FABクラブは詐欺？詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説！返金請求方法や相談先も紹介

投資系サイト「FABクラブ」について調べると、LINEでの勧誘から始まり、そこから架空の投資サイトへ誘導して口座入金を促す手口が報告されています。

実際に利用したという人の話では、入金後に取引画面上では利益が増えているように見えるものの、いざ出金を申請すると手続きが進まない状況が続き、サポートに問い合わせても具体的な対応が得られないケースが多く確認されています。

さらに、追加の入金を促される一方で、やり取りの途中で急に連絡が途絶え、資金を失ったまま戻らないという被害も見られます。

このように表向きは投資サービスを装っているものの、実際には利用者が不利な状況に追い込まれる事例が目立ちます。
どのような流れでトラブルが起きているのか、具体的な手口を順番に見ていきます。

結論としては、FABクラブは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にFABクラブに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

FABクラブは詐欺の可能性が高い

FABクラブについて調査を進めた結果、

「FABクラブというLINEグループは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

このような状況は、過去にも多くの投資詐欺アプリで見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。

万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。

FABクラブとは？基本情報を確認

まずはFABクラブについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。

FABクラブの基本情報

FABクラブは、LINEでの誘導を起点に架空の投資サイトへ誘導し、そこから口座開設や入金を迫る手口が報告されている投資系サービスです。
サイト自体や運営情報がほとんど公開されておらず、運営会社名や所在地、問合せ先、ライセンスなどの基本情報が確認できないため、外部から実態を把握することが困難です。
利用者には取引画面上で利益が見えるように演出されることがある一方、出金申請が進まない、追加の手数料や手続きが求められるといったトラブル報告が散見されます。
公開情報が極端に少ないことから、安全性や運営実態を確認できない非常にリスクの高いサービスであると判断されます。

FABクラブの手口

利用者の口コミをたどると、SNSを通じてFABクラブに勧誘、そのまま架空の投資サイトへ誘導されるという流れが多く報告されています。

取引画面では利益が出ているように見せかけられることがあるものの、いざ出金を行おうとすると状況は一変し、手続きのためと称して追加の入金を要求されるケースが確認されています。
手数料や認証費用など、理由はその都度異なりますが、いずれも支払わない限り出金が進まない仕組みになっている点が特徴です。

さらに、相手側が「支払えばすぐに引き出せるようになる」などと前向きな言葉を添えて支払いを促すことがあり、利用者が入金をためらいにくい環境を意図的に作り出していることも指摘されています。

最終的には出金が実現することはなく、要求だけが増えていくという典型的な投資詐欺の構造が展開されていると考えられます。

FABクラブ詐欺の典型的な流れ

FABクラブの具体的な被害報告

ここからは、FABクラブの具体的な被害報告に関する具体的な詐欺の手口を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

LINE誘導型投資詐欺の被害例

ティックトック見てたら、株情報流れて来てFABクラブのラインに誘導。同じく中核優良株研究所のラインもあり。 どちらも詐欺投資でしょうか？後者の方は6期目で前例で利益を得ている人が本当に居ます。TVでも解説されたりしています。って、ラインの中でのTV？だしこれも嘘でラインしている一般人はサクラでしょうか？

Yahoo!知恵袋

このケースは典型的なLINE誘導型投資詐欺の手口に当てはまる可能性が高いです。SNS（この場合はTikTok）で株情報を流し、興味を持たせたところでLINEに誘導するのはよくある手法です。「過去の利益実績」や「TVで紹介された」といった情報も、被害者を信用させるために作られた虚偽の可能性が高く、LINE上でやり取りしている人物はサクラである可能性があります。安全性が確認できない場合は絶対に入金せず、無視することが重要です。

FABクラブの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

FABクラブのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

• 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
• 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
• 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
• 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
• 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

FABクラブのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

• 加害者の身元調査
  探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
• 内容証明で返金請求
  弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
• 返金交渉
  弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
• 訴訟の提起
  詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

• 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
  たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
• 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
  証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

• 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
• 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

• 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
• 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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