投資サイト・アプリを装うDSMAIMPに関して「出金できない」「騙された」という口コミ・評判が多数寄せられています。
結論としては、DSMAIMPは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にDSMAIMPに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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DSMAIMPは詐欺の可能性が高い
DSMAIMPについて調査を進めた結果、
「DSMAIMPは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- DSMAIMPのサイトは必要事項の記載がない
- DSMAIMPのアプリの連絡先は個人のアドレスが記載されており不審
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- ドメインの登録日が2025年であり非常に新しいドメイン
「DSMAIMP」という名前を使った投資詐欺サイトが被害を拡大しています。
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
DSMAIMPとは？公式サイトとアプリの概要
まずはDSMAIMPについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
DSMAIMPの基本情報
| URL | 公式サイト：https://www.dsmaimp.com アプリダウンロードページ：https://play.google.com/store/apps/details?id=in.co.hanscabfranchise.hanscabfranchise |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 90 Hunters Ct Chanhassen, MN 55317 United States |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | メール：shreehanstaxi@gmail.com 開発者名義の別メール：hienphithi24@gmail.com |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
DSMAIMPは、投資・資産運用サービスを装った疑いのあるWebサイトおよびスマートフォンアプリです。
Web版も存在しますが、表示されるのはログイン画面が中心で、サービス内容の詳細、運営会社情報、利用規約、リスク説明などは確認できません。投資関連サービスとして必須となる情報が公開されていない点は、大きな不審点といえます。
一方、Android向けアプリは Google Play 上で配信されており、アプリ説明では「スケジュール管理」など一般的な内容が記載されているのみで、投資や資産運用についての具体的な説明はほぼ見当たりません。
提供元（デベロッパー）名やサポート用メールアドレスは確認できるものの、金融事業者としての実態や日本の金融商品取引業者登録の有無は確認されていない状況です。これらの点から、DSMAIMPは公式性・信頼性に乏しく、投資目的での利用には注意が必要なサービスといえます。
DSMAIMPの手口
DSMAIMPは、実在する投資サービスを装いながら利用者を資金送金へ誘導する典型的な投資詐欺の手口が疑われます。まず、SNS広告やDM、投資グループ（LINE・Telegramなど）を通じて「簡単に利益が出る」「少額から始められる」といった言葉で関心を引き、DSMAIMPのアプリやWebサイトへ登録させます。
ログイン後は、画面上に利益が出ているような数値や残高が表示され、あたかも実際に運用されているかのように見せかけますが、その数値は実際の市場取引とは無関係な“演出”である可能性が高いと考えられます。
さらに、出金を申し出ると「手数料」「税金」「口座凍結解除費用」「保証金」などの名目で追加送金を要求するのが典型的な流れです。これらを支払っても出金されることはなく、最終的には連絡が取れなくなる、アプリやサイトにアクセスできなくなるといった被害報告が多い手口です。
運営会社情報や金融ライセンスが不明確なまま資金を預けさせる点も含め、DSMAIMPは投資詐欺で頻発する構造をそのまま踏襲しているといえ、十分な警戒が必要です。
| 段階 | 手口の内容 | 危険ポイント・専門的な見解 |
|---|---|---|
| ① 勧誘 | SNS広告、DM、LINE・Telegramの投資グループから勧誘される | 正規の金融機関が個別DMで勧誘することはほぼない |
| ② 登録誘導 | DSMAIMPのWebサイトやアプリを案内され、アカウント作成を促される | 公式サイトがログイン画面のみで運営情報が確認できない |
| ③ 入金指示 | 指定された個人口座や海外口座へ送金するよう指示される | 法人口座ではなく個人口座指定は詐欺の典型 |
| ④ 利益演出 | アプリ・画面上で利益が出ているような残高表示を見せる | 表示されている数字は実際の取引と無関係な可能性が高い |
| ⑤ 追加入金誘導 | 「もっと利益を出すには追加投資が必要」と促される | 被害額を徐々に膨らませる段階的搾取 |
| ⑥ 出金申請 | 出金を申し出ると「税金」「手数料」「保証金」などを要求される | 出金前に金銭を要求する投資は詐欺確定レベル |
| ⑦ 連絡遮断 | 支払い後にサポートと連絡が取れなくなる | サイト閉鎖・アプリ削除・アカウント凍結が起こりやすい |
DSMAIMPの詐欺の口コミ・実際の被害事例
DSMAIMPは、SNS や投資コミュニティを通じて急速に広がった“投資プラットフォーム”を名乗るサイトですが、利用者からは 「出金できない」「追加で税金を請求された」「サポートが消えた」 といった深刻な被害報告が相次いでいます。表向きは高度なAI分析や短期で利益が出る仕組みを売りにしていますが、実際には利益表示が“演出”であり、入金した資金が二度と戻らない典型的な詐欺構造が疑われます。
ここからは、実際に投稿されている口コミや被害事例を整理し、DSMAIMPがどのように利用者を追い込むのか、その実態を分かりやすく解説します。
掲示板での口コミ
掲示板での口コミはありませんでした。
SNSでの口コミ
SNSでの口コミはありませんでした。
口コミがないサイトが危険といえる理由
通常、正規の投資サービスであれば、利用者の評価や体験談が肯定・否定を含めて必ず一定数存在します。ところが、DSMAIMPのように口コミが極端に少ない、もしくは一切見つからないサイトは、運営実態がない、短期間で姿を変えている、または被害情報が意図的に削除されている可能性が高く、信頼性を示す材料が何ひとつありません。
口コミがゼロという状況は“安全だから話題にならない”のではなく、利用者が存在せず実態のない詐欺サイトの典型的特徴で、最も初期に気づける重要な危険サインです。
DSMAIMPのドメインwhois情報を調査
次に、DSMAIMPのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
dsmaimp.com
| URL | https://www.dsmaimp.com |
| ドメイン名 | dsmaimp.com |
|---|---|
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd.（詐欺サイトで頻出する格安レジストラ） |
| 登録日 | 2025年11月11日 |
| 登録国・地域 | HK / CN（香港・中国を併記した不自然な表記） |
| 登録者 | 全項目が「Redacted for privacy」で匿名化、運営実体は不明 |
dsmaimp.comのwhois情報データ
Domain Name: DSMAIMP.COM Registry Domain ID: 3037676256_DOMAIN_COM-VRSN Registrar WHOIS Server: whois.gname.com Registrar URL: www.gname.com Updated Date: 2025-12-09T12:46:30Z Creation Date: 2025-11-11T12:46:13Z Registrar Registration Expiration Date: 2026-11-11T12:46:13Z Registrar: Gname.com Pte. Ltd. Registrar IANA ID: 1923 Reseller: Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931 Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited Registry Registrant ID: Redacted for privacy Registrant Name: Redacted for privacy Registrant Organization: Redacted for privacy Registrant Street: Redacted for privacy Registrant City: Redacted for privacy Registrant State/Province: Redacted for privacy Registrant Postal Code: Redacted for privacy Registrant Country: HK,CN Registrant Phone: Redacted for privacy Registrant Fax: Redacted for privacy Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=DSMAIMP.COM Admin Name: Redacted for privacy Admin Organization: Redacted for privacy Admin Street: Redacted for privacy Admin City: Redacted for privacy Admin State/Province: Redacted for privacy Admin Postal Code: Redacted for privacy Admin Country: Redacted for privacy Admin Phone: Redacted for privacy Admin Fax: Redacted for privacy Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=DSMAIMP.COM Tech Name: Redacted for privacy Tech Organization: Redacted for privacy Tech Street: Redacted for privacy Tech City: Redacted for privacy Tech State/Province: Redacted for privacy Tech Postal Code: Redacted for privacy Tech Country: Redacted for privacy Tech Phone: Redacted for privacy Tech Fax: Redacted for privacy Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=DSMAIMP.COM Name Server: B7.SHARE-DNS.NET Name Server: A7.SHARE-DNS.COM DNSSEC: unsigned URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/ >>> Last update of whois database: 2025-12-09T12:46:30Z <<<
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が2025年11月の新規取得
- → 投資・金融サービスを名乗るには運営実績が皆無。短命型の詐欺サイトで頻出する登録時期です。
- 意味を成さない短い文字列のドメイン名（DSMAIMP）
- → 実在企業やブランドと無関係なランダム文字列は、量産・使い捨てを前提とした詐欺サイトの典型です。
- レジストラが Gname（詐欺サイト大量登録で知られる）
- → 仮想通貨・FX詐欺での使用例が非常に多く、調査現場では高リスク扱いのレジストラです。
- 登録者情報が完全匿名（Redacted for privacy）
- → 正規の金融事業者であれば法人名義で登録するのが常識。匿名登録は強い危険信号です。
- 登録国が「HK, CN」と併記されている異常な表記
- → WHOISでは通常1国のみ記載されます。所在地を意図的に曖昧化して追跡を困難にする手口です。
- ネームサーバーが share-dns 系
- → 詐欺テンプレートサイトで頻繁に使われる設定。一般企業の公式サイトではほぼ見られません。
- 登録期間が1年のみの短期契約
- → 被害発生後に閉鎖し、別ドメインへ移行する“使い捨て型詐欺”の典型構造です。
- RDAP経由以外に直接の連絡先が存在しない
- → 運営者と直接連絡が取れず、トラブル時の救済が不可能な構成となっています。
DSMAIMP.COM は、WHOIS情報の段階で投資詐欺サイトと判断できる極めて高い危険性を示しています。
特に、Gnameレジストラ・完全匿名登録・HK/CN併記・ランダム文字列ドメイン・1年契約という組み合わせは、過去に被害相談が多数寄せられた詐欺サイトと完全に一致します。
正規の金融・投資関連企業であれば必須となる運営会社情報や実績は一切確認できず、運営主体を隠す意図が明確です。
このようなサイトへの登録・入金・個人情報入力は、資金被害に直結する可能性が非常に高いため、絶対に避けるべきです。
DSMAIMPの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
DSMAIMPのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
DSMAIMPのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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