ネットを通じて投資グループに参加し、投資アプリ「トレンド」での運用を開始した方もいるのではないでしょうか。
アプリ内では利益が表示されているのに、出金時に税金や手数料の名目で追加入金を要求されている場合、詐欺の可能性が極めて高いです。
結論としては、トレンド（Trend）は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にトレンド（Trend）に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
トレンド（Trend）という投資勧誘は、Carlyleを名乗る詐欺の可能性が高い
トレンド（Trend）という名前を使った投資勧誘について調査を進めた結果、実在する投資会社カーライル（Carlyle）が公式サイトで名義悪用について注意喚起を行っていることが確認されました。
カーライルは公式サイトで以下のように明確に表明しています。
カーライルは、ソーシャルメディア（LINE、Facebook、X（旧twitter）等）やアプリ、個人のメールアドレス（gmailやYahoo!メール等）を通じて、当社の業務に関するメッセージ等を送ることはありません。
公式サイト
実在する投資会社が明確に否定している名称を使った勧誘は、名義を悪用した詐欺と判断できます。
また、この詐欺では以下のような手口が確認されています。
- LINEのグループチャットに誘導し著名人やアシスタントを名乗る人物が勧誘
- 偽の投資アプリで利益が出ているように見せかける
- 毎回異なる個人名義の口座へ振込を指示
- 出金時に税金や手数料名目で追加送金を要求
- 金融庁への登録が確認できない
金融庁や警察庁も、SNS型投資詐欺について注意喚起を行っています。 万が一、同様の連絡を受けた場合は、絶対に送金せず、速やかに消費生活センターや警察などの専門機関へ相談してください。
トレンド（Trend）とは？基本情報を確認
トレンド（Trend）について、確認できた基本情報を整理します。運営実態や信頼性を裏付ける情報が極めて乏しく、詐欺の可能性が高いと判断できます。
トレンド（Trend）の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| アプリ名 | トレンド |
| 団体名 | Carlyle（カーライル） |
| 勧誘手段 | LINEグループチャット |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 金融庁登録 | 確認できず |
トレンド（Trend）という名称で運営されているサービスについて、運営会社名、会社所在地、代表者名、連絡先などの情報が一切確認できません。
正規の投資会社であれば、以下の情報を必ず公開しています。
- 運営会社の正式名称
- 本社所在地
- 代表者名
- 金融商品取引業の登録番号
- 連絡先（電話番号・メールアドレス）
これらの情報が確認できない時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
実在する投資会社Carlyle（カーライル）との関係
実在する投資会社カーライル（Carlyle）は、世界的に有名なプライベート・エクイティ・ファンドです。
しかし、トレンドは実在するカーライルとは一切関係がありません。実在する企業の知名度を悪用して、信頼性を演出する詐欺の手口です。
カーライルは公式サイトで以下のように注意喚起しています。
カーライルの名をかたる者から勧誘行為等を受けたり、不審な通知や連絡があった場合は、安易に個人情報等を伝えたり、お金を振り込んだりしないよう、ご注意ください。万一、このような投資勧誘等により被害が疑われる場合は、最寄りの警察署にご相談頂くとともに、infojp@carlyle.comまでご連絡をお願いします。
公式サイト
実在する企業が公式に否定している時点で、トレンドは名義を悪用した詐欺である可能性が極めて高いと判断できます。
トレンド（Trend）の不審点
「トレンド」には、投資詐欺アプリの典型的な特徴が複数確認されています。
不審点① 金融庁への登録がない
最大の問題は、金融庁への登録が確認できない点です。
日本国内で金融商品取引業を行うには、金融商品取引法に基づく登録が必須となります。
登録を受けていない無登録業者は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いとされています。
金融庁の免許・許可・登録を受けている業者一覧で確認しても、「トレンド」という名称の登録業者は見当たりません。
不審点② 公式アプリストアに存在しない
Google PlayストアやApp Storeで「トレンド」という投資アプリは見つかりません。
正規の金融サービスであれば、必ず公式のアプリストアで配信されます。公式ストアを経由しないアプリは、セキュリティ面でも重大なリスクがあります。個人情報や資金が不正に抜き取られる可能性も否定できません。
不審点③ 出金時に追加入金要求がある
利益が出ているのに出金できず、税金や手数料の名目で追加入金を要求される手口は、詐欺の典型例です。
「保証金が必要です」「この手続きには税金として●％の額がかかります」などと言われ、指定された口座に複数回にわたって振り込んでしまう事例が報告されています。
正規の投資サービスでは、利益から税金や手数料を差し引いて出金するのが通常です。先に振り込ませる方式は、お金を騙し取る目的以外に合理的な説明がつきません。
預けた資金を出金しようとしたときに、
これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、
これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるという被害が多数報告されています。
不審点④ 個人名義口座の使用
振込先として個人名義の口座を指定される点も、重大な警告サインです。
正規の金融サービスでは、必ず法人名義の口座で資金を管理します。振込先として個人名義の口座を指定されること、振込先の口座が振込のたびに変わることはまずありません。
警察庁のSNS型投資詐欺に関する注意喚起によれば、どちらかまたは両方に当てはまる場合は、詐欺を疑い、迷わず警察に相談すべきとされています。
個人名義の口座を使用する理由は、追跡を困難にし、詐欺が発覚した際に口座を放棄して逃げるためです。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
トレンド（Trend）を使った詐欺の手口を調査
トレンドを使った詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。
LINEのグループチャットに誘導し著名人を装う
被害事例では、ネットを通じて投資グループに参加し、投資アプリでの運用を開始したケースが確認されています。
詐欺業者は以下のような方法で接触してきます。
- LINEのグループチャットに誘導
- 著名人やアシスタントを名乗る人物が登場
- 特別なプランに選ばれたと特別感を演出
- 必ず利益が出ると断定的な表現を使う
正規の投資会社であれば、LINEのグループチャットで投資勧誘を行うことはありません。また、金融商品取引法では必ず儲かるといった断定的判断の提供は禁止されています。
また、消費者庁はSNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください!として注意喚起を行っています。
偽の投資アプリで架空の利益を表示
被害事例では、投資アプリで運用を開始し、運用画面上で高額な利益が出たように表示されたケースが確認されています。
詐欺業者は偽の投資アプリを使って以下のような演出を行います。
- 投資アプリをダウンロードさせる
- 運用画面上で利益が増えていく様子を表示
- 実際には運用は行われていない
- 表示される数字は単なるデジタル上の架空の金額
- 被害者に「本当に儲かっている」と錯覚させる
偽の投資アプリによる利益表示は、投資詐欺の典型的な手口です。実際には一切運用が行われておらず、画面上の数字は詐欺業者が自由に操作できます。
短期間に複数の個人名義口座へ振込を指示
被害事例では、短期間に複数の異なる個人名義口座への振込を繰り返し指示されたケースが確認されています。
正規の投資会社であれば、必ず法人名義の専用口座を使用します。個人名義の口座への振込を指示される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
詐欺業者が毎回異なる個人名義口座を使う理由は以下の通りです。
- 口座凍結されても別の口座に切り替えられる
- 資金の追跡を困難にする
- 運営実態を隠蔽できる
- 複数の名義人を使い分けて発覚を遅らせる
出金申請後に税金名目で追加送金を要求
被害事例では、運用画面上で高額な利益が出たため出金を申請したが、出金には利益の一定割合にあたる税金を別途支払う必要があると指示されたケースが確認されています。
詐欺業者は出金を申請されると以下のような理由で追加送金を要求します。
- 利益に対する税金を先に支払う必要がある
- 出金手数料が必要
- システム利用料が未払い
- 利益との相殺はできない
正規の投資会社であれば、税金は利益から天引きされるか、確定申告で納めるものであり、先払いを要求されることはありません。また、手数料は事前に明示されており、出金時に突然請求されることはありません。
追加送金を要求された時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。追加送金しても出金できることはほとんどありません。
利益との相殺ができないという虚偽の説明
被害事例では、アシスタントと名乗る人物から、出金には利益の一定割合にあたる税金を別途支払う必要があり、利益との相殺はできないと説明されたケースが確認されています。
これは完全な虚偽です。正規の投資会社であれば、税金や手数料は利益から差し引いた金額を出金するのが通常の手続きです。
利益との相殺ができないという説明は、追加で現金を振り込ませるための口実に過ぎません。
トレンド（Trend）の口コミ・実際の被害事例
トレンドの具体的な口コミ・被害報告をそれぞれみていきましょう。
トレンド（Trend）の悪い口コミ・評判
トレンドについて、インターネット上で具体的な口コミは見つかりませんでした。
ただし、以下のような詐欺の証拠が確認されています。
- ネットを通じて投資グループに参加し、投資アプリでの運用を開始
- 短期間に複数回、異なる個人名義の口座へ高額な振り込みを繰り返す
- 運用画面上で高額な利益が出たため出金を申請
- アシスタントと名乗る人物から、出金には利益の一定割合にあたる税金を別途支払う必要があると指示される
- 現在、税金名目の手数料の支払いを求められている状態
これらは相談事例から確認できた事実であり、トレンドが詐欺である可能性を強く示唆しています。
実在する投資会社カーライルによる注意喚起
実在する投資会社カーライルは公式サイトで、カーライルやカーライルの役職員の名をかたった投資勧誘等について注意喚起を出しています。
実在する企業が公式に名義悪用について警告している時点で、トレンドは詐欺である可能性が極めて高いと判断できます。
トレンド（Trend）の良い口コミ・評判
「トレンド」に関する良い口コミや肯定的な評判は、一切確認できませんでした。
正規の投資サービスであれば、利用者のレビューや評価が公式アプリストアやSNS、投資関連のフォーラムなどで見つかるはずです。しかし、「トレンド」については、そうした情報が全く存在しません。
この状況自体が、サービスの信頼性に疑問を投げかけています。
口コミが確認できない状況は安全を意味しない
「口コミが見つからない＝問題ない」という考え方は危険です。
むしろ、以下の理由から警戒すべき状況と言えます。
まず、正規の投資サービスであれば、必ず何らかの利用者の声が存在します。公式アプリストアでの評価、SNSでの言及、投資関連サイトでのレビューなど、全く情報がないこと自体が不自然です。
次に、詐欺アプリの多くは短期間で名称を変更したり、アプリを削除して証拠を消したりします。口コミが蓄積される前に姿を消すため、被害報告が表面化しにくいのです。
さらに、被害者自身が恥ずかしさや自責の念から、被害を公表しないケースも少なくありません。そのため、実際には多数の被害者がいても、ネット上に情報が出てこない可能性があります。
「トレンド」のように、公式アプリストアに存在せず、金融庁への登録も確認できないアプリについては、口コミの有無に関わらず利用を避けるべきです。
トレンド（Trend）の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
トレンド（Trend）のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
トレンド（Trend）のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます