「TSS NEXT」を利用した投資勧誘について、出金トラブルや追加費用の請求、サポートの音信不通といった深刻な報告が複数の口コミサイトで確認されています。公式サイトでは運営会社の実在性や所在地などの情報が不明確で、信頼性に疑問が残ります。
本記事では、これらの報告をもとにTSS NEXTの実態や特徴を整理し、被害を避けるために注意すべきポイントを解説します。
結論としては、TSS NEXTは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にTSS NEXTに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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TSS NEXTは詐欺の可能性が高い

TSS NEXTについて調査を進めた結果、「詐欺の可能性が極めて高い」 と判断せざるを得ない状況が確認できました。
主な理由は以下のとおりです。
- 公式サイトに運営会社の実在性・所在地・金融ライセンスが確認できない
- 出金不可や連絡断絶など、危険性を指摘する口コミが複数見られる
- 投資詐欺で頻出する「追加費用請求」「音信不通」といった典型的パターンが一致している
TSS NEXTは「資産運用」「投資」を名目に高収益をうたっていますが、実在性の確認が取れない事業者が高利回りを提示するケースは、過去の投資詐欺でも繰り返し発生してきました。口コミでも、入金後に出金できない、サポートが突然応答しなくなる、追加費用を求められたなど、被害が疑われる内容が散見されます。
こうした特徴は悪質な投資詐欺に典型的であり、安全性が確保されたサービスとは言い難い状況です。TSS NEXTと関連する勧誘や案内を受けた場合は、追加の入金や個人情報の提供を行わず、早急に専門機関へ相談することを強く推奨します。
TSS NEXTとは?基本情報を確認

まずは、TSS NEXTの公開情報やサイト構成から読み取れる基本情報を整理します。公式サイトには運営会社の実在性を確認できる情報が少なく、投資サービスとしては不自然な点が複数見られます。
TSS NEXTの基本情報
| URL | https://www.tssnext-pglm.jp |
|---|---|
| 運営会社 | Web Commerce Communications Limited(※レジストラ名義であり実際の運営会社ではない) |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿3-9-3(※レジストラ代理住所。運営実態とは無関係) |
| 電話番号 | +603.89966788(※マレーシアのWebNICサポート番号) |
| メールアドレス | support@webnic.cc(レジストラの共通サポート) |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国 | マレーシア |
| 代表者名 | 不明 |
| ネームサーバー | bella.ns.cloudflare.com / ram.ns.cloudflare.com |
| 登録年月日 | 2025/09/30 |
TSS NEXTは「投資・資産運用」をうたうウェブサイトとして運営されていますが、公式サイト上に運営会社名・住所・責任者情報などが一切公開されていません。さらに、Whois情報では“Web Commerce Communications Limited(WebNIC)”というレジストラ名義が登録者として表示されており、実際の事業者は特定できない状態です。
外部調査サイトや口コミでは、「出金できない」「追加費用を請求された」「サポートと連絡が取れなくなった」といった報告が複数確認されており、実体不明のまま高収益をうたって勧誘を行う点に大きな懸念があります。
TSS NEXTの手口
調査した範囲では、TSS NEXTに関する典型的な詐欺的パターンとして、次のような流れが見られます。
| フェーズ | 手口の内容 |
|---|---|
| ①投資勧誘ページで接触する | 「高利回り」「誰でも稼げる」といった文言で登録を促し、ユーザーを公式サイトに誘導します。実在性の確認ができないにもかかわらず、専門的な投資サービスを装っています。 |
| ②入金を促すための“利益演出”が行われる | 外部サイトや不明な管理画面を用いて、投資が成功しているように見せかけるケースが多く報告されています。「増資すればさらに利益が出る」といった誘導が続きます。 |
| ③高額の追加入金を求める | 「大きな利益のチャンスが来た」「システムが自動で運用してくれる」などと説明され、数十~数百万円の追加入金を要求されるケースがあります。 |
| ④出金トラブルが発生する | 出金申請を行うと、「システムエラー」「確認手数料が必要」「本人確認が未完了」など様々な理由を付けて出金を拒否される傾向があります。追加費用の支払いを要求される例も。 |
| ⑤連絡断絶・音信不通になる | 最終的にはサポートが応答せず、連絡手段が遮断されるケースが多く見られます。外部の口コミでも「入金後に完全に姿を消した」という声が複数確認されています。 |
これらの流れは、過去に確認された数多くの投資詐欺と一致しており、実体不明のまま資金を集める危険なパターンといえます。
TSS NEXTの住所・運営実態は不明瞭
TSS NEXTには、運営会社住所や責任者名が公式サイト上に一切公開されていません。さらに、Whois情報に表示される住所はレジストラの代理名義であり、実際の運営拠点の確認ができない状況です。
Cloudflareを経由した匿名性の高い構成となっている点も、架空投資サイトでしばしば見られる特徴と一致します。
実際に訪問できる事務所が存在せず、運営主体を特定できない状態の投資サイトは、過去にも多数の詐欺事例で確認されています。そのため、TSS NEXTの利用には非常に高いリスクが伴うと考えるべきでしょう。
TSS NEXTの口コミ評判や被害報告

TSS NEXTについて外部サイトや口コミ掲示板を調査したところ、利用者からの評価はきわめて悪く、被害報告も複数確認されています。投稿内容はいずれも「出金ができない」「サポートが連絡に応じない」といった深刻な内容が中心で、良い口コミはほとんど見当たりません。
以下では、実際に寄せられている主な報告を整理します。
TSS NEXTの悪い口コミ・評判
TSS NEXTに関する口コミは、総じて以下のような内容が目立ちます。
- 高利回りをうたって投資を誘導してくる
- 架空の取引所画面や偽ライセンスで“本物らしさ”を演出している
- 入金後に出金ができなくなる
- サポートが理由をつけて出金を拒否し、最終的に連絡が途絶える
これらは過去の投資詐欺で頻繁に確認される典型的な特徴であり、TSS NEXTも同様の構造を持っていることが分かります。
それぞれ詳しく見ていきます。
「高利回り」「本物そっくりの取引画面」で信用させる手口
「TSS NEXT」は、高利回りの投資商品や取引のチャンスを提供するとして、多くの人を引き寄せます。短期間で大きな利益が出ると謳われることが多いです。実際の取引所と非常に似たインターフェースを持ち、リアルタイムの価格表示やチャートなど、プロフェッショナルな印象を与えるように設計されています。
詐欺被害ジャパン
「TSS NEXT」は偽の金融認証や、存在しない規制当局のライセンス情報をサイト上に掲示し、信頼性を装います。
口コミでは、TSS NEXTが“短期間で高利益を得られる”とアピールし、投資を始めた利用者が多く見られました。
実際には、リアルなチャート画面や利益表示はすべて演出であり、実在の取引所とは無関係です。さらに、サイト上には存在しない規制当局の名前や偽の認証番号が記載されていると指摘する投稿も見られました。
このような「本物らしさを作る偽装」は、詐欺サイトがユーザーを安心させるときに使う典型的な方法です。
出金拒否や連絡不通に関する深刻な被害報告
投資後に利益が出ても、資金の引き出しができなくなるという事例が多く報告されています。サポートに問い合わせても、理由をつけて出金を拒否されることが一般的です。
詐欺被害ジャパン
高額な投資を勧める電話やメールによる強引な勧誘が行われ、口座への入金を促されます。被害者が資金を引き出そうとするタイミングで、取引所との連絡が完全に途絶えることが多いです。
少額入金で安心させた後に高額の追加投資を迫り、資金が大きくなった段階で連絡を断つのは、段階的に資金を吸い上げる スモールゲイン型詐欺 の典型です。詐欺業者は“今すぐ投資しないと損をする”と焦らせる心理誘導を行い、冷静な判断を奪います。
正規業者が電話やメッセージで高額投資を強引に促すことはなく、連絡断絶は詐欺サイトが逃走フェーズに入った非常に危険な兆候です。
TSS NEXTの良い口コミは一切見当たらない
TSS NEXTについては、利用者が肯定的な内容を書いている口コミはほぼ確認できませんでした。
投稿されている内容の大半が、
- 出金できない
- サポートと連絡が取れない
- 偽ライセンスを掲示している
- 最初だけ親切で、その後は急に雑になる
といったトラブルに関するものです。このように、ポジティブな体験談がまったく見られない投資サービスは、注意レベルではなく “危険域” と判断すべき状況です。
TSS NEXTの公式サイトを調査

TSS NEXTの公式サイト(https://www.tssnext-pglm.jp)について、実際のページ構成や公開されている情報を確認しました。サイト全体は投資系サービスを思わせるデザインで、トップ画面には動画や演出を使った華やかなレイアウトが採用されていますが、肝心の運営実態に関わる情報がほとんど公開されていません。

まず、会社概要・運営者名・所在地・金融ライセンス情報が一切確認できない点が大きな不審材料です。通常、金融サービスを名乗るサイトであれば「会社名」「住所」「責任者」「問い合わせ窓口」「金融庁登録番号」などの基本情報が明記されます。しかし、TSS NEXTではそのいずれも掲載されておらず、利用者が実体を確認できない構造になっています。
さらに、ページ内をスクロールしても「投資商品」「運用実績」「手数料」「出金条件」などの重要情報が見当たらず、“高収益を期待させる見せ方” だけが強調され、具体的根拠が示されていない状態でした。

また、公式サイトのURL「tssnext-pglm.jp」は、Whois情報を確認すると登録者名・住所ともにレジストラ代理名義(Web Commerce Communications Limited)で記載されており、実際の運営事業者の特定ができません。
ドメイン登録日は2025年9月30日で、記事執筆時点で公式サイト開設からわずか数ヶ月しか経っていない新規ドメインである点も、詐欺的サービスによく見られる特徴と一致します。
このように、派手な演出とは裏腹に、運営の透明性が極めて低い構成となっており、安全性の観点からは十分な注意が必要といえる状況です。
TSS NEXTの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
TSS NEXTのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

TSS NEXTのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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