「Multibank（マルチバンク）」の名前を使った投資詐欺が急増しています。
SNSやLINEで“投資アドバイザー”を名乗る人物から勧誘され、Multibankの公式ロゴや名前を悪用した偽サイト・偽アプリに誘導し、入金後に出金できない典型的なパターンです。
一見すると本物そっくりのデザインが使われており、初心者は見抜くのが難しいのが現実です。本記事では、マルチバンクが詐欺に悪用されやすい理由と、偽サイトの典型的な手口フロー、注意すべき不審点を専門的に解説します。
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マルチバンクとは？なぜ詐欺に悪用されるのか
FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるマルチバンクは有名な企業であり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
マルチバンクとは？
マルチバンクの基本情報は以下です。
| URL | https://www.multibankgroup.com https://www.multibankfx.com |
|---|---|
| 運営会社 | MultiBank Group は複数の地域・子会社・関連会社を持つグループ会社構成で、「MEX Group Worldwide Limited」等を使用している |
| 所在地 | 99 Queens Road, Central, Hong Kong |
| ライセンス | 複数の金融規制当局による許認可・登録を公表 |
| 登録国・地域 | 多数の国・地域で登録・ライセンスを取得 |
| メールアドレス | Dareen.Issa@multibankfx.com |
| 電話番号 | 00971504128656 |
| 代表者名 | Naser Taher（Chairman） |
Multibank（マルチバンク）は、2005年に設立された国際的なFX・CFDブローカーで、複数の主要金融ライセンスを保有する大手業者です。
多くの偽サイトは本物のMultibankの名声を利用して信用させようとしますが、公式は個人への投資勧誘やSNSでのDM勧誘を一切行いません。
マルチバンクが詐欺に使われやすい理由
① 国際的FX企業として知名度が高い
Multibankは国際的に有名なブローカーで、金融ライセンスも複数所持しているため、一般ユーザーは「大手だから安心」と思い込みます。
詐欺師はこの“ブランド力”を悪用し、偽アプリや偽サイトにロゴを貼り付け、あたかも本物と錯覚させます。
② プロ仕様の取引ツールを装いやすい
MT4/MT5などのプロ向けツールを扱う企業のため、詐欺師は「AI取引」「プロのアルゴで運用」などの嘘をつきやすい環境があります。
利益画面を偽造しやすく、「毎日勝てる」「高確率で利益が出る」といったあり得ないセールストークが横行しています。
③ SNS・マッチングアプリで偽アカウントを作りやすい
Twitter（X）、LINE、Instagram、マッチングアプリなどで、Multibank社員や“公式サポート”を名乗る偽物が多数出現しています。
本物の金融機関は個別DMで投資勧誘を行わないため、DMで勧誘される時点で詐欺確定と言っても過言ではありません。
④ 出金できない詐欺スキームと相性が良い
偽サイトでは、画面上は利益が増えているように演出し、実際には一切取引していません。
出金しようとすると以下のような口実で追加金を請求されます：
- 税金の前払い
- 「本人確認料」
- 「保証金」「出金枠の解除料」
- 「口座凍結解除費用」
最終的には連絡が取れなくなる典型的な構造です。
マルチバンクの名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
マルチバンクを名乗る詐欺サイトでは、被害者の心理を巧みに利用して段階的に資金を引き出す手口が使われます。
最初は小額の利益を見せかけて信頼を得たうえで、出金時に「税金」「保証金」「システム解除料」などの名目で追加送金を要求するのが典型です。
以下は実際の被害報告にもとづく代表的な詐欺の流れです。
マルチバンク詐欺サイトの典型的な手口フロー
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① SNSで接触 | X・Instagram・出会い系で「投資の相談に乗ります」と連絡が来る |
| ② LINEへ誘導 | 公式を装う偽アカウントに誘導される |
| ③ 偽のMultibankサイトへ登録 | 本物そっくりのURL・ロゴ・取引画面 |
| ④ 少額入金で“利益が出る”演出 | 偽アプリ内で利益が自動的に増える |
| ⑤ 高額入金の要求 | 「もっと稼げる」「今がチャンス」などと言われる |
| ⑥ 出金不可 → 追加請求 | 税金・保証金・手数料の前払いを要求 |
| ⑦ 連絡断絶 | LINEが閉鎖され、サイトも閉鎖される |
マルチバンクを装った偽サイトの代表例
以下は、マルチバンクを装った偽サイト（詐欺目的のフェイクドメイン）の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
jpmultibank-plus.net
| URL | https://m.jpmultibank-plus.net |
| ドメイン名 | jpmultibank-plus.net |
|---|---|
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録日 | 2025-08-06 |
| 登録国・地域 | US（アメリカ） |
| 登録者情報 | 全項目 “Redacted for privacy（非公開）” |
jpmultibank-plus.netのwhois情報データ
Domain Name: JPMULTIBANK-PLUS.NET Registry Domain ID: 3007520100_DOMAIN_NET-VRSN Registrar WHOIS Server: whois.gname.com Registrar URL: www.gname.com Updated Date: 2025-11-19T02:04:43Z Creation Date: 2025-08-06T01:47:13Z Registrar Registration Expiration Date: 2026-08-06T01:47:13Z Registrar: Gname.com Pte. Ltd. Registrar IANA ID: 1923 Reseller: Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931 Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited Registry Registrant ID: Redacted for privacy Registrant Name: Redacted for privacy Registrant Organization: Redacted for privacy Registrant Street: Redacted for privacy Registrant City: Redacted for privacy Registrant State/Province: Redacted for privacy Registrant Postal Code: Redacted for privacy Registrant Country: US Registrant Phone: Redacted for privacy Registrant Fax: Redacted for privacy Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=JPMULTIBANK-PLUS.NET Admin Name: Redacted for privacy Admin Organization: Redacted for privacy Admin Street: Redacted for privacy Admin City: Redacted for privacy Admin State/Province: Redacted for privacy Admin Postal Code: Redacted for privacy Admin Country: Redacted for privacy Admin Phone: Redacted for privacy Admin Fax: Redacted for privacy Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=JPMULTIBANK-PLUS.NET Tech Name: Redacted for privacy Tech Organization: Redacted for privacy Tech Street: Redacted for privacy Tech City: Redacted for privacy Tech State/Province: Redacted for privacy Tech Postal Code: Redacted for privacy Tech Country: Redacted for privacy Tech Phone: Redacted for privacy Tech Fax: Redacted for privacy Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=JPMULTIBANK-PLUS.NET Name Server: JAY.NS.CLOUDFLARE.COM Name Server: MEILING.NS.CLOUDFLARE.COM DNSSEC: unsigned URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/ >>> Last update of whois database: 2025-11-19T02:04:43Z <<<
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が非常に新しい（2025年8月登録）
金融機関や投資プラットフォームを名乗るには運営歴が短すぎ、信頼性を裏付ける実績がありません。
詐欺サイトは短期間で閉鎖・逃亡するため、数ヶ月以内に取得された新規ドメインは最警戒対象です。 - レジストラがGnameで登録されている
Gnameは詐欺的な仮想通貨取引所・偽FXプラットフォームで最も多く使われるリスクの高いレジストラです。
匿名取得が容易で、悪質運営者が量産する偽サイトの温床になっています。 - ドメイン名に“JP” “MULTIBANK” “PLUS”など金融ワードを羅列している
本物らしさを演出するために金融関連ワードを組み合わせた典型的な詐欺ドメインの作り方です。
正規企業は意味のない単語の羅列を使いませんが、詐欺サイトでは利用者を惑わせる常套手口です。 - 登録者情報がすべて Redacted（完全匿名）
法人名・担当者・所在地・連絡先がすべて非公開で、運営者の正体を追跡できません。
金融機関を名乗るサイトで情報開示ゼロは極めて異常で、信頼性は完全に欠如しています。 - 登録国がUS（アメリカ）とされているが整合性がない
本当に米国企業が運営しているなら、会社名や住所が明確に公開されるはずです。
国名だけ“US”と表示され、実態が完全に不明なパターンは典型的な詐欺サイトの特徴です。 - ドメイン有効期限が1年のみの短期契約
長期運営する金融・投資系サイトは複数年契約が一般的ですが、このドメインは1年のみ。
短期で消えるつもりで運営される詐欺サイトの構造と完全に一致します。
JPMULTIBANK-PLUS.net は、過去に確認された詐欺的金融サイトと極めて高い一致率があります。
新規ドメイン・Gname・完全匿名・米国偽装・金融ワード羅列・短期契約
これらは投資詐欺サイトの“定番コンボ”であり、正規企業が採用する可能性はほぼゼロです。
特に、ドメイン名に複数の金融ワードを詰め込み「もっともらしく見せる」手法は、一般ユーザーを欺くための典型的な詐欺パターンです。実体のないサイトで資金を預けることは極めて危険で、出金できない・追加請求される・連絡が途絶えるといった被害が発生する可能性が非常に高いと判断できます。
結論：極めて危険なドメインであり、アクセスや登録は即時中止すべきレベルの詐欺リスクがあります。
マルチバンクの名を騙る詐欺や偽サイトの見分け方
- URLは multibankgroup.com もしくはmultibankfx.comドメインか？
- レビューに 実在性があるか？
- 外部リンク・LINE誘導がないか？
マルチバンクの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
マルチバンク偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
マルチバンク偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
マルチバンク偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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