Comgestの名前を悪用した詐欺とは?偽アプリの見分け方や出金できないとの口コミ評判を解説

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近年、実在する資産運用会社の名称をかたる偽アプリが相次いで確認されています。「ComgestApp」もその一つで、正規Comgest(日本コムジェスト株式会社/comgest.co.jp)とは無関係のドメイン上で公開され、運営者や会社情報が一切明らかになっていません。

公開されているのはログイン画面のみで、事業内容・ライセンス・サポート情報も確認できず、透明性に大きな問題があります。本記事では、Comgestアプリの現状と注意すべきポイントを、法律事務所の視点からわかりやすく解説します。

結論としては、Comgestの偽アプリは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にComgestの偽アプリに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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目次

Comgestは安全なのか?

Comgestは安全なのか?

Comgestについて調査した結果、「Comgest」というブランドそのものは1985年創業の正規の資産運用グループであり、日本でも日本コムジェスト株式会社として登録・営業している一方で、「Comgestアプリ(app.comgest.pt)」については運営主体や目的が不明瞭で、安全性を判断できるだけの材料が現時点でほとんどありません。

特に注意したいのは、正規のComgest公式サイトや日本コムジェストの案内には、個人投資家向けの専用アプリや app.comgest.pt へのリンクが一切見当たらない点です。公式側はむしろ、SNSを使った“なりすまし勧誘”への注意喚起を出しており、その文脈からも、Comgestの名をかたる偽サービス・偽アプリに巻き込まれるリスクは高いと考えられます。

ここでは、Comgestのブランドと「Comgestアプリ」の安全性を切り分けて整理し、利用前に確認しておきたいポイントを解説します。

正規のComgestと「Comgestアプリ」は切り分けて考えるべき

まず押さえておきたいのは、Comgestという運用会社自体は、長年運営されている正規の資産運用グループであるという点です。一方で、問題となっている「Comgestアプリ(app.comgest.pt)」については、以下の状態です。

  • 公式サイトからの案内・リンクが見当たらない
  • アプリの機能説明や運営会社の情報が公開されていない
  • ログイン画面のみが存在し、一般利用者向けの説明ページがない

この状態では公式サービスかどうかを利用者側で検証できません。「ブランド名は本物だが、その名前を勝手に使った偽サービス」というパターンは、近年の投資詐欺で非常に多く見られます。Comgestについても、正規の会社情報と、出所不明の「Comgestアプリ」を混同せず、必ず切り分けて考える必要があります。

公開情報が乏しく、アプリ単体の安全性は判断不能

App Storeの説明欄には「投資」「運用」「暗号資産」「FX」などを示す表現はなく、アプリの区分・目的がはっきりしません。

もし外部で投資や資産運用を匂わせる勧誘を受けている場合でも、

アプリ側には運営企業・金融ライセンス・問い合わせ先などの法的に重要な情報がないため、慎重な判断が不可欠です。

情報が極端に少ないアプリは一般的に注意が必要

現時点で「Comgestアプリ」に関して確認できるのは、ほぼログイン画面だけです。一般的な投資・金融サービスであれば、少なくとも次のような情報が公開されます。

  • どのグループ会社が提供しているのか(法人名)
  • 利用対象者(個人投資家向け/機関投資家向けなど)
  • アプリの目的・主な機能
  • 利用規約・プライバシーポリシー
  • 問い合わせ窓口・サポート体制

しかし、Comgestアプリ(app.comgest.pt)は、表面的なブランドロゴとログイン画面だけが存在し、新規ユーザーが安全性を判断する材料がほとんどない状態です。このような「説明ページのないログイン画面だけのサイト」は、投資詐欺でよく悪用されるパターンとも重なります。

そのため、少なくとも利用者側から“安全である”と言える根拠は一切見当たらない、というのが現状です。

正規Comgestからの「なりすまし勧誘」注意喚起も踏まえて慎重に

日本コムジェストは、公式サイトで「当社や役職員をかたるSNS勧誘」に対して明確な注意喚起を行っています。そこでは、ComgestはSNS上で投資アドバイスを行うことも、金銭要求を行うことも一切なく、LINEグループなどで投資講座への参加を誘う行為は完全に無関係だと明言しています。

正規Comgestから詐欺への注意喚起

また、不審なメッセージには応じず、必要に応じて公式の連絡先や公的な相談窓口へ問い合わせるよう呼びかけています。

この公式発表を踏まえると、「Comgestの専用アプリ」「Comgestの特別運用ツール」といった名目で、app.comgest.pt などに誘導される行為は、正規サービスとはかけ離れた危険なものだと判断できます。現時点でComgestアプリの正当性を裏付ける要素はなく、むしろComgestの名を利用したなりすましスキームの一部とみなして慎重に対応すべき段階です。

不審な勧誘を受けている場合は、利用や入金を止め、必ず安全に確認する行動を優先してください。

正規ComgestとComgest偽アプリの基本情報を調査

正規ComgestとComgest偽アプリの基本情報を調査

Comgestについて、まずは正規サイトと偽アプリで確認できる公開情報を整理します。結論として、正規Comgest(comgest.co.jp)と「Comgestアプリ(app.comgest.pt)」には一切の関連性が確認できません。

偽アプリ側の情報は極端に少なく、運営実態を判断できる材料も乏しい状況です。

正規ComgestのWHOIS情報

URLhttps://apps.apple.com/jp/app/jimct/id6751927990
ドメインcomgest.co.jp
運営組織コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
所在地東京都千代田区丸の内2-2-1
ドメイン状態有効(JPドメイン)
取得日2007/03/19
正規Comgestの概要

comgest.co.jp は日本で長年運用されている正規の運用会社であり、所在地・組織名・責任者など、基本情報がすべて公開されています。

会社の実在性も登記情報から確認でき、金融庁登録を持つ正式な資産運用会社です。

正規Comgestのサイトトップページ

この「本物のComgest」のブランド力は高く、投資家の認知度も一定あるため、名前を騙ったなりすましスキームが発生しやすい点には注意が必要です。

偽Comgestアプリ(app.comgest.pt)の基本情報

URLhttps://app.comgest.pt/pt/login
ドメインcomgest.pt(ポルトガル)
運営者情報不明
所在地不明
サポート情報なし
関連会社情報不明

app.comgest.pt は、正規Comgestとは異なる海外ドメインで運用されていますが、運営者名・住所・事業内容・会社情報など、ユーザーが安全性を判断するための基本情報が一切公開されていません。

公開情報が非常に少なく、以下のような極めて重要なポイントを確認する術がない状態です。

  • 誰が運営しているのか
  • どの国の法令下で活動しているのか
  • 金融サービスとしての許可を持っているのか

口コミ・利用者レビューも見当たらず、実態そのものが捉えられない点も大きな不安材料といえます。


偽アプリ側の情報不足は重大なリスク

本物のComgestは、日本法人を含む複数国で正式に活動する資産運用会社ですが、「Comgestアプリ(app.comgest.pt)」はそのいずれとも明確なつながりが確認できません。

アプリの運営者・所在地・サービス内容・金融ライセンスなどの情報はなく、“Comgestの名前だけが付いている無関係サイト” と判断されます。

実在企業の名称を無断利用し、SNSやDMで偽アプリへ誘導する投資詐欺が世界的に増加しているため、Comgestのブランドを利用したなりすましスキームの可能性を強く疑うべき状況です。

Comgest偽アプリの運営情報・ライセンス情報の調査結果

Comgest偽アプリの運営情報・ライセンス情報の調査結果

Comgestアプリ(app.comgest.pt)について、金融庁や外部データベースをもとに運営実態を調査しました。しかし、現時点で把握できる公開情報はごくわずかで、アプリがどの国の法律に基づいて運用されているのかさえ確認できません。金融や投資関連サービスとして見た場合、いくつか看過できない不明点が浮かび上がりました。

Comgest偽アプリ

金融庁の登録情報に一致する名称が一切確認できない

まず、Comgestアプリが金融関連サービスに該当する可能性を前提として、日本国内の金融庁データベースを確認しました。資産運用・投資助言・暗号資産取引・資金移動などを扱う場合、いずれも一定の登録・許可が必要になります。

しかし、調査の範囲では以下に該当する登録情報は見つかりませんでした。

  • Comgest
  • Comgestアプリ
  • app.comgest.pt の運営者名

国内で正規の金融サービスを提供している痕跡がなく、サービスの管轄国や許認可の有無も確認できない点は、利用者にとって非常に大きな不透明要素といえます。

外部調査データベースにも掲載がなく、所在地の手掛かりがない

海外FX・投資関連の実態調査に使われる WikiFX や、その他の事業者データベースも確認しましたが、Comgestアプリに関連する企業情報・法人名・所在地は一切掲載されていません。通常、海外拠点のサービスであっても、法人所在地や登録国に関する記載が残るケースが多いなかで、Comgestアプリはそれらの痕跡がまったく見当たりませんでした。

運営主体の実体が外部から把握できないということは、仮にトラブルが発生した場合でも連絡先を特定できないことを意味し、金融サービスとして致命的なリスクを抱えています。


運営者名・責任者情報・連絡先が公開されていない

app.comgest.pt 上では、サイト運営者や企業名、代表者、法的責任を負う主体に関する情報は一切明示されていません。サポート窓口や問い合わせ先もなく、利用者がサービスの背景を確認する基本的な手段がまったく用意されていない状態です。

正規の投資アプリや金融サービスであれば、利用規約・プライバシーポリシー・登録番号・免許情報などが必ず公開されますが、Comgestアプリにはそれらが欠けており、責任主体を特定できない点は極めて重大な懸念材料となります。

金融サービスとして通常必要な情報が欠落している

金融カテゴリで提供されるサービスでは、運営会社の正式名称、所在地、登録番号、法的根拠、利用規約、サポート窓口など、信頼性を判断するための要素が必ず掲載されます。これは利用者の資産を扱う以上、最低限求められる透明性です。

しかし、Comgestアプリにはそうした基本的な説明が一切なく、金融サービスとしての性質・運営実態・法的裏付けを確認する材料が極端に不足しています。唯一の手掛かりであるURLも、正規Comgestとは無関係の海外ドメインであり、本物のComgestが運営している根拠はどこにもありませんでした。

Comgest偽アプリにも見られる“情報が少ないアプリ”に共通する注意点

Comgest偽アプリにも見られる“情報が少ないアプリ”に共通する注意点

Comgest偽アプリ(app.comgest.pt)を確認すると、運営者の実態がつかめない点が多く見られます。こうした特徴は、過去の投資系トラブルで問題視されてきたアプリにも共通しており、利用前に特に注意すべき要素と一致しています。代表的なポイントを次の表に整理しました。

情報が少ない投資アプリに共通する注意ポイント

運営主体が不明瞭会社名・所在地・責任者・問い合わせ先が公開されていない場合、利用者がトラブル時に連絡手段を確保できず、責任の所在が不透明になる。
公式サイトやサポートが未整備正規のサービスでは通常提供される公式Webサイト・問い合わせ窓口が存在しないと、サービスの確認や不具合時の相談が困難になる。
ライセンス・登録番号が確認できない金融サービスに該当する可能性があるにもかかわらず、金融庁登録番号や運営国での許認可情報が見つからない場合、正当性を裏付ける材料が不足する。
外部チャットへの誘導が前提になっているLINEやTelegramなど、アプリ外へ誘導して個別対応を行う手口は、そこで金銭要求・個人情報収集が行われる危険性が高い。
出金時に追加費用を請求されるケースがある「税金」「保証金」「システム解除料」などの名目で出金が遅延する仕組みは、詐欺アプリで繰り返し確認されている典型的なパターン。
説明文やサービス概要が極端に少ないアプリの目的・利用方法・リスク説明がほとんどない場合、ユーザーは判断材料を得られず、透明性が著しく低いと評価されやすい。
カテゴリだけ金融を示し、中身が不明確投資や資産管理を連想させる分類でありながら、具体的な機能説明がないアプリは、誤認を利用した誘導の可能性が疑われる。

公開情報が少ないアプリは、利用者が安全性を判断することが困難です。特に投資や資産管理を装ったサービスの場合、わずかな情報不足が大きなトラブルにつながるため、冷静に距離を置きながら確認する必要があります。

万が一、被害に遭った場合でも被害の早期段階であれば、返金の可能性が残っているケースもあります。少しでも不審な点を感じたら、弁護士など専門家への相談を推奨します。

Comgestの偽アプリの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

Comgestの偽アプリのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

Comgestの偽アプリの詐欺被害への対応は弁護士が最適

Comgestの偽アプリのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

Comgestの偽アプリの詐欺で騙されたお金は返金請求で取り戻しましょう

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

Comgestの偽アプリの詐欺に関する事前調査・診断

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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