「初心者でも簡単」「返金保証」などの甘い言葉──
こうしたフレーズに心惹かれて検索し、SNS広告をクリックし、LINEを追加して話を聞いたら、いつの間にか高額な契約を求められていた──
こうした手口は、実際に各地の消費生活センターなどに多くの相談が寄せられており、投資詐欺の典型例と言えるでしょう。
近年issarに関連した投資をめぐる疑惑は、ネット上で多く取り沙汰されています。
本記事では、一般的な副業詐欺の構造を押さえつつ、issarにまつわる情報を整理し、被害を防ぐための具体策を紹介します。
結論としては、issarは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にissarに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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issarは詐欺の可能性が高い
issarについて調査を進めた結果、
「issarは詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- issarのタスク副業についてキャンセル料などのトラブル多数
- issarはサイトに不審点がある
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
issarとは？基本情報を確認
まずはissarについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
issarの基本情報
| URL | https://www.issarlimited.jp https://www.issar-web.com |
|---|---|
| 運営会社 | Issar Limited |
| 所在地 | 〒812-0026 福岡市博多区上川端町12-3 |
| ライセンス | 福岡財務支局長(金商)第100号 一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号102-00121 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | issar@limited-jp.ltd |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 箱嶋 怜 |
最近、「スマホで簡単にできる副業」「初心者でも1日数千円」「動画を見るだけで報酬獲得」などの広告を通じて、issarというサイトへ誘導されるケースが増えています。
一見すると正規のタスク型副業サイトに見えますが、実際には出金できない、サポートが連絡を絶つなどのトラブルが多発しており、詐欺的な手口が疑われます。
issarの詐欺の手口
① SNS・マッチングアプリで接触
まず、LINE・X（旧Twitter）・Instagram・Facebook などで勧誘者が接触してきます。
よくあるパターン：
- 「投資に成功している友人を紹介する」
- 「財務分析の仕事をしている」
- 「海外の証券会社で働いている」
- 「AI投資で資産を増やしている」
会話は親しげで、数日〜数週間かけて信用を作ります（ロマンス詐欺系の手法も多い）。
② “issar のアプリ/サイトなら安全”と誘導
勧誘者は次のように issar を推してきます：
- 「福岡財務支局の登録番号があるから安全」
- 「日本投資顧問業協会に登録されている」
- 「公式のAI投資で高い勝率がある」
- 「プロチームの指示通りに買うだけ」
しかし、これらのライセンス番号は別会社のものを盗用した偽物です。
③ 少額入金からスタート → “利益が増えている”画面を見せる
最初は 1万円〜5万円など少額を入れさせます。
すると、issar の管理画面では次のように見せます：
- 資産がすぐに増えていく
- 取引履歴がリアルに動いている
- AIが判断して利益を積み上げているように見える
- “LINEグループで同時に儲かる”仕掛け
しかしこれは完全に偽装されたダッシュボード表示で、実際には資金は運営に奪われています。
④ 追加入金を繰り返させる（最も被害額が大きくなるフェーズ）
利益が伸びて見えるため、勧誘者は次のように仕向けます：
- 「チャンス局面なので増額するといい」
- 「VIPランクを上げると利率が倍になる」
- 「今だけキャンペーンで特別枠がある」
- 「上級プランに移行すると安全に儲かる」
中には“プロとの共同投資グループ”を装った複数人の演技が行われることもあります。
⑤ 出金申請 → “税金・保証金・凍結解除料”の要求
利益が大きくなった頃に出金申請をすると、
- 「利益に対する税金が必要」
- 「口座が凍結されているので解除料が必要」
- 「本人確認料が必要」
- 「国際保証金の支払いが必要」
- 「反マネロン法により保証金の預託が必要」
など、あり得ない名目の請求が繰り返されます。
⑥ 被害者が拒否・不安を見せると態度が急変 → ブロックして消滅
入金できなくなると、
- 返信が遅くなる
- サポートが形骸化する
- 「本部が許さない」「法律上必要」など圧をかける
- 最終的に LINE・サイトごと消える
という結末が典型。
issarの典型的な手口フロー
| フェーズ | 内容 | コメント |
|---|---|---|
| ① 接触 | SNS・マッチングで勧誘者が接近 | ロマンス詐欺系も多い |
| ② 信頼操作 | 「福岡財務支局100号」「協会会員番号」など権威を偽装 | 実在企業の番号を盗用 |
| ③ 少額入金 | 1〜5万円を入金させる | ここは本当に入金できる |
| ④ 利益偽装 | ダッシュボードで“利益が爆増”を表示 | 完全な画面偽装 |
| ⑤ 追加入金 | VIP・共同投資などで増額させる | 数十万〜数百万円に |
| ⑥ 出金不可 | 税金・保証金・解除料など架空請求 | 永遠に出金不可 |
| ⑦ 逃亡 | 連絡を断つ・サイト閉鎖 | 他ブランドに名前を変えて再登場 |
issarのライセンスの信頼性は不明
issarのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- issarは金融庁の認可を保有していない
- issarのライセンス情報は怪しい
issarは金融庁の認可を保有していない
issarは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にissarの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
issarのライセンス情報は不明
issar（issarlimited.jp）がサイト上で表示している
「福岡財務支局長（金商）第100号」 および
「日本投資顧問業協会 会員番号102-00121」
は、いずれも 実在する別企業に付与されたものであり、issar とは一切関係がありません。
金融庁の登録一覧・日本投資顧問業協会（JAIA）の会員検索を確認しても、
issar という法人名は存在せず、登録情報との一致項目はゼロ。
つまり、サイトに記載されている番号は、正規の投資ライセンスを装うために“盗用された番号”に過ぎません。
issarのドメインwhois情報を調査
次に、issarのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
Issar-web.com
| URL | https://www.issar-web.com |
| ドメイン名 | Issar-web.com |
|---|---|
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd.（IANA 1923） |
| 登録日 | 2025-09-15 |
| 登録国・地域 | HK, CN（香港／中国） |
| 登録者 | 全項目が “Redacted for privacy” で完全非公開 |
Issar-web.comのwhois情報データ
Domain Name: ISSAR-WEB.COM
Registry Domain ID: 3019932729_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2025-11-24T14:38:18Z
Creation Date: 2025-09-15T14:38:03Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-09-15T14:38:03Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gmail.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: HK,CN
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=ISSAR-WEB.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=ISSAR-WEB.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=ISSAR-WEB.COM
Name Server: B8.SHARE-DNS.NET
Name Server: A8.SHARE-DNS.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が非常に新しい（2025年9月登録）
投資系サイト・金融サービスを名乗りながら運営実績が一切ないのは不自然です。
特に詐欺サイトは数カ月で使い捨てるため、新規ドメインは危険度が極めて高い傾向があります。 - レジストラが詐欺ドメインで多発する Gname（IANA 1923）
Gname は近年、仮想通貨詐欺・投資詐欺のドメイン登録で最も多く悪用されているレジストラです。
大量の“ワンタイム詐欺ドメイン”がこのレジストラを使用しており、危険指標として業界でも認識されています。 - 登録国が HK, CN（香港／中国）で匿名化されている構造
“香港・中国名義＋登録者情報完全非公開” は、詐欺グループが最も多用するパターンです。
実在企業を名乗る場合、所在地の実地情報が開示されるため、この隠蔽は強い違和感を与えます。 - 登録者情報が全て Redacted＝実体不明の匿名ドメイン
金融サービスを提供する企業が、
企業名
住所
代表者名
をすべて隠すことはあり得ません。
悪質業者が追跡を避けるために使う典型的な匿名化パターンです。 - Name Server が“share-dns（A8 / B8）”＝詐欺テンプレート系で多用
share-dns は、詐欺サイト・偽アプリのホスティングに非常に多く使われる匿名化向けDNSサービスです。
同系列の詐欺ドメインが多数確認されています。
ISSAR-WEB.COM の WHOIS構造は、
仮想通貨詐欺・投資詐欺ドメインの典型的な特徴をすべて備えています。
危険度が高いポイント：
- 新規登録（2025年9月）
- Gnameレジストラ（詐欺ドメイン集中）
- 登録国 HK/CN（詐欺で最も多い地域）
- 登録者情報が完全に匿名
- share-dns（詐欺テンプレート系DNS）を使用
- 実在企業の特定が不可能
この構造は、企業サイトでは絶対に見られず、
個人投資家をだますために短期間で作られた“ワンタイム詐欺ドメイン”
と判断できます。
特に「HK,CN 匿名＋share-dns＋Gname」の組み合わせは要注意で、
実際に日本国内の被害相談の多くが同じパターンを持っています。
Issarlimited.jp
| URL | https://www.issarlimited.jp |
| ドメイン名 | Issarlimited.jp |
|---|---|
| レジストラ | （JPドメインのため JPRS 経由）※運用DNSは Cloudflare |
| 登録日 | 2025/09/03 |
| 登録国・地域 | Japan（住所欄：東京都新宿区西新宿）※ただし実態不明 |
| 登録者 | 名義：lilogn（個人名 or 架空名義）／住所に整合性なし |
Issarlimited.jpのwhois情報データ
[Domain Name] ISSARLIMITED.JP
[Registrant] lilogn
[Name Server] bella.ns.cloudflare.com
[Name Server] ram.ns.cloudflare.com
[Signing Key]
[Created on] 2025/09/03
[Expires on] 2026/09/30
[Status] Active
[Lock Status] DomainTransferLocked
[Lock Status] AgentChangeLocked
[Last Updated] 2025/09/15 11:12:39 (JST)
Contact Information:
[Name] lilogn
[Email] support@webnic.cc
[Web Page]
[Postal code] 160-0023
[Postal Address] 3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
[Phone] +603.89966788
[Fax]
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録者名義が “lilogn” という個人名（または架空名義）
.jp ドメインで企業名ではなく、意味不明な個人名義は不自然です。
特に投資サービスや “○○Limited” と名乗るサイトが法人名義でない時点で信用性はゼロです。 - 住所が“東京都新宿区西新宿 3-9-3”で、JPドメイン詐欺で多発するテンプレ住所
同じ住所が多数の詐欺ドメイン（.jp）で繰り返し使われています。
実際には利用者が存在しない“レンタル住所”として悪用されています。 - 電話番号が “+603（マレーシア）”で日本住所と矛盾
住所は東京なのに、国番号603（マレーシア）の電話番号が登録されている時点で整合性が完全に崩れています。
詐欺ドメインでよく使われる「WebNic系テンプレ電話番号」です。 - Name Server が Cloudflare（bella / ram）で匿名化されている
Cloudflare自体は正規サービスですが、詐欺サイトは追跡を避ける目的でほぼ必ず Cloudflare を利用します。
特に Cloudflare のみで運用している時点で実サーバーの IP が追えず、危険性が高い構造です。 - 登録者情報のすべてが不自然（名前・住所・電話番号の整合性がゼロ）
通常の企業ドメインでは起き得ない矛盾であり、
“実在しない人物名義で作られたJPドメイン” である可能性が極めて高いです。
ISSARLIMITED.JP は、
詐欺グループが JP ドメインを悪用するときの典型パターンを完全に満たしています。
特に危険なポイントは以下の通り：
- 登録名義が “lilogn” という非企業的・非実在の名前
- 住所が「西新宿3-9-3」＝詐欺JPドメインで最も使われるテンプレ住所
- 電話番号が「+603」＝日本住所と矛盾
- Cloudflare による匿名化
- 新規ドメイン（2025年9月登録）で運営実績なし
- “Limited” を名乗るのに法人名義が存在しない
同様の構造は、過去に被害が発生した
- 初めて咲いた桜（bloomingvip.jp / sakuravip.jp）
- 各種偽FXサイト
- オンライン投資詐欺のJP版
などでも確認されています。
このパターンは、
“日本人を狙う詐欺サイトの JP ドメイン版” の典型例
です。
issarの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
issarのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
issarのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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