近年、実態のつかめない投資系アプリやオンライン取引サービスによるトラブル相談が急増しています。「CGMJI」についても、公開情報が極めて少なく、運営者・公式サイト・サポート体制のいずれも確認できない点が大きな不安材料となっています。
特に、アプリが現在Google Play上で非公開となっており、外部では「出金できない」「勧誘された」といった報告も散見されます。情報が不足したアプリは予期せぬトラブルにつながる可能性があるため、慎重な判断が求められます。
本記事では、CGMJIに関して現時点で確認できる事実と、情報が少ない投資アプリを利用する際の注意点を、法律事務所の視点からわかりやすく解説します。
結論としては、CGMJIは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にCGMJIに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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CGMJIは安全なのか?

CGMJIについて調査した限りでは、現時点で安全性を積極的に評価できる材料はほとんど見当たりません。アプリの運営者や公式サイト、問い合わせ窓口などの情報が乏しく、利用者側からサービスの実態を確認しにくい状態が続いています。
とくに、アプリストア上で非公開になっている可能性が指摘されている点や、「出金できない」「SNSで勧誘された」といった声が外部サイトで紹介されている点からも、利用にあたっては十分な警戒が必要といえるでしょう。
公開情報が少なく、運営者の実態が見えない
CGMJIは、アプリ紹介サイト上では「金融系アプリ」として掲載されていますが、運営会社名や所在地、公式Webサイト、サポートページといった基本情報がほとんど確認できません。
通常、金融関連サービスをうたうアプリであれば、利用規約やプライバシーポリシー、問い合わせ先などを明示し、トラブル時の連絡手段を用意しているのが一般的です。
しかしCGMJIについては、こうした情報が整理されておらず、アプリ単体から運営主体の実在性を確かめることが難しい状況です。この「誰が責任を負って運営しているのか見えない」という点だけでも、金融系アプリとしては大きな不安要素といえます。
Google Playで非公開になっている可能性
CGMJIはAndroid向けアプリとして紹介されていますが、執筆時点ではGoogle Play上で検索しても確認できず、アプリ紹介サイトでも「現在は非公開になっている可能性がある」との注記が見られます。
一時的な配信停止の可能性もゼロではないものの、アプリの配信状況が不安定なサービスに資金を預けることには高いリスクが伴います。過去の投資アプリ型詐欺では以下のようなケースも多数確認されています。
- ある程度の利用者を集めた後にアプリを突然非公開にする
- 被害が表面化すると名称やアプリを変えて再登場する
CGMJIも同様のリスクを念頭に置いて慎重に判断すべきでしょう。
SNSやマッチングアプリからの勧誘と組み合わされるリスク
外部の口コミ情報では、CGMJIそのものよりも「CGMJIを使った投資を勧めてくる人物」に対する相談が目立ちます。具体的には、X(旧Twitter)やマッチングアプリ、連絡アプリなどを通じて知り合った相手から、以下のような親密さを装うメッセージで誘われ、最終的にCGMJIでの取引を勧められる、といったパターンが報告されています。
- 「必ず儲かる投資がある」
- 「将来の2人の資金を一緒に作ろう」
このように、アプリ単体ではなく“人間関係”を利用した勧誘とセットになっている点は、近年の投資詐欺で非常に典型的な構図です。アプリ側の情報が乏しい状況で、見ず知らずの相手からの勧誘に乗って資金を預けてしまうと、トラブル時に相手の素性も運営元も辿れなくなるおそれがあります。
現時点の公開情報だけでは、「CGMJIが安全な投資アプリである」と判断する根拠は見当たりません。
とくに外部から投資話を持ちかけられている場合には、アプリのインストールや入金をいったん控え、冷静に情報を集めたうえで利用の是非を検討することが重要です。
CGMJIの基本情報を調査

CGMJIについて公開情報を調べたところ、アプリの実態を判断できる材料が非常に少なく、運営主体やサービス内容の信頼性を裏付ける情報はほとんど見つかりませんでした。特に、Google Playでは既に閲覧できない状態となっており、アプリの安全性を慎重に見極める必要があります。
本セクションでは、現時点で確認できる基本情報を整理し、CGMJIの不透明な点を明らかにします。

CGMJIに関する公開データ(基本情報)
| URL | https://applion.jp/CGMJI/android-com.kejgunq.halharm/ |
|---|---|
| デベロッパ名 | CHASCHEREEPIERCE |
| カテゴリ | Finance(ファイナンス) |
| 対応OS | Android |
| Google Playでの公開状況 | 現在は非公開(閲覧不可) |
Applionに掲載されている説明文では、CGMJIを“本格的な金融投資アプリ”として紹介しています。しかし、実際には運営会社名・所在地・サポート窓口などの基礎情報が見当たらず、金融サービスとしての実態を裏付ける要素は確認できません。
Google Play上でアプリが非公開になっている点も、不透明性をさらに高めています。
アプリ説明文と実際の運営実態には大きな乖離がある
CGMJIは、Applion上では「多様な金融商品を扱う投資プラットフォーム」「リアルタイムチャート提供」など、証券会社レベルの高度な機能を備えたアプリとして紹介されています。しかし、こうした説明を裏付ける企業情報や金融ライセンスは一切確認できません。
金融サービスを提供するには、通常、運営会社の明示や登録番号、利用規約、公式サイトなどがセットで開示されます。しかしCGMJIにはそれがなく、ユーザーが運営主体を特定することさえ困難です。
さらに、口コミでは出金トラブルや勧誘被害が報告されており、公開説明文との乖離が極めて大きい点も懸念材料といえます。
公開情報の不足と不自然な構造を踏まえると、CGMJIは利用者が自己判断だけで安全性を見極めるのが難しいアプリであり、特に金銭を扱う用途では慎重な対応が求められます。
CGMJIの運営情報・ライセンス情報の調査結果

CGMJIについて、金融庁の登録情報や外部データベースをもとに運営主体を調べたところ、アプリの信頼性を裏付ける情報はほとんど確認できませんでした。Google Playで非公開となっている状況も重なり、サービス提供者の実態がより不透明になっています。
本セクションでは、CGMJIの運営情報に関する調査結果を整理し、利用にあたって注意すべきポイントを解説します。
運営者情報が存在せず、基本情報が一切確認できない
CGMJIの運営実態を調査するため、金融庁の登録情報、海外業者データベース、アプリ情報サイトなど複数の情報源を確認しました。しかし、アプリを提供しているとされる事業者の名称や登録番号、所在地など、通常であればサービスの根幹を支えるべき情報は一切確認できませんでした。
アプリ説明文にも会社名や連絡先の記載がないことから、利用者が自力で運営主体を特定することは極めて難しい状況です。
金融庁データベースにも登録がなく、法的裏付けを確認できない
金融サービスに該当する可能性を考慮して金融庁の各種データベースも確認しましたが、CGMJIに関連する名称は見つかりませんでした。資金移動業・暗号資産交換業・投資助言業など、国内で金融サービスを提供する場合には何らかの登録が必要となります。
CGMJIがそれに該当するかどうかは不明であるものの、登録情報が見当たらない点は判断材料として無視できません。
海外データベースでも情報が見つからず、匿名性がきわめて高い
海外の事業者を調べるWikiFXやその他の金融業者データベースにもCGMJIに関連する記載はなく、会社名や法人番号をもとに照会することもできませんでした。こうした外部データベースで情報が確認できないケースは、運営主体が匿名性の高い形でサービスを提供している可能性を示します。
Google Playから削除され、開発者情報も確認不能
また、CGMJIはGoogle Playから削除されており、ストア上で開発者情報を参照することができません。正当な理由で削除されたのか、運営側が意図的に情報を閉ざしているのかは不明ですが、通常のアプリが備えるべき連絡窓口や企業名が確認できない現状を踏まえると、利用者が安全性を判断する材料は極めて乏しい状況です。
利用規約やプライバシーポリシーもなく、透明性が著しく欠如
金融アプリとして一般的に明示される利用規約、プライバシーポリシー、運営会社の所在地や責任者名なども見当たらず、サービスの透明性は著しく低いといえます。特に、出金トラブルの口コミが複数報告されている中で、運営主体が不明である状態は、利用者にとって重大なリスクにつながりかねません。
CGMJIの具体的な口コミ・被害報告

ここからは、CGMJIに関して実際に確認されている口コミ内容をもとに、注意すべき点を整理します。確認できた内容はいずれも、投資詐欺やロマンス詐欺で繰り返し使われてきた典型的な勧誘パターンと一致しています。
CGMJIの悪い口コミ・評判
SNS・マッチングアプリを利用した“恋愛感情型投資勧誘”の手口
SNSやマッチングアプリで知り合った人物から「必ず儲かる」「将来の2人のための資金を一緒に稼ごう」などと話を持ちかけられました。(一部抜粋)
詐欺被害ジャパン
この手口は、いわゆる「ロマンス投資詐欺」と呼ばれるもので、近年急増している非常に危険なパターンです。
最初は恋愛や信頼関係を築くことを優先し、時間をかけて心理的距離を縮めたうえで、「将来」「結婚」「2人の生活」といった言葉を使って投資話を持ち出します。
この段階では、
- 強引な勧誘をしない
- 「無理ならやらなくていい」と逃げ道を用意する
- 相手を思いやる言葉を多用する
といった特徴があり、被害者自身が「詐欺ではないかもしれない」と思い込んでしまいやすくなります。
しかし、実際には投資内容の実態が不明確なまま送金を促され、最終的に出金できなくなるケースが非常に多く、過去にも同様の構造で多くの被害が確認されています。
恋愛感情を利用した投資勧誘が出た時点で、極めて危険なサインと考えるべきでしょう。
CGMJIの良い口コミ・評判
良い口コミは見つかりませんでした。
一度でも「必ず儲かる」「2人の将来のため」といった言葉で投資を持ちかけられた場合は、感情ではなく事実ベースで冷静に判断し、これ以上の送金ややり取りは控えましょう。不安を感じた時点で、証拠を保存したうえで専門家へ相談することが重要です。
CGMJIにも見られる“情報が少ないアプリ”に共通する注意点

CGMJIについて公開されている情報を確認すると、運営者の実態がつかみにくい点が複数あります。こうした特徴は、過去に多くの投資トラブルで報告されてきた“情報不足のアプリ”と同じ構造を持つケースがあり、利用に際して特に注意が必要です。以下では、その代表的なポイントを整理します。
情報が少ないアプリに見られる共通リスク
情報開示が極端に少ないアプリには、ある程度共通した特徴があります。運営者情報の欠落やサポートの不在、ライセンスの未確認など、表面上は些細に見える点でも、トラブル事例を振り返ると見過ごせない要素となります。CGMJIでも似た傾向が確認できるため、利用者は慎重に判断する必要があります。
| 注意点 | 説明 |
| 運営者情報が不明確 | 会社名・所在地・責任者・連絡先が確認できないアプリは、問題が発生してもユーザーが問い合わせできず、救済が難しい。 |
| 公式サイト・問い合わせ窓口が存在しない | 正規サービスでは当たり前に用意されるサポート窓口がない場合、トラブル時に情報収集や対応が行えない。 |
|---|---|
| 登録情報・ライセンスの裏付けがない | 金銭に関わるサービスであるにもかかわらず、金融庁登録や海外ライセンスが確認できない場合、法的な根拠が不透明な状態となる。 |
| アプリ外のチャットへ誘導される | LINE・Telegram・WhatsAppなど外部チャットに誘導されるケースでは、投資勧誘や個別請求が行われる事例が多い。 |
| 出金時に追加費用を請求される | 「税金」「保証金」「手数料」などを名目に出金を引き延ばす手口は、投資詐欺の典型例として広く確認されている。 |
| 説明文が極端に少なく目的が曖昧 | アプリの目的・仕組み・リスク説明がほとんどなく、金融カテゴリであるにもかかわらず内容が不透明な場合は、ユーザーの誤認につながる。 |
| 金融アプリを装いながら実態が伴わない | 投資や資産管理を匂わせつつ運営実態が確認できないアプリは、詐欺的構造の特徴と一致することがある。 |
これらの特徴が「どの程度 CGMJIに当てはまるか」は今後の情報更新にも左右されますが、公開情報が極端に少ないアプリほど慎重な対応が求められる点は共通しています。特に、出金トラブルの口コミが複数投稿されている現状を踏まえると、安易に個人情報や資金を預けるべきではありません。
万が一、入金後に連絡が取れなくなったり、出金できない状況が発生した場合は、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。
CGMJIの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
CGMJIのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

CGMJIのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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