ブロック取引詐欺とは？巧妙な手口と見抜き方・被害を防ぐポイントを弁護士が解説

「SNSの投資グループで『ブロック取引』という特別な投資法を紹介された」 「利益が出ているはずなのに、手数料や税金を理由に出金させてもらえない」もしあなたが今、このような状況にあるなら、それはブロック取引の名を語った投資詐欺である可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

この記事では、本来のブロック取引の仕組みと詐欺手口の決定的な違い、詐欺グループが使う巧妙な心理誘導、被害に遭ってしまった場合の具体的な対処法について、法律の専門家の視点から詳しく解説します。

正しい知識を持ち、冷静に対処することで、被害の拡大を防ぎ、大切なお金を取り戻す道が開けるかもしれません。

不安な気持ちを抱えている方は、一人で悩まず、まずはこの記事で真実を確認し、解決への第一歩を踏み出してください。

ブロック取引詐欺とは？本来のブロック取引との決定的な違い

「ブロック取引」という言葉自体は金融業界に実在しますが、個人投資家向けに勧誘が行われることはまずありません。

詐欺グループは、この一般になじみのない専門用語を悪用し、「選ばれた人だけの特別な投資」であるかのように誤認させます。

まずは、証券会社が行う正規の取引と、SNS等で横行する詐欺の違いを明確に理解しましょう。

証券会社が扱うブロック取引	詐欺のブロック取引
機関投資家向けの大口立会外取引	SNSやLINEで「個人でも参加できる」と勧誘される時点で詐欺

個人投資家が本来参加できない取引に「参加できる」と持ちかけられた場合、その時点で詐欺と考えて問題ありません。

証券会社が扱うブロック取引は機関投資家向けの大口立会外取引

本来のブロック取引（Block Trade）とは、証券取引所の立会時間外に行われる大口の株式取引のことを指します。

主に機関投資家（生命保険会社、銀行、年金基金など）や超富裕層が、市場価格に影響を与えずに大量の株式を売買するために利用する手法です。

この取引は、証券取引所のシステムや、証券会社が提供する私設取引システム（PTS）などを通じて厳格なルールの下で行われます。日本証券業協会や金融庁の監督下にある正規の証券会社のみが取り扱うことができ、取引の透明性や公正性が担保されています。

重要なのは、この取引が「市場の混乱を避けるため」に行われるものであり、一般の個人投資家に「安く買えるチャンス」として切り売りされる性質のものではないという事実です。

正規の証券会社が、SNSのダイレクトメッセージやLINEグループを使って、見ず知らずの個人にブロック取引を持ちかけることは、コンプライアンス上絶対にあり得ません。

個人投資家が本来のブロック取引に参加できない時点で、個人勧誘のブロック取引は詐欺

前述の通り、ブロック取引はプロの投資家同士、あるいは証券会社と大口顧客の間で行われる特殊な取引です。参加するには億単位の資金や、証券会社との長年の信頼関係、厳格な審査に基づく特定口座などが必要です。

したがって、「個人投資家でも参加できる小口のブロック取引枠がある」「特別にあなたを招待する」といった勧誘は、その前提条件からして破綻しています。

個人投資家が本来のブロック取引に参加できないという金融業界の常識を無視した勧誘は、100%詐欺であると断言して差し支えありません。

詐欺グループは、「通常は機関投資家しか買えないが、今回は特別に枠を確保した」などと、もっともらしい嘘をつきます。しかし、正規の金融商品取引業者がそのような不透明な勧誘を行うことは法律で禁じられています。

勧誘を受けた時点で、「自分は特別なチャンスを得た」のではなく、「カモとしてターゲットにされた」と認識する必要があります。

SNSやLINEで紹介されるブロック取引は用語だけ本物で仕組みが全く異なる偽装取引

SNSやLINEで勧誘される「ブロック取引」は、名前こそ金融用語を借用していますが、その実態は単なる現金の搾取です。詐欺グループが作成した偽の取引所アプリや架空のWebサイト上で、あたかも取引が行われているかのような数字を表示させているに過ぎません。

実際の市場とは一切つながっていないため、アプリ上の残高が増えていても、それは詐欺師が操作した「ただのデータ」です。実際にあなたの資金が株式市場で運用されている事実は存在しません。

• 用語の悪用
  • 「ブロック取引」「機関投資家枠」「割引価格」などの本物の用語を使い、専門性を装う。
• 仕組みの偽装
  • 偽アプリ内で架空のチャートや約定履歴を表示し、利益が出ていると信じ込ませる。
• 資金の流れ
  • 指定される振込先は、証券会社の法人口座ではなく、個人名義や無関係な法人口座（トビ口座）である。

このように、用語だけは本物ですが、その裏にある仕組みはすべて虚構です。この「偽装取引」に気づかずに資金を投入し続けると、最終的には全額を失うことになります。

ブロック取引詐欺ではどんな誘い文句や手口が使われるのか

詐欺グループは組織的に動き、巧妙なシナリオを用いてターゲットを信じ込ませます。彼らの手口には共通のパターンが存在し、金融庁も詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！と公式に警告を発しています。

これらを知ることで被害を未然に防ぐ、あるいは早期に気づくことができます。

ここでは、ブロック取引詐欺で頻繁に使われる誘い文句と具体的な手口について解説します。

• 著名人のなりすまし広告からLINEグループへ誘導しブロック取引詐欺へ巻き込む
• 「先生」「アシスタント」「サクラ」が利益発生を演出して信頼させる劇場型操作を行う
• 「機関投資家枠」「市場価格の割引」など実在しない特別条件で投資を迫る
• 個人口座・海外口座への送金を求めて資金を吸い上げる仕組みを作る
• 少額の出金を成功させて安心させた後に高額投資を促す心理誘導を行う

以下で、各項目を詳しく解説します。

著名人のなりすまし広告からLINEグループへ誘導しブロック取引詐欺へ巻き込む

詐欺の入り口として最も多いのが、Instagram、Facebook、YouTubeなどに表示される偽の投資広告です。

堀江貴文氏、村上世彰氏、森永卓郎氏、池上彰氏など、知名度の高い経済評論家や実業家の写真と名前を無断で使用し、「絶対に儲かる投資法」「無料の投資教室」などを謳います。

広告をクリックすると、LINEの友だち追加を求められ、その後、投資勉強会や情報共有グループと称するLINEグループに招待されます。そこでは、著名人本人になりすましたアカウント（またはその一番弟子などを名乗る人物）が、もっともらしい市況解説を行い、信頼を獲得していきます。

この段階ではまだ具体的な金銭の要求はなく、まずは勉強という名目でターゲットを囲い込み、洗脳に近い状態で心理的な距離を縮めていくのが特徴です。

「先生」「アシスタント」「サクラ」が利益発生を演出して信頼させる劇場型操作を行う

LINEグループ内には、主犯格である「先生」、連絡係の「アシスタント」、そして多数の「サクラ（メンバーを装った詐欺師）」が存在します。

• 先生
  • 高度な投資知識があるように振る舞い、相場予想を的中させる（事前に用意したシナリオ通り）。
• アシスタント
  • 口座開設の手順を教えたり、入金を急かしたりする事務局的な役割。
• サクラ
  • 「先生のおかげで儲かりました！」「ブロック取引ですごい利益が出ました」と、偽の利益画面のスクリーンショットを投稿し、グループ全体を盛り上げる。

このような劇場型の演出により、ターゲットは「自分だけ参加しないと損をする」「みんなが儲かっているなら本物だ」という集団心理に陥らされます。

疑問を呈するコメントは即座に削除されたり、グループから強制退会させられたりするため、グループ内は称賛の言葉だけで埋め尽くされます。

「機関投資家枠」「市場価格の割引」など実在しない特別条件で投資を迫る

信頼関係が構築されたタイミングで、「今回は特別に機関投資家枠を確保できた」「一般市場価格の20%引きで株式を購入できるブロック取引がある」といった勧誘が始まります。

「市場価格より安く買えるなら、転売するだけで確実に利益が出る」という理屈で、ローリスク・ハイリターンを強調します。しかし、前述の通り、正規の市場において個人投資家に対してこのような割引販売が行われることはありません。

「募集枠には限りがある」「明日までの入金が必要」などと緊急性を煽るのも特徴です。ターゲットに冷静に考える時間を与えず、焦らせて入金させようとします。

個人口座・海外口座への送金を求めて資金を吸い上げる仕組みを作る

いざ投資を決めると、資金の振込先として指定されるのは、証券会社の公式口座ではなく、全く無関係な個人名義の口座や、合同会社・一般社団法人などの法人口座です。

詐欺師は「セキュリティ上の理由で代行業者を使っている」「大口取引のための特別なプール口座だ」などと説明しますが、これらはすべて嘘です。

正規の証券会社が、顧客の資金を個人名義の口座や異業種の法人口座に振り込ませることは、金融商品取引法で厳しく規制されており、あり得ません。

振込先が毎回変わる、口座名義人が外国人名である、といった場合も、犯罪収益移転防止法に抵触するマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いが濃厚であり、詐欺の決定的な証拠となります。

少額の出金を成功させて安心させた後に高額投資を促す心理誘導を行う

詐欺グループの狡猾な点は、最初に少額の利益を出金させるケースがあることです。「試しに10万円投資して、利益を含めた11万円を出金できた」という成功体験を与えることで、ターゲットの警戒心を完全に解きます。

「本当に出金できたのだから詐欺ではない」と信じ込んだターゲットは、次に「資金を増やせばもっと大きな枠がもらえる」と勧誘され、数百万円、数千万円という高額な資金を投入してしまいます。

これをポンジ・スキームと言い、最初の出金はあくまで、後の大きな搾取のための撒き餌に過ぎません。

出金時に手数料・税金・保証金を要求し続け資金を奪い尽くすのが典型パターン

被害者が利益を確定させようと出金を申請すると、態度が一変します。

「出金するには利益の20%の手数料が必要」「税金の先払いが必要」「マネーロンダリング疑いの解除に保証金が必要」など、様々な理由をつけて追加入金を要求してきます。

「預け入れている利益から差し引いてくれればいい」と頼んでも、「システム上できない」と拒否されます。これは、偽アプリ上の利益が単なる数字で、実体のあるお金が存在しないからです。

焦った被害者が言われるがままに入金しても、次は「入力ミスがあった」「システムの不具合」などと理由を変えて、更なる入金を迫り続けます。最終的に資金が尽きるか、連絡が途絶えるまで、搾取は終わりません。

「LINEグループで先生の指示に従っている」「手数料を請求されて出金できない」…これらは全て、FDR法律事務所に相談に来られる被害者の方が経験した典型的な詐欺手口です。

「自分は大丈夫」と思い込まず、少しでも違和感を感じたら、すぐにご相談ください。早期の相談が被害拡大を防ぎます。

実例にみるブロック取引詐欺の共通点とは？

実際に発生しているブロック取引詐欺の被害事例を分析すると、いくつかの明確な共通点が浮かび上がってきます。これらの特徴を知ることは、現在進行形の詐欺を見抜くための強力な武器となります。

多くの被害者が経験した共通の状況やパターンは以下の通りです。

• LINE投資グループで「短期で利益が出る」と誘導される
• 暗号資産アプリやFXアプリを偽装するケースが多発している
• 「成功者ストーリー」を演出するサクラが詐欺の信頼性を高める役割を果たしている
• 無登録業者・海外業者が絡むことで追跡困難になり被害が深刻化する

以下で詳しく解説します。

LINE投資グループで「短期で利益が出る」と誘導される

ほぼ全ての事例で、連絡手段としてLINEが使用されます。当初は勉強会として始まりますが、徐々に「短期急騰銘柄」「AIによる自動売買」などの話題にシフトし、最終的に確実性の高いブロック取引へと誘導されます。

「1ヶ月で資産が2倍になった」「3日で30%の利益」といった、常識離れした高い利回りが提示されるのも共通点です。

投資において「絶対」「確実」「短期間で高配当」という言葉は、詐欺のシグナルそのものです。

暗号資産アプリやFXアプリを偽装するケースが多発している

ブロック取引詐欺では、専用の取引アプリやWebサイトへの登録を促されます。これらの多くは、App StoreやGoogle Playなどの正規のアプリストアには存在しない、または審査の緩いストアに紛れ込んでいる偽アプリです。

デザインは有名証券会社のアプリに似せて作られており、一見すると本物のように見えます。しかし、実際には詐欺グループがバックエンドで数字を自由に操作できるプログラムであり、表示されるチャートや残高はすべて作り物です。

また、入金方法として、銀行振込だけでなく、海外の暗号資産取引所を経由したUSDT（テザー）などの暗号資産送金を指定されるケースも増えています。

これは資金の追跡を困難にするための手口です。

「成功者ストーリー」を演出するサクラが詐欺の信頼性を高める役割を果たしている

被害者の多くは、「他のメンバーもやっているから大丈夫だと思った」と語ります。しかし、グループ内のメンバーの大半はサクラです。彼らは役割分担をして、「借金があったが完済できた」「老後資金の不安がなくなった」といった具体的な成功ストーリーを語り合います。

中には、現金や高級時計、高級車の写真をアップロードして羽振りの良さをアピールするアカウントもあります。これらはすべて、被害者に「自分もこうなりたい」と思わせ、判断力を鈍らせるための演出です。

無登録業者・海外業者が絡むことで追跡困難になり被害が深刻化する

詐欺に使われる業者の名称を調べても、日本の金融庁に登録されていなかったり、住所が海外の私書箱であったり、そもそも実在しない会社であったりします。

「海外の最先端の金融手法だから日本の規制外だ」などと説明されますが、日本国内で居住者に対して投資勧誘を行う場合、海外業者であっても日本の金融庁への登録が義務付けられています。

無登録業者との取引は、法的保護を受けられないリスクがあるだけでなく、相手が海外に拠点を置いている（と装っている）ため、警察の捜査が及びにくく、被害回復が極めて困難になる要因となっています。

これはブロック取引詐欺？見分けるために必ず確認したいチェックポイント

「もしかして詐欺かも？」と不安になった時、あるいは新しい投資話を持ちかけられた時、以下のチェックポイントを確認してください。

一つでも当てはまる場合、それはブロック取引詐欺である可能性が非常に高いです。

• 勧誘経路：SNS広告やマッチングアプリ、知らない相手からのLINEで勧誘されたか
• 振込先：個人名義や、証券会社とは異なる法人口座が指定されていないか
• 登録確認：金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に名前があるか
• 断定的表現：「元本保証」「絶対に儲かる」といった言葉が使われていないか
• アプリ入手先：正規のアプリストア以外からダウンロードを促されていないか

SNS広告やマッチングアプリ、知らない相手からのLINEで勧誘されたか

まず、勧誘の入り口を振り返ってください。大手証券会社が、面識のない個人に対して、SNSの広告やダイレクトメッセージで特定の銘柄や取引手法を勧誘することは絶対にありません。

また、取引環境も重要です。正規の取引であれば、証券会社の公式サイトから口座開設手続きを行い、マイナンバーカードや免許証など本人確認書類の提出、郵送でのID受け取りといった厳格なプロセスがあります。

LINE上で写真を送るだけで口座開設が完了するような簡易的な手続きであれば、それは詐欺業者の偽装口座です。

個人名義や、証券会社とは異なる法人口座が指定されていないか

投資資金を入金する際、振込先の口座名義を必ず確認してください。 正規の証券会社であれば、必ず「カ）〇〇ショウケン」といった会社名義の口座になります。

• 「ヤマダ タロウ」のような個人名義
• 「カ）〇〇ショウジ」「イッパンシャダンホウジン〇〇」のような全く別の法人名義
• 「ベトナム人名義」などの外国人名義

これらが指定された場合、例外なく詐欺です。「収納代行業者を使っている」という説明は、詐欺師が使う常套句ですので、絶対に信用してはいけません。

金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に名前があるか

相手が名乗る業者名（証券会社名や投資顧問会社名）が実在するか、金融庁のウェブサイトにある免許・許可・登録等を受けている業者一覧で検索してください。

金融庁のウェブサイトに名前がない業者は、日本で金融商品取引業を行う資格を持っていません。

もし名前があったとしても、住所や電話番号が公式サイトと一致するか確認してください。詐欺師は、実在する正規の証券会社名を騙る（なりすます）こともあります。

「元本保証」「絶対に儲かる」といった言葉が使われていないか

金融商品取引法では、顧客に対して「利益が出ることを保証する」ような断定的な判断を提供して勧誘することを禁止しています。したがって、「元本保証」「絶対儲かる」「損はさせない」と明言する相手は、法律を守る気がない違法業者（詐欺師）です。

リスクの説明をせず、メリットばかりを強調する話には必ず裏があります。「あなただけ」「今だけ」という言葉に惑わされず、客観的な事実を見てください。

正規のアプリストア以外からダウンロードを促されていないか

iPhoneならApp Store、AndroidならGoogle Play以外からアプリをインストールするように指示された場合、それは不正なアプリです。

詐欺グループは、審査の厳しい正規ストアを避け、QRコードや直接のダウンロードリンクを送って、「プロファイルをインストールしてください」「提供元不明のアプリを許可してください」といった操作を指示します。

これはセキュリティリスクがあるだけでなく、あなたの端末から情報を抜き取るスパイウェアである可能性もあります。

「チェックリストに当てはまる項目がある」「本当に詐欺なのか自分では判断がつかない」という場合でも、お早めにご相談ください。詐欺被害は時間との勝負です。

手遅れになる前に、投資詐欺に詳しい弁護士が無料で診断いたします。

ブロック取引詐欺を未然に防ぐために今日からできること

詐欺の手口は日々進化していますが、基本的な対策を徹底することで、被害に遭う確率を劇的に下げることができます。

ここでは、自分自身や大切な家族を守るために、今日から実践できる防衛策を紹介します。

• SNSの投資話への対応：SNSやマッチングアプリ経由の儲け話はすべて無視する
• 登録番号の確認：勧誘された業者の金融庁登録番号を必ず確認する習慣をつける
• 周囲への注意喚起：家族や友人が怪しいLINEグループに入っていないか気にかける
• 第三者への相談：送金する前に、信頼できる人や公的機関に相談する

SNSやマッチングアプリ経由の儲け話はすべて無視する

「SNSで知り合った美男美女」「偶然連絡をくれた外国人」「広告で見た有名な先生」など、インターネット上で知り合った相手から出るお金の話は、すべて詐欺だと疑ってかかるのが最も安全なスタンスです。

本当に儲かる話であれば、赤の他人に教えるはずがありません。彼らが親切にしてくれるのは、あなたからお金を奪うためだけです。「会ったこともない人からの投資勧誘＝100%詐欺」というルールを自分の中で徹底しましょう。

勧誘された業者の金融庁登録番号を必ず確認する習慣をつける

もし勧誘を受けた場合、「あなたの会社の金融商品取引業者としての登録番号を教えてください」「外務員登録番号を教えてください」と質問してみてください。

まともな業者であれば即座に回答できます。はぐらかしたり、「海外だから必要ない」と言い訳したり、怒り出したりする場合は詐欺です。

教えてもらった番号が本当に正しいか、金融庁や日本証券業協会のサイトで裏付けを取ることも忘れないでください。

家族や友人が怪しいLINEグループに入っていないか気にかける

この詐欺は、高齢者や投資初心者が狙われやすい傾向にあります。もし両親や友人が「スマホで投資を勉強している」「先生がすごい」といった話を始めたら、注意深く話を聞いてあげてください。

画面を見せてもらい、怪しいLINEグループに入っていないか、不明なアプリを入れていないかを確認しましょう。

本人は洗脳されている可能性があるため、頭ごなしに否定せず、「最近こういう詐欺が流行っているらしいから、念のために調べてみよう」と一緒に確認する姿勢が大切です。

送金する前に、信頼できる人や公的機関に相談する

詐欺師は「誰にも言わないでください（情報漏洩になるから）」と口止めすることがよくあります。しかし、投資をする前に、家族、友人、あるいは消費生活センターなどに一言相談するだけで、「それはおかしいよ」と気づけるケースは多々あります。

「今日中に振り込まないと間に合わない」と焦らされた時こそ、一度立ち止まり、誰かに話してみてください。客観的な意見は、詐欺の魔法を解く特効薬になります。

ブロック取引詐欺を疑った瞬間に取るべき対処法と返金の可能性

「騙されたかもしれない」と気づいた時、パニックになって相手を問い詰めたり、諦めてしまったりするのは禁物です。適切な初動対応が、その後の被害回復の可能性を左右します。

ここでは、詐欺を疑った瞬間に取るべき具体的なアクションと、返金に向けた法的なアプローチについて解説します。

追加の入金を止め相手の指示に従った操作を中断する

「出金のために保証金が必要」「税金を払えば全額返ってくる」といった言葉は全て嘘です。

1円たりとも追加で振り込んではいけません。相手は「法的措置を取る」「口座が凍結される」と脅してくるかもしれませんが、無視してください。これ以上お金を払っても、戻ってくることはありません。

チャット・振込明細・アプリ画面などの証拠をすぐ保存する

相手に「詐欺だと気づいた」と悟られないようにしながら、証拠を集めます。詐欺グループは逃亡する際、LINEグループを削除したり、アプリにログインできなくしたりします。

その前に、以下のものをスクリーンショットやPDFで保存してください。

• LINEのトーク履歴（勧誘の文言、送金指示の内容）
• 相手のアカウント情報、グループのメンバーリスト
• 偽アプリやサイトのURL、画面（残高、取引履歴、入金先情報）
• 振込明細書、送金履歴

銀行振込・クレカ決済・暗号資産送金それぞれで適切な対処を早急に行う

ブロック取引詐欺を疑ったときは、資金をどの決済手段で相手に渡したかが、その後の対応を左右します。
決済方法によって取れる対処がまったく変わるため、まずは自分がどの方法で送金したのかを確認しましょう。

続いて、手段別に具体的な対応策をまとめます。

• 銀行振込
  • 振込先の金融機関に連絡し、「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結を依頼してください。口座に残高が残っていれば、被害回復分配金を受け取れる可能性があります。
• クレジットカード
  • カード会社に連絡し、詐欺被害に遭ったことを伝え、決済の取り消しやチャージバック（異議申し立て）を申請してください。
• 暗号資産
  • 取引所やウォレットのサポートに連絡し、送金先のウォレットアドレスを報告してください。ただし、暗号資産は一度送金すると取り戻すのが非常に困難なため、警察や弁護士への相談がより重要になります。

警察（#9110）・金融庁・消費生活センターへ段階的に相談して被害記録を残す

ブロック取引詐欺の可能性がある場合は、公的機関への相談を早めに行い、記録を残しておくことが重要です。
被害状況を正式に残しておくことで、後の口座凍結手続きや弁護士への依頼がスムーズになります。

• 警察相談専用電話（#9110）
  • 緊急性がない場合の相談窓口です。被害届の提出についても相談できます。
• 金融庁（金融サービス利用者相談室）
  • 投資詐欺に関する情報提供を受け付けています。
• 消費生活センター（188）
  • 専門の相談員がアドバイスをしてくれます。

これらの機関は直接お金を取り返してくれるわけではありませんが、口座凍結の要請や、弁護士への依頼時に「警察に相談済みである」という事実が重要になる場合があります。

ブロック取引詐欺の返金は弁護士に相談することで可能性を最大化できる

自力での返金交渉が難しい場合、投資詐欺に強い弁護士に依頼するのが最も有効な手段です。

弁護士は以下のような法的な手続きを行うことができます。

1. 口座凍結の要請
   • 振込先口座を凍結し、資金の流出を止める。
2. 情報開示請求
   • 携帯電話会社やプロバイダ、銀行に対して犯人の特定につながる情報の開示を求める。
3. 返金交渉・訴訟
   • 犯人や、口座を貸した名義人（トバシ口座の持ち主）に対して、損害賠償請求や不当利得返還請求を行う。

特に「振り込め詐欺救済法」による分配金手続きや、名義貸し人への責任追及は、法律の専門知識が必要不可欠です。被害額が大きい場合や、相手が特定できない場合などは、早急に弁護士へ相談することをお勧めします。

ブロック取引詐欺の二次被害を避けるための注意点

詐欺被害に遭った直後の心理的な弱みに付け込む「二次被害」も多発しています。 「お金を取り戻せる」と近づいてくる怪しい業者には十分注意してください。

「返金できます」と接触してくる業者の多くは二次詐欺の可能性が高い

ネットで「詐欺被害 返金」と検索すると、多くの探偵業者や便利屋が出てきます。着手金無料や100%回収などの広告を出している場合もありますが、注意が必要です。

法的に、報酬を得て返金交渉（法律事務）を行えるのは弁護士（および認定司法書士の一部業務）だけです。

探偵業者は調査しかできず、返金交渉を行う権限はありません。「調査報告書を作ればお金が戻る」と言って高額な調査費を請求し、結局お金は戻らないという二次被害が相次いでいます。

SNSの被害回復のプロは詐欺師とつながっているケースがある

SNS上で「私も同じ詐欺に遭いましたが、この人に頼んで取り戻せました」という書き込みを見かけることがあります。これは、詐欺グループと裏で繋がっている誘導役である可能性が高いです。

紹介されたホワイトハッカーや回収代行業者に依頼料を支払ったものの、連絡が取れなくなるというケースです。被害者をカモリストとして共有し、骨の髄までしゃぶり尽くそうとする卑劣な手口です。

弁護士へ依頼する場合は登録番号・実績を確認し安全な専門家を選ぶ

返金を依頼するなら、必ず「弁護士」を選んでください。 その際も、以下の点を確認しましょう。

• 日本弁護士連合会（日弁連）に登録されている実在の弁護士
• 投資詐欺被害の解決実績がある
• 費用体系（着手金、成功報酬）が明確

最近では、弁護士の名義を借りた「非弁提携」の法律事務所も問題になっています。事務員しか出てこない、とにかく契約を急かすといった場合は注意が必要です。

信頼できる法律事務所を選び、冷静に解決策を模索しましょう。

ブロック取引の誘いが来た時点で詐欺と判断する姿勢が被害を防ぐ

個人に対してSNSやLINEで「ブロック取引」が持ちかけられた場合、それは100%詐欺です。 本来のブロック取引は機関投資家向けの制度であり、個人が参加できるものではありません。

時間が経てば経つほど、犯人は資金を移動させ、逃亡の準備を進めます。おかしいと感じたら、すぐに行動を起こすことが、あなたの大切な資産を守る鍵となります。

1. 相手の脅しに屈せず、追加送金は絶対にしない。
2. 証拠を保存し、口座を凍結する。

これらのステップを着実に踏んでください。

詐欺被害は恥ずかしいことではありません。相手はプロの犯罪集団です。一人で悩まず、警察や弁護士といった味方を頼ってください。正しい知識と専門家のサポートがあれば、解決への道は必ず開けます。