携帯電話の検索で副業案内を見つけ、「AIによる自動売買ツールで月に30万円稼げる」と勧誘され、MetaTrader 4(MT4)に登録して運用を開始した方もいるのではないでしょうか。
AI自動売買システムで月収30万円などの高配当を謳う勧誘は、金融商品取引法違反にあたります。
結論としては、MetaTrader 4(MT4)を悪用した勧誘は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にMetaTrader 4(MT4)を悪用した勧誘に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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MetaTrader 4(MT4)を悪用した勧誘は詐欺の可能性が高い

MetaTrader 4(MT4)の名称を悪用した副業・投資勧誘について調査した結果、極めて悪質な詐欺の手口が確認されました。
「AI自動売買システムで月収30万円」といった高配当を謳って勧誘し、海外法人との契約を締結させることで解約や返金を困難にするのが彼らの狙いです。
運用資金を巧妙な操作で失わせた後、さらに「損失を取り戻すための保証金」などの名目で追加費用を請求する事案が発生しています。
正規のMetaTrader 4自体は世界的に利用されている合法的な取引プラットフォームですが、その知名度や権威性を「信頼の隠れ蓑」として悪用する不正業者が急増しています。
特にSNSやマッチングアプリで知り合った人物からMT4の利用を勧められた場合は、詐欺を疑い、絶対に入金しないでください。
MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺とは?基本情報を確認

MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺について、確認できた基本情報を整理します。
詐欺業者の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺業者 |
| 運営会社 | MetaTrader 4 Global Limited(詐欺業者が名乗る名称) |
| 契約先法人 | VIET NAM GIA AN GROUP JOINT STOCK COMPANY |
| 振込先 | 個人名義口座 |
| メールアドレス | service@usgmk.com / info@gia.tokyo / support@smart-gia.com |
これらの情報から、運営会社の所在地、代表者名、電話番号などの基本情報が一切確認できません。
契約先として使われる海外法人の実態
契約先として使われているVIET NAM GIA AN GROUP JOINT STOCK COMPANYについて、以下の情報が確認されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業者 | VIET NAM GIA AN GROUP JOINT STOCK COMPANY |
| 代表者 | NGUYỄN THỊ KIM ANH |
| 電話番号 | 0983585785 |
| メールアドレス | support@smart-gia.com |
| 住所 | Số 46 Ấu Triệu, Phường Hàng Trống, Quận Hoàn Kiếm, Thành phố Hà Nội, Việt Nam |
VIET NAM GIA AN GROUP JOINT STOCK COMPANYは、主に仮想通貨の取引を行うプラットフォームを提供していると主張するウェブサイトです。
しかし、以下のような問題点が確認されています。
- 運営体制やサービス内容が不透明
- 規制当局に登録されていない
- 「わずかな投資で巨額の利益を得られる」といった誇大広告
- 実際には投資家に対して利益を還元することなく資金を巻き上げることが目的
- 明確な運営者情報や実績が示されていない
正規の仮想通貨取引所であれば、金融庁や現地の金融当局への登録情報、法人登録情報、監査結果、取引所の運営方針が詳細に公開されています。
しかし、VIET NAM GIA AN GROUP JOINT STOCK COMPANYではそのような情報は確認できません。
正規サービスと詐欺業者の見分け方
正規のMetaTrader 4は、ロシアのMetaQuotes Software社が開発したFX取引プラットフォームです。MetaTrader 4自体は世界中のFX業者が採用している合法的なツールです。
しかし、詐欺業者は以下のような手口でMetaTrader 4の知名度を悪用します。
- MetaTrader 4の名前を使って信頼性を演出
- 「MetaTrader 4 Global Limited」など、実在しない運営会社名を名乗る
- 偽のMetaTrader 4アプリやサイトに誘導
- 正規のMetaTrader 4を使っているように見せかけて、実際には詐欺業者が管理する偽口座で運用
正規のMetaTrader 4を使う場合は、必ず金融庁に登録されたFX業者を通じて利用してください。
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できます。
第三者評価サイトでの安全性

FX業者の安全性を評価する『WikiFX』というサイトで、MetaTrader 4を悪用した詐欺業者の情報が確認されています。
スコアが10点満点中の0.3と、非常に安全性が低い評価を受けています。「ノンライセンス」の表記もあり、企業が金融行を行うために必要な許可証の確認ができていません。
また、詐欺の被害報告も多数寄せられています。
MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺の手口を調査

MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。
携帯電話の検索で副業案内を見つけさせる
被害事例では、携帯電話の検索で副業案内を見つけ、そこから勧誘を受けたケースが確認されています。
詐欺業者は以下のような方法で接触してきます。
- Google検索の広告枠に詐欺サイトを表示
- SNS広告で副業案内を配信
- マッチングアプリで知り合った美男美女の外国人から紹介
- LINEやInstagramのDMで突然連絡
正規のFX業者であれば、金融庁への登録番号を明示し、リスク説明を十分に行います。「簡単に稼げる」「必ず利益が出る」といった表現で勧誘する業者は、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
また、消費者庁は「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください!」として注意喚起を行っています。
AI自動売買システムで月収30万円などの高配当を謳う
被害事例では、AIによる自動売買ツールで月に30万円稼げると勧誘を受けたケースが確認されています。
金融商品取引法では、「必ず儲かる」「元本保証」といった断定的判断の提供は禁止されています。
詐欺業者が使う誇大広告の例は以下の通りです。
- 「AIが自動で稼ぐので知識不要」
- 「月収30万円確実」
- 「放置で資産が増える」
- 「損失リスクゼロ」
- 「初心者でも安心」
これらの表現で勧誘する業者は、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
個人名義口座への振込を指示
被害事例では、個人名義の口座へ高額な振り込みをキャッシュカードで行ったケースが確認されています。
正規のFX業者であれば、必ず法人名義の専用口座を使用します。個人名義の口座への振込を指示される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
詐欺業者が個人名義口座を使う理由は以下の通りです。
- 口座凍結されても別の口座に切り替えられる
- 資金の追跡を困難にする
- 法人登録とは無関係の口座を使える
電子契約サービスを通じて海外法人と契約
被害事例では、電子契約サービスを通じてVIET NAM GIA AN GROUP JOINT STOCK COMPANYと契約を締結したケースが確認されています。
合法的な電子契約サービスでも、詐欺業者がこれを悪用しています。
詐欺業者が海外法人との契約にする理由は以下の通りです。
- 日本の法律が適用されにくい
- 返金請求や解約交渉が困難
- 訴訟を起こす場合、海外での手続きが必要
- 連絡先が不明瞭で追跡が困難
海外法人との契約を提示された場合は、必ず弁護士に相談してから署名してください。
運用資金を全て失わせた後に追加費用を請求
被害事例では、MetaTrader 4(MT4)に登録して運用を開始したが、利益が全く上がらず運用資金を全て失い、保証金請求の過程で追加費用を要求されたケースが確認されています。
これは詐欺の典型的なパターンです。
一度失った資金を取り戻すために追加で入金しても、結局全て失うケースがほとんどです。追加費用の要求には一切応じないでください。

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MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺の具体的な口コミ・被害報告

インターネット上でMetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺に関する口コミや評判を調査しました。
MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺の悪い口コミ・被害報告
甘い約束を信じて詐欺に遭い、資金とアカウントを失ったうえ、現在は相手と連絡が取れなくなっているという被害報告
私のアカウントとお金はこの詐欺師で失われました。私は彼らについてのたくさんの素晴らしい言葉を私に約束することによってそこの罠に陥りました。今、私はこの詐欺師に連絡することができません。そして、私はそれらを見つけることができません。
WikiFX
これは投資詐欺・副業詐欺・ロマンス詐欺などに共通する最終局面で、十分に資金を回収した後、詐欺師が一斉に連絡を断つ典型的なパターンです。
「素晴らしい将来」「確実な利益」といった言葉で期待を膨らませるのは、判断力を奪うための心理操作に過ぎません。
この段階で重要なのは自責に陥ることではなく、証拠(やり取り・送金履歴・URL・口座情報)を保存し、速やかに第三者機関へ相談することで、被害回復や二次被害防止につながる可能性があります。
アカウント残高が消失し、至急の支援を求めている被害報告
アカウントの残高がなくなりました。ヘルプ。
WikiFX
これは詐欺被害の緊急局面です。
今すぐ以下を実行してください。
- 追加送金を絶対に停止、相手との連絡も遮断。
- 証拠保全(取引履歴、入出金記録、URL、相手の連絡先、スクショ)。
- 決済元へ即連絡(銀行・カード・取引所の不正窓口)→送金停止/返金可否の確認。
- 警察・消費生活センターへ相談(被害届・相談記録を残す)。
時間が経つほど回収可能性は下がります。今この順で動いてください。
高い利益を謳って投資へ誘導し、最終的に騙す悪質な詐欺なので注意すべきだという警告
それはユーザーを投資に導き、高い利益で彼らをだましました。そのクレイジーな詐欺に注意してください
WikiFX
高利益を強調して投資へ導くのは、詐欺が最も多用する入口で、実際の運用実態は存在しないケースがほとんどです。
最初は成功体験を演出して信用させ、追加投資を促した後に出金不能や連絡断絶へ移行するのが典型的な流れです。
この段階で重要なのは、利益の話ではなく出金の可否・運営実体・登録情報の有無を確認し、少しでも不自然なら即遮断することです。
MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺の良い口コミは見当たらない
MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺について、良い口コミは見つかりませんでした。
一般的に、正規のサービスであれば、利用者からの評価や口コミが存在するはずです。しかし、MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺については良い口コミが一切見当たりません。
これは、MetaTrader 4(MT4)を悪用した詐欺が実際には利用者に価値を提供していない、または詐欺目的で行われている可能性を示唆しています。
MetaTrader 4(MT4)を悪用した勧誘が詐欺である理由

MetaTrader 4(MT4)を悪用した勧誘が詐欺であると判断できる明確な理由をまとめます。
個人名義口座への振込は詐欺の典型的手口
被害事例では、個人名義の口座への振込を指示されています。
正規のFX業者であれば、必ず法人名義の専用口座を使用します。個人名義の口座への振込を指示される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
月収30万円などの高配当を謳うのは金融商品取引法違反
被害事例では、AIによる自動売買ツールで月に30万円稼げると勧誘を受けています。
金融商品取引法では、「必ず儲かる」「元本保証」といった断定的判断の提供は禁止されています。
「月収30万円」などの具体的な金額を提示して勧誘する業者は、法律違反であり、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
海外法人との契約は返金や解約を困難にするため
被害事例では、電子契約サービスを通じてVIET NAM GIA AN GROUP JOINT STOCK COMPANYと契約を締結しています。
海外法人を契約主体とすることで、返金請求や解約交渉が困難になります。
詐欺業者は意図的に海外法人との契約にすることで、被害者が返金や解約を諦めるように仕向けます。
運用資金を失った後の追加費用請求は詐欺の典型的パターン
被害事例では、運用資金を全て失った後、保証金請求の過程で追加費用を要求されています。
これは詐欺の典型的なパターンです。
一度失った資金を取り戻すために追加で入金しても、結局全て失うケースがほとんどです。追加費用の要求には一切応じないでください。
金融庁への登録がなく無登録営業の可能性
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を確認しても、MetaTrader 4 Global LimitedやVIET NAM GIA AN GROUP JOINT STOCK COMPANYの記載はありません。
無登録で投資勧誘を行っている時点で、違法業者である可能性が極めて高いと判断できます。
また、金融庁は「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」として、無登録業者による投資勧誘について注意喚起を行っています。
MetaTrader 4(MT4)を悪用した勧誘の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
MetaTrader 4(MT4)を悪用した勧誘のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

MetaTrader 4(MT4)を悪用した勧誘のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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