IBJの名を騙る偽サイトに注意！出会い系詐欺の最新手口と安全な見分け方

「IBJ（日本結婚相談所連盟）の公式サイトから案内を受けた」と名乗る偽アカウントや、IBJ風のデザインを模した偽サイト・偽アプリを使った勧誘被害が急増しています。

IBJは国内最大級の結婚相談所ネットワークとして高い知名度があるため、名前を悪用した詐欺が後を絶ちません。

本記事では、IBJを騙る詐欺サイトの典型的な手口、よくある被害例、不審サイトの見分け方を詳しく解説します。

IBJとは？なぜ詐欺に悪用されるのか

IBJ（日本結婚相談所連盟）は、全国最大級の結婚相談所ネットワークを運営する業界トップ企業です。真剣な婚活層からの信頼が極めて厚く、会員数・加盟相談所数ともに国内最大級という圧倒的な知名度があります。

しかし、この“強いブランド力”こそが、詐欺グループに狙われる理由でもあります。IBJの名前が出るだけで安心してしまう人が多く、「公式からの案内だと思い込ませる」ことで詐欺を成立させやすい構造が生まれているのです。この章では、IBJの特徴と、なぜ犯罪者がその名を悪用するのかを具体的に解説していきます。

IBJとは？

IBJの基本情報は以下です。

IBJ（株式会社IBJ／日本結婚相談所連盟）は、全国4,000社以上の結婚相談所が加盟する日本最大級の婚活プラットフォームです。結婚相談所の紹介・マッチング・お見合いのセッティングから、成婚までを一貫してサポートするシステムを提供しており、国内婚活業界の“基盤”ともいえる存在です。特に、加盟相談所同士で会員データベースを共有する仕組みは業界でも最大規模で、2025年時点では会員数も国内トップクラスを維持しています。

また、IBJは上場企業（東証プライム）として透明性の高い運営を行っており、婚活パーティーや直営結婚相談所「IBJメンバーズ」など多角的な婚活サービスを展開しています。こうした信頼性の高さとブランド力から、婚活初心者にとっても安心感のある企業として認識されており、それが“公式を名乗れば信用されやすい”という理由で、詐欺グループに悪用されやすい背景ともなっています。

IBJが詐欺に使われやすい理由

① 圧倒的な知名度と“婚活ブランド”の信頼性が高いから

IBJは全国最大級の結婚相談所ネットワークを持ち、婚活・結婚に関する信頼性が極めて高いブランドです。真剣に結婚を考える層が利用するサービスであり、「怪しい会社」というイメージを持たれにくい点が、詐欺グループにとって“格好の看板”になっています。
特に婚活中の人は「安心できる業者と出会いたい」という心理が強いため、IBJの名前が出るだけで疑いなく信じてしまいやすい傾向があります。詐欺師はこの心理を巧妙に利用し、「IBJ加盟店の担当者です」「IBJ公式があなたのプロフィールを確認し…」など、もっともらしい肩書きをつけて接触します。結果、最初の警戒心が薄れ、偽サイトや偽アプリへ誘導しやすくなる点が、悪用される最大の理由です。

② SNS・LINEで偽アカウントを作りやすい構造があるから

IBJは全国に多数の加盟相談所が存在しており、実際に「IBJ加盟相談所の担当者」と名乗る人がSNSにいることは不自然ではありません。そのため、詐欺師がInstagramやX（旧Twitter）でIBJのロゴを盗用し、公式風アカウントを作っても一般ユーザーには判別しづらい状況があります。
さらに、婚活関連の投稿をしているユーザーは、見知らぬ人からDMをもらう機会も多く、「相談所の人かな？」と誤認しやすい点も詐欺師に利用されています。IBJは公式に“DMでの個別勧誘は行わない”と明言していますが、この情報を知らないユーザーは多いため、偽アカウントの被害が後を絶ちません。

③ “恋愛・結婚”の悩みにつけ込むことで信頼を得やすいから

婚活中の人は「いい相手と出会いたい」「時間をムダにしたくない」という強い願望を持っています。詐欺師はこの“弱み”を狙い、IBJの名を使って「あなたに相性の良い相手がいます」「婚活を成功させる特別サポートがあります」と甘い言葉で近づきます。
通常の投資詐欺や副業詐欺よりも心理的ハードルが低くなるため、自然にやり取りが始まり、そのまま恋愛相談・婚活サポートを装って偽サイトへ誘導されるケースが非常に多いです。
特に、マッチングの成功や“運命の出会い”を匂わせることで警戒心を下げやすく、保証金名目で金銭を要求する最終ステップまで持っていきやすい点が、IBJが狙われる理由の1つとなっています。

IBJの名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例

IBJを名乗る詐欺サイトでは、被害者の心理を巧みに利用して段階的に資金を引き出す手口が使われます。
最初は小額の利益を見せかけて信頼を得たうえで、出金時に「税金」「保証金」「システム解除料」などの名目で追加送金を要求するのが典型です。
以下は実際の被害報告にもとづく代表的な詐欺の流れです。

IBJ偽サイトの典型的な手口フロー

IBJを装った偽サイトの代表例

以下は、IBJを装った偽サイト（詐欺目的のフェイクドメイン）の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。

datejapan.jp

[Domain Name]                   DATEJAPAN.JP

[登録者名]                      fghjhk you xian gong si
[Registrant]                    fghjhk you xian gong si

[Name Server]                   bonnie.ns.cloudflare.com
[Name Server]                   porter.ns.cloudflare.com
[Signing Key]                   

[登録年月日]                    2025/10/07
[有効期限]                      2026/10/31
[状態]                          Active
[ロック状態]                    DomainTransferLocked
[ロック状態]                    AgentChangeLocked
[最終更新]                      2025/10/20 18:10:10 (JST)

Contact Information: [公開連絡窓口]
[名前]                          fghjhk you xian gong si
[Name]                          fghjhk you xian gong si
[Email]                         support@webnic.cc
[Web Page]                       
[郵便番号]                      160-0023
[住所]                          東京都新宿区西新宿3-9-3
[Postal Address]                3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
[電話番号]                      +603.89966788
[FAX番号]                       

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

DATEJAPAN.jp のWHOISは、日本の利用者を狙った詐欺サイトの典型構造と非常に高い一致率があります。
特に 中国語の不明法人名、日本の住所、マレーシアの電話番号、海外レジストラ、短期ドメイン という組み合わせは、正規企業ではまず見られません。日本の住所を使いながら、実際の拠点は海外にあり、運営実態を追跡できないよう巧妙に偽装している可能性が極めて高いです。この種のサイトは過去にも多くの被害を出しており、利用者の資金・個人情報が危険にさらされる明白なリスクがあります。アクセス・登録・入金はいずれも避けるべき、極めて危険なドメインと言えます。

IBJの名を騙る詐欺や偽サイトの見分け方

IBJの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。

IBJ偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

IBJ偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

• 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
• 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
• 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
• 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
• 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

IBJ偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

• 加害者の身元調査
  探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
• 内容証明で返金請求
  弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
• 返金交渉
  弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
• 訴訟の提起
  詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

• 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
  たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
• 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
  証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

• 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
• 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

• 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
• 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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