合同会社プロシードとは?案件詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

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近年、「スマホで簡単に稼げる副業」や「誰でもできる在宅ワーク」を名乗るサービスがSNSや広告で急増しています。

その中でも、合同会社プロシードの『CROSS』副業は、1,800円のマニュアル購入を入口に利用者を誘導し、実態の不明確さが問題視されています。一見すると初心者向けの副業サポートに見えますが、公開されている企業情報が乏しく、所在地が一般住宅であるなど不審点も多い状況です。

本記事では、合同会社プロシードの実態や注意点、被害に遭った場合の対処法をわかりやすく解説します。

結論としては、合同会社プロシードは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既に合同会社プロシードに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社プロシードの詐欺に関する事前調査・診断

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目次

合同会社プロシードは副業詐欺の可能性が高い

合同会社プロシードは副業詐欺の可能性が高い

調査の結果、合同会社プロシードが提供する『CROSS』副業は、副業詐欺である可能性が極めて高いと考えられます。表向きには「スマホで完結」「初心者でも稼げる」「1,800円のマニュアルで副業スタート」など、安心感を与える言葉で勧誘されています。

しかし、実際に確認できる企業情報はごくわずかで、事業の実体を裏付ける情報がほとんど存在しません。

特に問題となる点は以下のとおりです。

  • 国税庁の法人番号データでは、合同会社プロシードの設立日は2025年6月18日と極めて直近で、運営実績が皆無
  • 特商法表記にある所在地(埼玉県さいたま市西区大字高木1429-46)は、Googleマップで確認するとただの一般住宅
  • 公式サイトは存在せず、事業内容・過去実績・提供サービスの詳細が確認できない
  • “副業サポート”を名乗りながら、実際に提供されるのは1,800円の入口商材(マニュアル)のみ
  • 購入後も「追加サポート」「更に稼ぐためのプラン」など、費用が段階的に増える可能性が高い
  • 実際に稼げたという客観的な事例は見当たらない

これらの特徴は、過去に問題となった「副業コンサル型詐欺」「入口料金で誘導する情報商材型詐欺」と非常に類似しています。運営会社の実態が不透明なまま支払いを促す点、収益構造が利用者ではなく“マニュアル販売側の利益”に偏っている点も、危険性が高い副業案件の典型です。

少しでも関わっている場合は、これ以上の支払いを中止し、LINEでのやり取りも即停止、専門家への相談も検討することを強く推奨します。

合同会社プロシードとは?基本情報を確認

合同会社プロシードとは?基本情報を確認

合同会社プロシードが提供するとされる「CROSS」副業について調査したところ、詐欺的手口である可能性が極めて高いと判断されます。

表向きは「スマホ1台で稼げる」「初心者でも簡単」「1,800円で始められる」といった安心感のある言葉を並べていますが、実際には運営会社の情報が極端に少なく、事業の実体を裏付ける要素がほとんど確認できません。

以下では、判明している基本情報と、そこから見える問題点を整理します。

合同会社プロシードの基本情報

運営会社合同会社プロシード
代表者名船橋竜瑛
所在地埼玉県さいたま市西区大字高木1429-46
登録日(法人番号)2025年6月18日(設立から極めて日が浅い)
電話番号0120-926-762
メールアドレスinfo@seedltd.net
公式サイトなし
サービス名CROSS(副業マニュアル1,800円など)
合同会社プロシードの概要

合同会社プロシードは、設立からわずか数ヶ月しか経っていない新設法人であり、運営実績と呼べる情報が存在しません。また、特商法表記に記載されている所在地を確認すると、Googleマップでは一般の住宅が表示されるなど、事業拠点としての信頼性に欠ける点も確認できます。

さらに、公式サイトが存在せず、事業内容・過去の実績・運営体制・責任者の詳細など、副業サービスの信頼性を裏付ける情報がほぼ公開されていません。

こうした状況は、過去に問題化した「情報商材型副業」や「入口料金で誘導する詐欺型副業」と非常に似ており、CROSS副業に誘導される利用者の多くが、1,800円の入口商材→追加費用→さらなるサポート料と、段階的に金銭を要求される可能性があります。

運営会社の透明性が低いまま有料マニュアルを販売している点、所在地や実体が曖昧な点などから、合同会社プロシードが提供する副業サービスには慎重な判断が必要です。

合同会社プロシードの手口を調査

合同会社プロシードの手口を調査

合同会社プロシードが関与するとされる「CROSS副業」では、利用者を巧妙に誘導しながら最終的に金銭を支払わせる仕組みが複数確認されています。企業情報の不透明さに加え、副業内容が曖昧なまま決済へ進ませる典型的な“副業商材型”の構造も見られます。ここでは、その実態を具体的に整理します。

「1,800円マニュアル」への誘導が入口になっている

合同会社プロシードの提供する「CROSS」副業では、まず“安価なマニュアル”を入口に利用者を取り込み、その後の追加費用へつなげる流れが確認されています。案内ページでは「初心者向け」「簡単に稼げる」といった前向きな言葉が並びますが、実際には副業内容の説明が極端に少なく、1,800円の教材を購入しない限り詳細が分からない仕組みになっています。安価な初期費用で安心感を演出しつつ、利用者を次のステップへ誘導する典型的な“入口商材型”の構造です。

法人としての実態が乏しく、信頼性を裏付ける情報がない

法人番号公表サイトで確認できる合同会社プロシードの登録情報は最低限の項目に限られ、企業としての活動履歴や事業実績は見当たりません。設立が2025年6月と極めて最近でありながら、公式サイトや事業紹介ページが存在せず、どのような組織体制で副業サービスを運営しているのかが全くわかりません。副業を扱う企業として、社会的な信用を示す材料がほとんどない点は大きな懸念材料です。

特商法表記の所在地が「一般住宅」である不自然さ

特定商取引法に基づく表記に記載されている住所をGoogleマップで確認すると、一般の住宅が表示されます。全国規模で副業プログラムを展開する企業であるにもかかわらず、オフィスではなく一般住宅が事業拠点として登録されている状況は不自然です。これは、責任追及を避けるために実態を隠すケースでよく見られる特徴であり、トラブル発生時に連絡が取れなくなるリスクを強く示唆します。

マニュアル購入後も費用負担が続く可能性が高い

CROSS副業では、マニュアルを購入したあとも追加の“サポートプラン”や“特別メソッド”の名目で支払いを求められるケースが指摘されています。肝心の副業内容は依然として不明瞭で、実際には具体的な作業指示や収益につながるステップが提供されず、費用だけが重なっていくという報告もあります。「稼ぐためには別途サポートが必要」という構造は、情報商材型の副業詐欺で典型的に見られる手口です。

連絡が途絶える・サポートが消えるトラブル事例と酷似

教材購入後に担当者との連絡が取りづらくなる、返信が急に止まる、LINEアカウントが削除されるといった事例が、類似する副業詐欺案件で多数報告されています。合同会社プロシードに関する口コミは少ないものの、企業実態が乏しいまま有料教材を販売している点や事業拠点の不透明さを踏まえると、同様のリスクが発生する可能性は十分に考えられます。利用者が金銭を支払った後にサポートが消失し、責任の所在が曖昧になる構造は、副業詐欺の典型的な結末です。

合同会社プロシードにも見られる副業案内に共通する不審点

合同会社プロシードにも見られる副業案内に共通する不審点

近年、EC副業・スマホ副業・転売サポートなどを名乗る広告がSNSやDMで急増しています。合同会社プロシードが案内しているとされる「CROSS」も同様に、宣伝文句と実態の乖離が大きい点が複数見受けられます。ここでは、プロシードに限らず“副業案内でよく使われる不審な構造”を整理し、危険なポイントをわかりやすく解説します。

運営主体の情報開示が極めて不十分副業広告では、本来開示されるべき会社名・所在地・代表者情報が曖昧なケースが多く、プロシード関連の案内でも運営実態が把握できない状態が見られます。企業の信用を判断する材料がないまま勧誘が進む状況は、警戒すべきポイントです。
誰にでも同じ“簡単に稼げる”ストーリーが提示される「未経験でもOK」「スマホだけで月収○万円」など、個別性のない勧誘文が多用されます。どんな回答をしても同じ副業が提示される場合、個別提案ではなく初期費用徴収の導線として機能している可能性があります。
副業内容が曖昧なまま料金支払いへ誘導されるEC副業・スマホ副業案件では「特別マニュアル」「重要ノウハウ」などを名目に最初の支払いを求める流れが定番です。作業内容の具体性が提示されないまま決済を迫られる点は、プロシード関連の案内にも共通しています。
外部チャットや個別連絡へ誘導される公式サイトではなく、LINE・Telegramなど外部チャットに誘導されるケースが非常に多い構造です。履歴が消えやすく、トラブル時の証拠確保が難しいため、詐欺グループが悪用しやすい手法として知られています。
支払い後に追加費用や“アップグレード”を持ちかけられる最初は安価な教材を購入させ、購入後に「サポート費」「上位プラン」など段階的に料金が増えていく仕組みが典型的です。プロシードに関する報告でも、同様の流れが指摘されています。

これらの特徴は、過去に確認された“副業コンサル型詐欺”や“情報商材詐欺”と極めて類似しています。少しでも「勧誘内容が曖昧」「追加料金が続く」「連絡が取れなくなりそう」と感じた場合は、被害が広がる前に専門家へ相談することを強くおすすめします。

合同会社プロシードのような副業詐欺を見分けるポイント

合同会社プロシードのような副業詐欺を見分けるポイント

副業の勧誘には、合同会社プロシードのように「スマホだけでできる」「未経験でも今日から稼げる」などの魅力的な言葉を前面に出し、実態の見えないまま契約や支払いを促すケースが少なくありません。

見た目は一般的な副業サービスに見えても、細部を確認すると多くの違和感が潜んでいることがあります。

たとえば、以下のようなものは典型的なサインです。

  • 運営会社の所在地や代表者名が曖昧なまま案内が進む
  • 副業内容がほとんど説明されず初期費用だけを急かされる
  • 連絡手段がLINEや外部チャットに限定されている
  • 支払い後に追加費用を要求される
  • 口コミが過度に絶賛ばかりだったり、逆に被害報告ばかり

こうした特徴はいずれも、副業詐欺で長年使われてきた手口と共通しています。少しでも「説明が少ない」「不自然に急かされる」「料金の根拠が曖昧」と感じたら、すぐに決済や個人情報の提供を止め、冷静に判断することが重要です。

すでに支払いをしてしまった場合でも、状況によっては返金を求められる可能性があります。少しでも不安があれば、早めに専門家へ相談することを検討してください。

合同会社プロシードの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

合同会社プロシードのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

合同会社プロシードの詐欺被害への対応は弁護士が最適

合同会社プロシードのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

合同会社プロシードの詐欺で騙されたお金は返金請求で取り戻しましょう

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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