本語サイトとは一切関係がありません。
「vcourt-vip.jp」や「Vcourt MAX」を名乗る投資案内に関わった場合は、ただちに取引を中止し、警察や金融庁に通報してください。

Vcourt MAXの手口

Vcourt MAXは、SNSやLINEを使った「副業・投資誘導型詐欺」の典型的な構造を持っています。
アプリ自体はGoogle Playに登録されていますが、金融取引や投資の仕組みを備えていないにもかかわらず、外部の詐欺サイトや担当者LINEへ誘導する「ダミーアプリ」として利用されているケースが多く報告されています。
以下に、実際によく見られる流れと心理誘導の手口を解説します。

① SNSやLINEでの“副業募集”から勧誘が始まる

最初の接点はInstagram・X（旧Twitter）・LINEオープンチャットなどでの「副業募集」「AI自動投資」「1日1万円稼げる」といった投稿です。
興味を持って連絡したユーザーに対して、担当者を名乗る人物がLINEで連絡し、

「初期費用0円」「AIが自動で稼ぐ」「テスト的にやってみませんか？」
などと親しげに話しかけてきます。
やり取りの中で「公式アプリを使う必要がある」として、Vcourt MAXのインストールリンクを送付してくるのが特徴です。
この時点ではまだ金銭のやり取りは発生せず、信頼を築く段階です。

② Vcourt MAXを使って“投資シミュレーション”を装う

Vcourt MAXをインストールすると、一見まともな取引画面やチャートが表示されます。
しかし、そのデータは実際の市場価格とは連動しておらず、詐欺グループが任意に操作できるダミー画面です。
担当者は「まずは少額で取引してみましょう」と指示し、数千円～数万円を入金させます。
アプリ内では利益が出たように表示されるため、ユーザーは「本当に儲かった」と錯覚してしまいます。
この心理的な“初回成功体験”が、次の段階の「追加入金」への布石になります。

③ “出金には条件がある”と称して追加投資を迫る

一定の「利益」が表示された段階で、担当者は「出金するにはVIPアカウント登録が必要」「保証金を一時的に預けていただければ出金できます」と説明します。
このとき提示される金額は、数十万円～数百万円規模に跳ね上がることもあります。
被害者が疑問を持つと、「もうすぐ大きなキャンペーンがある」「出金できる人もいる」などと巧みに説得されます。
実際に支払っても出金処理は行われず、最終的には連絡が途絶えるか、LINEをブロックされるケースが大半です。
中には、「税金」「手数料」「システム保証金」など名目を変えて複数回支払いを要求されることもあります。

④ 出金不可・サポート消滅という結末

被害者が出金申請をしても、

• 「銀行がメンテナンス中」
• 「海外送金に時間がかかる」
• 「税金支払い後でないと出金できない」
  などと繰り返し理由をつけられ、最終的に連絡が取れなくなります。
  サポートと称していたLINEアカウントは削除され、Vcourt MAXアプリ自体も更新が止まる、またはストアから削除されるケースが多く見られます。
  このように、アプリが“消える”ことで証拠を隠滅し、運営者の特定を困難にするのが特徴です。

⑤ アプリは「正規アプリに見せかける偽装ツール」

Vcourt MAXは、Google Play上に存在するため一見「安全そう」と錯覚しやすいですが、ストア掲載の説明文と実際の使用目的が一致していない点が最大の不審点です。
詐欺グループはこのような「正規アプリを装った誘導ツール」を複数使い分け、名前を変えて再登場します。
同様の構造を持つアプリには「AI Trader」「Cifras」「WM Trade」などがあり、いずれも**“LINEで投資を教える”という誘導型詐欺**に使われています。

Vcourt MAXの具体的な被害報告

ここからは、Vcourt MAXに関する具体的な詐欺の手口を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

アプリ誘導型投資詐欺の被害例

投資詐欺に合っているのか判断していただきたいです。

始まりはXから、LINEグループへ誘導。Vcourt MAXというアプリにて取引開始しました。振り込みはその都度UFJの違う名前の個人の口座を指定されました。機関投資家のような取引をということで、デイトレードから取引が始まりました。毎日LINEグループでの株の分析が送られてきます。そして、IPOの抽選になり支払いが出来ないということで、アプリカスタマーセンターのLINEに問い合わせをすると以下のような内容が送られてきました。

信用に悪影響を及ぼし、他の会社での投資ができなくなる可能性が高くなります。また、態度が悪い場合、弊社は法的措置を講じる可能性があります。 万が一、法的措置が取られる場合、以下のような事態が発生する可能性があります：口座凍結：違約後、すべての証券口座は即座に凍結され、取引が一切できなくなります。 取引制限：証券会社は証券取引所に通知し、すべての証券会社で口座を開設できなくなります。 長期ブラックリスト：違約案件が解決せず、かつ5年未満の場合、いかなる証券会社も新規口座を開設することができません。 さらに違約行為が市場秩序に重大な影響を与える場合、刑事告訴される可能性があり、3年以上10年以下の懲役刑と、1000万から2億円以下の罰金が科されることがあります。どうぞよろしくお願いいたします

騙されているのでしょうか？

justanswer

実際の被害報告では、X（旧Twitter）で投資勧誘の投稿を見たことがきっかけでした。LINEグループへ誘導され、「株の分析」「デイトレード指導」を名目に信頼関係を築かれた後、Vcourt MAXというアプリでの取引を始めるよう勧められたといいます。入金先は毎回、三菱UFJ銀行の異なる個人名義口座で、総額900万円を超える資金を送金してしまいました。出金を申し出ると「法的措置」「ブラックリスト登録」「懲役刑の可能性」などの脅迫的なメッセージがLINEで届き、恐怖心から従うよう仕向けられたとのことです。さらに、アプリ残高を担保に「信用取引（融資）」を行うと称して、返済金を個人口座に振り込ませる二重の詐欺も確認されました。契約書や会社情報は一切なく、LINEのみでやり取りが行われていたため、典型的なアプリ誘導型投資詐欺の被害例といえます。

典型的な詐欺の流れ

Vcourt MAXの不審点と見分け方

Vcourt MAXは、見かけ上はGoogle Play上に存在する正規アプリですが、その実態は「投資を装った詐欺ツール」とみられます。
アプリの表記や開発情報、勧誘経路を検証すると、信頼できる投資サービスとは到底いえません。
ここでは、特に注意すべき不審点と、だまされないための具体的なチェック方法を解説します。

① 開発元が金融関連ではない

Vcourt MAXの開発元は「Bangla Shayari」とされており、これは本来インドで詩やメッセージアプリを配信している個人開発者です。
つまり、投資・金融サービスを提供する企業ではありません。
アプリの説明文にも投資や金融取引に関する記載はなく、Playストア上では無害なツールに見せかけられています。
このような「カテゴリと実態の不一致」は、詐欺グループがアプリ審査をすり抜けるための常套手段です。
投資や資産運用を謳うアプリで、運営会社の実名や所在地がないものは危険信号といえます。

② LINE・SNS経由での勧誘が中心

Vcourt MAXの利用者は、広告や検索からではなく、X（旧Twitter）やLINEオープンチャット経由で勧誘されるケースが大半です。
本来、正規の投資アプリは公式サイトやApp Store経由で案内され、SNSの個人勧誘は禁止されています。
LINEで直接「投資の先生」や「担当者」を名乗る人物が接触してくる時点で、極めて高い確率で詐欺目的です。
勧誘の際に「限定グループ」「IPO枠」「AI自動取引」といった特別感を強調する誘い文句が使われるのも特徴です。

③ 入金先が毎回違う個人口座

被害報告でも明らかになっているように、Vcourt MAXでは入金のたびに異なる三菱UFJ銀行の個人名義口座を指定されます。
正規の金融機関であれば、法人名義の専用口座や信託口座を使うのが原則です。
毎回異なる個人名義口座を指定するのは、資金を分散し追跡を逃れるための手口です。
振込先に会社名がなく、個人名（特に外国人名義）だった場合は即座に取引を中止してください。
このパターンは、詐欺グループによる資金洗浄（マネーロンダリング）にも悪用されます。

④ 出金時に「保証金」「信用取引」を要求

Vcourt MAXでは、出金を試みると「保証金」「税金」「信用取引の返済金」などの名目で追加送金を迫られる報告が複数あります。
これは、詐欺サイトやアプリで最も典型的な「二次詐欺」の段階です。
本来、証券会社や取引所は出金時に手数料を追加で個人に請求することはありません。
出金を条件に追加送金を求めるアプリや担当者は、100％詐欺と判断してよいでしょう。
特に「信用取引」「融資」「7日間無利子」などの言葉を使う手口は、近年多発している投資詐欺の特徴です。

⑤ 法的措置や懲役刑を示唆するメッセージ

被害者が出金を求めると、「法的措置」「ブラックリスト」「懲役刑」などの文面を送ってくるケースがあります。
しかし、金融庁登録業者が個人客にLINEで刑事罰を通告することはあり得ません。
これらはすべて、恐怖心を利用して口外を防ぎ、追加送金をさせるための脅し文句です。
実際には、彼らが名乗る“会社”も存在せず、警察・金融庁・証券取引所とは一切関係ありません。
このようなメッセージを受け取った場合は、すぐにLINEをブロックし、証拠を保存したうえで警察へ相談してください。

Vcourt MAXのドメインwhois情報を調査

次に、Vcourt MAXのドメインとして登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。

vcourt-vip.jp

[Domain Name]                   VCOURT-VIP.JP

[登録者名]                      allenbb
[Registrant]                    allenbb

[Name Server]                   a9.share-dns.com
[Name Server]                   b9.share-dns.net
[Signing Key]                   

[登録年月日]                    2025/09/11
[有効期限]                      2026/09/30
[状態]                          Active
[ロック状態]                    DomainTransferLocked
[ロック状態]                    AgentChangeLocked
[最終更新]                      2025/09/15 11:13:11 (JST)

Contact Information: [公開連絡窓口]
[名前]                          allenbb
[Name]                          allenbb
[Email]                         support@webnic.cc
[Web Page]                       
[郵便番号]                      160-0023
[住所]                          東京都新宿区西新宿3-9-3
[Postal Address]                3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
[電話番号]                      +603.89966788
[FAX番号]         

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

「vcourt-vip.jp」は、2025年9月に登録された新規ドメインであり、登録情報の多くが不自然です。
登録者名「allenbb」は日本語利用者とは考えにくい英字名であり、
住所として登録されている「東京都新宿区西新宿3-9-3」も、過去に複数の詐欺サイトで再利用されている虚偽情報です。

さらに注目すべきは、連絡先メール「support@webnic.cc」と電話番号「+603.89966788」がWebNIC社（マレーシア）の管理情報である点です。
つまり、この.jpドメインは実際には海外業者の代理登録によって取得されたものであり、
日本の企業や団体が保有する通常の.jpドメインとは性質が異なります。

また、ネームサーバーに「a9.share-dns.com」「b9.share-dns.net」が設定されています。
これは過去に「fpmarketsjpfix.cc」「zozobusiness.com」「zfksyh.com」などの詐欺サイトと同系列のDNS構成であり、
同一グループまたは関連業者による運用が強く疑われます。

ドメイン名「vcourt-vip」も実在企業やブランドとは無関係で、
“vip”という言葉を使い「特別会員向け」「高収益投資」「限定副業」などのイメージを与える典型的な詐欺ネーミングです。
このようなサイトでは「限定投資」「特別紹介」「少額で高配当」などを謳い、
LINEやSNSを通じて被害者を誘導するケースが多数確認されています。

Vcourt MAXの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

Vcourt MAXのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

• 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
• 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
• 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
• 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
• 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

Vcourt MAXのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

• 加害者の身元調査
  探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
• 内容証明で返金請求
  弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
• 返金交渉
  弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
• 訴訟の提起
  詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /

弁護士に無料で相談する

※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

• 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
  たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
• 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
  証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

• 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
• 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

• 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
• 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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