DBS（DBSPRO）詐欺の返金は可能？口コミ評判と弁護士への相談方法

2026年1月14日

弁護士法人FDR法律事務所

DBS（DBSPRO）という投資アプリで、日利2%の高配当投資を勧められ、複数の個人名義口座への振り込みやアプリ内でローンを組まされた方もいるのではないでしょうか。

正規のDBS証券が、公式サイトで詐欺への注意喚起を行っていることからもDBS証券を装った勧誘・アプリには注意が必要です。

結論としては、DBS（DBSPRO）は詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にDBS（DBSPRO）に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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DBS (DBSPRO) アプリは詐欺の可能性が高い

DBS (DBSPRO) という名前を使った投資勧誘について調査を進めた結果、「正規のDBS証券とは無関係の偽アプリを使い、日利2%という非現実的な高配当を謳って複数の個人名義口座への振込を指示する詐欺が発生している」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

正規のDBS証券が詐欺への注意喚起を行っている
日利2%という非現実的な高配当は制度上あり得ない
複数の個人名義口座への振込を指示される

こうした投資詐欺のケースは、過去に確認されてきた多くのアプリ型投資詐欺と同様の典型的なパターンで、被害者からは偽の投資アプリで日利2%の高配当を謳われ、複数の個人名義口座への振込を指示され、アプリ内で高額なローンを組まされたといった声が寄せられています。

万が一、同様の連絡を受けたり、関連する投資話を持ちかけられたりした場合は、絶対に追加で送金せず、速やかに消費生活センターや警察などの専門機関へ相談することが重要です。

DBS (DBSPRO) とは？基本情報を確認

DBS (DBSPRO) について、確認できた基本情報を整理します。正規のDBS証券と詐欺アプリを明確に区別することが重要です。

DBS (DBSPRO) の基本情報

項目	内容
アプリ名	DBS / DBSPRO
運営会社	不明
所在地	不明
代表者名	不明
連絡先	不明
ライセンス	不明
特徴	日利2%の高配当、複数の個人名義口座への振込指示、アプリ内ローン

DBS (DBSPRO) は、偽の投資アプリとして存在し、SNSやチャットで「多様化ポートフォリオプラン」などの投資勧誘を行っています。

被害事例では、日利2%という非現実的な高配当を謳い、複数の個人名義口座への振り込みを指示し、アプリ内で高額なローンを組ませる手口が確認されています。

しかし、運営会社、所在地、代表者名、連絡先といった、投資サービスとして最低限必要な情報が一切確認できません。

公開情報から見える注意点

日利2%という非現実的な高配当

DBS (DBSPRO) アプリでは、日利2%という非現実的な高配当が謳われています。

日利2%ということは、年利に換算すると約730%（2% × 365日）という驚異的な利回りになります。このような高利回りは、正規の投資商品では制度上あり得ません。

投資には必ずリスクが伴い、高いリターンには高いリスクがあります。「日利2%」「確実に儲かる」といった非現実的な高配当を謳う時点で、詐欺の可能性が極めて高いといえます。

金融商品取引業の登録が確認できない

金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、DBS (DBSPRO) の記載はありませんでした。

つまり、DBS (DBSPRO) は日本国内において金融商品取引業の登録を取得していません。投資商品を勧誘する場合、金融商品取引業の登録が必要です。

無登録で投資勧誘を行うことは、金融商品取引法違反の可能性があります。

正規のDBS証券について

DBS証券は、シンガポールに本拠を置くDBS銀行グループの証券会社として実在します。

しかし、正規のDBS証券は、DBS (DBSPRO) という偽アプリとは一切関係がありません。正規のDBS証券は、公式サイトで詐欺への注意喚起を行っています。

正規のDBS証券の注意喚起内容

正規のDBS証券は、公式サイトで以下のような注意喚起を行っています。

最近、当社の職員を名乗り、テレグラム、SNS広告などを通じて、お客さまの口座情報の聞き取りや高利回り投資を勧誘する特殊詐欺行為事案が発生しております。

当社の職員が以下の行為を行うことは決してございません。

・日本国内において個人のお客さまに金融商品の営業行為や投資勧誘行為を行うことはございません。

・当社がお客さまのID、口座番号、特にパスワードを電話やSMS（ショートメッセージサービス）でお尋ねすることはございません。

・当社とは無関係の偽の投資アプリや取引サイトへ誘導し、送金を要求することはありません。

・「口座がロックされた」「ハッキングされた」などの口実で、お客さまに個人情報を入力していただくことはございません。
DBS証券公式サイト

公式が詐欺への注意喚起を行っている時点で、DBS (DBSPRO) という名前を使った投資勧誘は、正規のDBS証券とは一切関係のない詐欺であることが明確です。

正規のDBS Bank Ltdが配信している公式アプリ

正規のDBS Bank Ltdは、以下のような公式アプリを配信しています。

DBS digibank
DBS PayLah!
DBS IDEAL Mobile
DBS Private Access
DBS MAX India
Meeting MOJO Productivity Time
DBS MAX

DBS (DBSPRO) というアプリ名は、正規のDBS Bank Ltdが配信している公式アプリの一覧には含まれていません。つまり、DBS (DBSPRO) は正規のDBS Bank Ltdとは一切関係のない偽アプリであることが確認できます。

正規のDBS証券と詐欺アプリの決定的な違い

正規のDBS証券と、DBS (DBSPRO) という詐欺アプリには、以下のような決定的な違いがあります。

正規のDBS証券

日本国内において個人のお客さまに金融商品の営業行為や投資勧誘行為を行わない
公式サイトや公式アプリを通じて情報提供
法人名義の口座のみを使用
非現実的な高配当を謳わない

DBS (DBSPRO) 詐欺アプリ

SNSやチャットで投資勧誘
偽のアプリを使用
複数の個人名義口座への振込を指示
日利2%という非現実的な高配当を謳う
アプリ内で勝手にローンを組ませる

正規のDBS証券は、日本国内において個人のお客さまに金融商品の営業行為や投資勧誘行為を行いません。SNSやチャットでDBS証券を名乗る人物から投資勧誘を受けた時点で、詐欺と判断できます。

DBS (DBSPRO) アプリの手口を調査

DBS (DBSPRO) アプリを使った投資詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。

SNSやチャットで多様化ポートフォリオプランを勧誘

DBS (DBSPRO) の詐欺では、まずSNSやチャット（テレグラムなど）で「多様化ポートフォリオプラン」などの投資勧誘を行います。

詐欺業者は、「多様化ポートフォリオプラン」という専門的な言葉を使うことで、信頼性を演出しようとします。しかし、実際には何の裏付けもない架空のプランです。

日利2%という非現実的な高配当を謳い偽アプリに誘導

DBS (DBSPRO) アプリでは、日利2%という非現実的な高配当が謳われています。

日利2%ということは、年利に換算すると約730%という驚異的な利回りになります。このような高利回りは、正規の投資商品では制度上あり得ません。

詐欺業者は、非現実的な高配当を餌に、被害者を偽のアプリに誘導します。アプリ上では、投資によって利益が順調に増えているように表示されますが、実際には取引は一切行われておらず、画面上の数字は詐欺業者が自由に操作できる偽のデータです。

複数の個人名義口座への振込を繰り返し指示

被害事例では、2025年11月から12月にかけて、複数の異なる金融機関の個人名義口座への振り込みが指示されています。

イオン銀行、auじぶん銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、粕屋農業協同組合といった複数の異なる金融機関が使われており、振込先が毎回変わる流れとなっています。

一般的な投資会社であれば、必ず法人名義の口座を使用し、振込先が変わることはありません。複数の個人名義口座への振込を指示される時点で、詐欺であることがほぼ確定します。

詐欺業者は、口座凍結を避けるため、複数の個人名義口座を使い分けています。

アプリ内で高額なローンを組ませ返済を迫る

被害事例では、アプリ内のローン画面にて、高額な未返済金額が表示されるケースが確認されています。

詐欺業者は、アプリ内で勝手にローンを組ませ、「未返済金額を支払わなければならない」と被害者に思い込ませます。「ローンを返済しないと法的措置を取る」「信用情報に傷がつく」といった脅し文句で、さらなる入金を要求します。

しかし、これは詐欺業者が作り出した架空のローンであり、実際には返済の義務はありません。アプリ内で勝手にローンが組まれている時点で、詐欺の可能性が極めて高いといえます。

また、被害事例では、利益に対して13.8%の手数料を要求する仕組みも確認されています。しかし、実際には利益は存在せず、手数料という名目でさらに資金を騙し取ろうとする手口です。

典型的な詐欺と共通する注意点

DBS (DBSPRO) アプリの手口は、近年増加しているアプリ型投資詐欺の典型的なパターンと完全に一致しています。

まず、SNSやチャットで投資勧誘を行い、偽のアプリに誘導する流れは、投資詐欺の定番の入口です。

次に、日利2%という非現実的な高配当を謳う点は、被害者の欲を刺激し、冷静な判断を妨げる狙いがあります。

さらに、複数の個人名義口座への振込を指示する点は、口座凍結を避けるための詐欺業者の常套手段です。

そして、アプリ内で高額なローンを組ませ返済を迫る点は、被害者を心理的に追い詰め、さらなる入金を促す悪質な手口といえます。

これらの特徴が一つでも当てはまれば詐欺を疑うべきですが、DBS (DBSPRO) アプリではすべての特徴が揃っています。

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DBS (DBSPRO) アプリの口コミ評判や被害報告

インターネット上でDBS (DBSPRO) アプリに関する口コミや評判を調査しました。

DBS (DBSPRO) アプリの悪い口コミ・評判

DBS (DBSPRO) アプリについて、インターネット上で悪い口コミ・評判を調査しましたが、具体的な口コミは見つかりませんでした。

ただし、以下のような詐欺の証拠が確認されています。

SNSやチャットで多様化ポートフォリオプランを勧誘される
日利2%という非現実的な高配当を謳われる
複数の個人名義口座への振込を指示される
アプリ内で高額なローンを組まされる
利益に対して13.8%の手数料を要求される

これらは当事務所に寄せられた相談事例から確認できた事実であり、DBS (DBSPRO) アプリが詐欺である可能性を強く示唆しています。

また、正規のDBS証券が公式サイトで詐欺への注意喚起を行っており、「当社の職員を名乗り、テレグラム、SNS広告などを通じて、お客さまの口座情報の聞き取りや高利回り投資を勧誘する特殊詐欺行為事案が発生しております」と明記されています。

DBS (DBSPRO) アプリの良い口コミは一切見当たらない

DBS (DBSPRO) アプリについて、良い口コミは見つかりませんでした。

一般的に、正規のサービスであれば、利用者からの評価や口コミが存在するはずです。しかし、DBS (DBSPRO) アプリについては良い口コミが一切見当たりません。

これは、DBS (DBSPRO) アプリが実際には利用者に価値を提供していない、または詐欺目的で作られたアプリであることを示唆しています。

口コミから見えるDBS (DBSPRO) アプリの危険な特徴

相談事例と正規のDBS証券の注意喚起を総合すると、DBS (DBSPRO) アプリには以下の危険な特徴があることが分かります。

まず、SNSやチャット（テレグラムなど）で「多様化ポートフォリオプラン」などの投資勧誘を行います。正規のDBS証券は、日本国内において個人のお客さまに金融商品の営業行為や投資勧誘行為を行わないため、この時点で詐欺と判断できます。

次に、日利2%という非現実的な高配当を謳い、偽のアプリに誘導します。年利約730%という驚異的な利回りは、正規の投資商品では制度上あり得ません。

そして、複数の異なる金融機関の個人名義口座への振り込みを指示し、振込先が毎回変わります。

さらに、アプリ内で勝手に高額なローンを組ませ、「未返済金額を支払わなければならない」と被害者に思い込ませます。

これらの特徴は、DBS (DBSPRO) アプリを使った投資詐欺の典型的なパターンであり、正規のDBS証券の注意喚起内容と完全に一致しています。

DBS (DBSPRO) アプリが詐欺かどうかの見分け方

DBS (DBSPRO) アプリを使った勧誘が詐欺であることを見抜くための、明確なチェックポイントをまとめます。

正規のDBS証券が詐欺への注意喚起を行っている

正規のDBS証券は、公式サイトで以下のような注意喚起を行っています。

「最近、当社の職員を名乗り、テレグラム、SNS広告などを通じて、お客さまの口座情報の聞き取りや高利回り投資を勧誘する特殊詐欺行為事案が発生しております。」

また、正規のDBS証券は「日本国内における個人のお客さまに対する勧誘行為：日本国内において個人のお客さまに金融商品の営業行為や投資勧誘行為を行うことはございません」と明記しています。SNSやチャットでDBS証券を名乗る人物から投資勧誘を受けた時点で、詐欺と判断できます。

日利2%という非現実的な高配当は制度上あり得ない

DBS (DBSPRO) アプリでは、日利2%という非現実的な高配当が謳われています。

投資には必ずリスクが伴い、高いリターンには高いリスクがあります。「日利2%」「確実に儲かる」といった非現実的な高配当を謳う時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。

複数の個人名義口座への振込を指示される

被害事例では、複数の異なる金融機関の個人名義口座への振り込みが指示されています。

詐欺業者は、口座凍結を避けるため、複数の個人名義口座を使い分けています。

アプリ内で勝手にローンが組まれている

被害事例では、アプリ内のローン画面にて、高額な未返済金額が表示されるケースが確認されています。

しかし、これは詐欺業者が作り出した架空のローンであり、実際には返済の義務はありません。正規の投資アプリであれば、ユーザーの同意なくローンを組むことは制度上あり得ません。

アプリ内で勝手にローンが組まれている時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。

金融商品取引業の登録の有無

金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、DBS (DBSPRO) の記載はありませんでした。

無登録で投資勧誘を行うことは、金融商品取引法違反の可能性があります。

DBS（DBSPRO）の詐欺被害回復を目指すための相談先5選

DBS（DBSPRO）のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

DBS（DBSPRO）のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎（登録番号16876、第一東京弁護士会所属）。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。