「株の勉強をしたい人向け」などという広告からLINEグループに招待され、投資アプリ「Federated」を使った投資を勧められた方もいるのではないでしょうか。
著名人を騙るとみられる広告からLINEグループへ誘導され、投資アプリの利用を促されるケースが報告されています。手口としてはSNS型投資詐欺で指摘されるパターンと共通する点があるため注意が必要です。
結論としては、Federatedは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にFederatedに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、日本橋みらい法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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Federatedは詐欺の可能性が極めて高い

Federatedという名前を使った勧誘について調査を進めた結果、堀江貴文氏を騙る広告から「第8期AIビッグバン計画」と称する架空のプロジェクトへ誘導し、偽の投資アプリ「Federated」を用いた投資勧誘に関して、詐欺と疑われる被害相談が確認されています。
実際の被害では、篠崎杏奈を名乗る株式会社SUROYのグループメンバーから勧誘を受け、数百万円規模の金銭が、複数回に分けて複数の個人名義口座に送金され、出金申請しても「納税が必要」として追加送金を要求される被害が確認されています。
この詐欺には以下の特徴があります。
- 堀江貴文氏を騙るFacebook広告
- 「第8期AIビッグバン計画」という架空のプロジェクト
- 篠崎杏奈を名乗る株式会社SUROYのグループメンバーが勧誘
- 招待コードが必須の紹介制構造
- 段階的に高額化する送金パターン
- 「納税が必要」として追加送金を要求
このような手口に遭遇した場合は、個人名義口座への送金は慎重に判断し、まずは消費生活センター(188)へ相談してください。
Federatedとは?確認できた情報を整理

Federatedについて、確認できた基本情報を整理します。
Federatedの基本情報(Apple Store)

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| アプリ名 | Federated |
| カテゴリ | ユーティリティ |
| デベロッパ | Mustansar Shahzad |
| 評価 | 2.0(5段階中) |
| 評価件数 | 6件 |
| サイズ | 813.1 KB |
| 言語 | 英語 |
| 年齢制限 | 4+ |
| 運営会社 | 不明 |
| 金融庁登録 | 確認できず |
Apple Storeに配信されているが信頼性は極めて低い
Apple StoreにはFederatedという名前のアプリが配信されていますが、評価は2.0と極めて低く、詐欺への警告口コミが確認されています。
Apple Storeの審査は、アプリの技術的な動作やプライバシーポリシーの有無を確認するものであり、金融サービスとしての合法性や信頼性を保証するものではありません。
Apple Storeに掲載されていても、投資勧誘としての適法性や信頼性まで保証されるわけではありません。
アプリの説明と実際の使われ方が全く違う

アプリの公式説明では、「Punycode(ピュニコード)」という専門的な文字変換ツールとして紹介されています。
このアプリは、国際化ドメイン名(日本語やアラビア語などが含まれるウェブサイトのアドレス)を扱うための技術的なツールです。全角文字をエンコード(変換)したり、デコード(元に戻す)したりする機能を提供します。(日本語訳)
Applestore
一方で、口コミ等では本アプリが投資勧誘の導線として利用されている旨の指摘も見られます。アプリの説明と実際の利用目的に乖離がある場合、審査通過のために用途を変えて掲載している可能性も否定できません。
利用を検討する際は、運営主体や金融庁登録の有無などを含め、慎重に確認することが重要です。
金融庁への登録が確認できない
金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧を確認しても、Federatedを使った投資サービスを提供する業者の記載はありません。
日本国内で投資勧誘を行うには、金融商品取引業の登録が必須です。登録が確認できない場合、無登録で勧誘が行われている可能性もあるため、慎重な判断が必要です。
株式会社SUROY(スロイ)とは?確認できた情報を整理

「株式会社SUROY(スロイ)」について、確認できた基本情報とドメイン調査結果を整理します。なお、株式会社SUROYの法人実在性については公開情報のみでは十分に確認できていません。本記事は特定法人を断定するものではなく、当該名称を用いた勧誘に関する注意喚起を目的としています。
株式会社SUROYの基本情報

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | 株式会社SUROY(スロイ) |
| URL | https://www.suroy.jp/ |
| 運営会社 | 株式会社SUROY(実在性不明) |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者 | 吉永航平 |
| 連絡先 | 不明 |
| 金融庁登録 | 確認できず |
suroy.jpのドメイン情報(Whois調査結果)
株式会社SUROYのドメイン「suroy.jp」のWhois情報を調査した結果、以下の情報が確認されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメインの登録日 | 2025年12月5日 |
| レジストラ | JPRS(日本レジストリサービス) |
| 登録国 | 日本(JP) |
| 登録者情報 | Web Commerce Communications Limited(国外事業者名義) |
| ネームサーバー | Cloudflare |
suroy.jpから読み取れるリスク
1. 登録直後の新規ドメイン
ドメインは2025年12月5日に登録されたばかりで、投資・副業・物販詐欺で多い「短期運用」の初期段階にあります。
正規の投資サービスであれば、長期間にわたってドメインを運用し、実績を積み重ねているはずです。登録直後のドメインで投資勧誘を行うなど、注意が必要な点が複数確認されています。
2. .jpドメインだが登録者が海外法人名義
.jpドメインは日本国内向けの信頼感を与える一方、登録者は「Web Commerce Communications Limited」という国外事業者名義になっています。
.jpで国内向けの印象を与えつつ、登録者情報が国外名義となっているケースもあります。運営実態が見えにくい場合は、連絡先や会社情報の整合性を含めて慎重に確認することが重要です。
3. 連絡窓口メールが国外系(webnic.cc)
連絡窓口メールがwebnic.cc(国外系)となっており、日本国内の実在事業者としては不自然です。問い合わせの実効性にも疑義があります。
正規の投資サービスであれば、日本国内の連絡先(電話番号、メールアドレス、住所)を必ず公開しているはずです。
4. Cloudflare利用によるインフラ秘匿
ネームサーバーにCloudflareを利用しており、サーバーの実体が隠蔽されています。
Cloudflare利用自体は一般的ですが、新規ドメイン×匿名度高の組み合わせは注意が必要です。詐欺業者が実体を隠すためにCloudflareを使うケースが多く確認されています。
総合判断
suroy.jpは、.jpドメインで安心感を与えつつ、登録者は国外法人名義・連絡先は国外系という、日本人向け勧誘でしばしば見られる構造です。登録から間もなく、住所・連絡先の実在性が確認できない点は、金銭取引(投資・副業・高額販売)を伴うサービスでは高リスクと判断します。
総合判断として、suroy.jpは「海外名義×新規.jp」の要注意ドメインであり、利用検討時は、運営会社の実在証明(登記・代表者)、日本国内連絡先、特定商取引法表記、返金条件を必ず確認し、不備があれば登録・入金・個人情報提供は避けるべきです。
しかし、実際には株式会社SUROYのサイトには特定商取引法に基づく表記が一切なく、運営実態も不明であるため、慎重な判断が必要な状況といえます。
「篠崎杏奈」を名乗る人物について確認できた情報

被害事例では、篠崎杏奈を名乗る人物からLINEで「第8期AIビッグバン計画」への参加を促されるケースが確認されています。
篠崎杏奈の基本情報

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名前 | 篠崎杏奈(しのざきあんな) |
| 肩書き | アシスタント、アナリスト |
| 所属 | 株式会社SUROYのグループメンバー |
| プロフィール | 金融業界で6年以上の投資経験と深い投資知識を持つ投資アシスタント |
写真付きプロフィールで信頼性を演出
篠崎杏奈のプロフィールには、女性の写真が掲載されています。
詐欺業者が写真付きプロフィールを使う理由は以下の通りです。
- 実在する人物だと錯覚させる
- 親しみやすさを演出する
- 信頼性を高める
- 警戒心を下げる
しかし、この写真が実際に篠崎杏奈本人のものかは不明です。詐欺業者が無断で他人の写真を使用している可能性も高いといえます。
実在の人物かは不明
篠崎杏奈が実在する人物なのか、あるいは詐欺業者が使用している架空の名前なのかは不明です。
しかし、以下の点から、詐欺業者が使用している架空の人物名である可能性が極めて高いと判断できます。
- 株式会社SUROYの実在性が確認できない
- suroy.jpは新規ドメイン(2025年12月5日登録)
- 運営実態が不明
- 特定商取引法に基づく表記がない
正規の投資サービスであれば、アシスタントやアナリストの経歴や実績を公式サイトで確認できるはずです。それらが確認できない時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
「第8期AIビッグバン計画」とは?

被害事例では、篠崎杏奈から「第8期AIビッグバン計画」への参加を促されるケースが確認されています。
架空のプロジェクト名で特別感を演出
「第8期AIビッグバン計画」という名称は、実在性を確認できない可能性が極めて高いと判断できます。
このような演出が用いられる理由としては、受け手の警戒心を下げる意図が考えられます。
- 「第8期」という表現で歴史と実績があるように見せかける
- 「AI」というトレンドワードで最先端感を演出
- 「ビッグバン」という派手な言葉で大きな利益を期待させる
- 「計画」という言葉で限定性・クローズド感を演出
正規の投資プロジェクトであれば、プロジェクト名、運営会社、目的、実績などの情報が公式サイトで公開されているはずです。しかし、「第8期AIビッグバン計画」についてはそのような情報が一切見当たりません。
Federated Hermesとの業務提携は虚偽の可能性


株式会社SUROYのサイトには、「SUROY & Federated Hermes 業務提携 調印式」という画像と、「第8期AIビッグバン計画」に関するニュース記事が掲載されています。
記事には、以下のような内容が記載されています。
2025年12月8日東京——日本の資産運用会社SUROY株式会社は、米国大手投資機関 Federated Hermes と共に第7期の成果を踏まえ、「第8期AIビッグバン計画」を開始すると発表した。
Federated Hermesは実在する企業
Federated Hermes, Inc.は、アメリカ・ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置く実在の資産運用会社です。
- 設立:1955年
- 運用資産:約7,000億ドル(2023年時点)
- NYSE上場:FHI
しかし、Federated HermesとSUROY株式会社の業務提携については、Federated Hermesの公式サイトや公式ニュースリリースで一切確認できません。
実在企業の名前を無断で使用している可能性
詐欺業者が実在する大手企業の名前を無断で使用する理由は以下の通りです。
- 被害者の警戒心を下げる
- 信頼性があると思わせる
- 実在する企業と関係があると錯覚させる
この画像・記事は、詐欺業者がFederated Hermesの名前を無断で使用して作成した真偽不明の情報である可能性があり、注意が必要です。
著名企業の名前が出てきても、必ず公式サイトで確認することが重要です。
限定性・特別感で判断力を奪う
「第8期」という表現は、「第7期までは既に終了している」「今が最後のチャンス」という印象を与えます。
詐欺業者がこのような限定性・特別感を演出する理由は以下の通りです。
- 冷静に考える時間を与えない
- 今すぐ参加しないと損をすると思わせる
- 選ばれた人だけが参加できる特別なプロジェクトだと錯覚させる
Federatedを使った詐欺の手口を調査

代表的な手口を理解することで、詐欺を見抜くことができます。
1. 堀江貴文氏を騙るFacebook広告で集客
被害事例では、堀江貴文氏を騙るFacebookのSNS広告から投資勧誘を受けるケースが確認されています。
詐欺業者が著名人を騙る理由は以下の通りです。
- 被害者の警戒心を下げる
- 信頼性があると思わせる
- 著名人が関わっているなら安全だと錯覚させる
しかし、実際には著名人とは一切関係がなく、詐欺業者が無断で名前や画像を使用しています。著名人の名前が出てきても、必ず公式サイトで確認することが重要です。
2. 株式会社SUROYのサイトを経由してLINEグループへ誘導
Facebook広告をクリックすると、株式会社SUROYのサイト(suroy.jp)に誘導されます。
このサイトは2025年12月5日に登録されたばかりの新規ドメインで、.jpドメインながら登録者は海外法人名義という不審な構造になっています。
suroy.jpからLINEグループへの招待が行われます。
詐欺業者がLINEグループを使う理由は以下の通りです。
- SNSの監視を避ける
- やり取りの証拠を残しにくくする
- 被害者を孤立させやすい
- グループの雰囲気で信用させやすい
3. 篠崎杏奈(株式会社SUROYのグループメンバー)から「第8期AIビッグバン計画」への参加を促される
LINEグループで、篠崎杏奈を名乗る株式会社SUROYのグループメンバーから「第8期AIビッグバン計画」への参加を促されます。
篠崎杏奈は、「金融業界で6年以上の投資経験」というプロフィールと写真付きで紹介され、信頼性を演出しています。
しかし、実際には篠崎杏奈が実在する人物かは不明であり、詐欺業者が使用している架空の人物名である可能性が極めて高いと判断できます。
4. Federatedアプリのインストールと招待コードの入力を指示される
篠崎杏奈の指示に従い、Federatedという投資アプリをインストールし、招待コードを入力して個人情報を登録させられます。
招待コードが必須の紹介制構造
Federatedアプリは、招待コードを入力しないとアカウント登録ができない仕組みになっています。
正規の投資サービスであれば、誰でも自由に口座開設できるはずです。招待コードが必須ということは、紹介制・MLM的な構造を持っている可能性が高く、詐欺の典型的なパターンといえます。
この構造により、以下のような効果が生まれます。
- クローズド感・限定感を演出
- 被害者を特定のルートからのみ誘導できる
- 紹介者(篠崎杏奈)を管理できる
- 一般公開されていないプラットフォームという印象を与える
5.偽の投資アプリで資産運用を偽装
投資アプリ「Federated」を使って投資を行わせます。
しかし、このアプリは詐欺業者が作成した偽の投資アプリであり、実際の投資運用は行われていません。アプリ内に表示される資産や利益は全て架空のものです。
詐欺業者が偽のアプリを使う理由は以下の通りです。
- 被害者を安心させる
- 本当に運用されていると錯覚させる
- 追加の入金を促す
- 最終的に資産を0にして逃げる
6.複数の個人名義口座への送金を指示
被害事例では、指定された複数の個人名義口座へ送金を指示されたケースが確認されています。
正規の投資会社であれば、必ず法人名義の専用口座を使用します。個人名義の口座への振込を指示される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
詐欺業者が複数の個人名義口座を使う理由は以下の通りです。
- 口座凍結されても別の口座に切り替えられる
- 資金の追跡を困難にする
- 運営実態を隠蔽できる
7.サービス料の名目で高額な追加費用を要求
被害事例では、投資名目で送金した後、サービス料の名目でさらに高額な追加費用を要求されたケースが確認されています。
詐欺業者が使う手口は以下の通りです。
- 最初は投資名目で送金させる
- サービス料が必要だと追加費用を要求
- 払わないと出金できないと脅す
- 払っても最終的に出金できない
正規の投資であれば、投資額とは別にサービス料を要求されることはありません。追加費用を要求される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
8.アプリ内の資産が全て0と表示される
被害事例では、最終的に投資アプリ「Federated」内の総資産、買付可能額、評価損益がすべて0と表示されたケースが確認されています。
このような表示が出る場合、出金トラブルや運営側との連絡不通などが発生している可能性があります。アプリ内に表示されていた資産は全て架空のものであり、実際には運用されていませんでした。
Federatedに関する口コミ・被害事例

Federatedは、著名人を騙るなりすまし広告でLINEグループへ誘導し、偽の投資アプリで資産運用を偽装する手口を使っています。
しかし、複数の個人名義口座への送金を指示し、サービス料の名目で高額な追加費用を要求し、最終的にアプリ内の資産が全て0と表示される典型的な投資詐欺の構造が疑われます。
ここからは、実際に報告されている口コミや被害事例を整理し、Federatedがどのように利用者を追い込むのか、その実態を分かりやすく解説します。
Federatedの悪い口コミ・評判
Apple Store上には、以下のような詐欺への警告口コミが確認されています。
このアプリは、LINE上での株式投資詐欺につながる可能性があるため注意が必要だという警告
Please be careful – This sits may lead to stork investment scams on the social networking service LINE.
(日本語訳:注意してください – このサイトはLINEというSNS上で株式投資詐欺につながる可能性があります。)
Applestore
LINE上で投資勧誘につながる可能性があると指摘されている時点で、SNS型投資詐欺の導線として使われている危険性が高いと判断できます。
近年は、表向きは無害な情報サイトや広告ページを経由させ、最終的にLINEグループや個別トークへ誘導し、投資話を持ちかける手口が主流です。
サイト単体では判断できなくても、LINE誘導が確認された時点で遮断することが被害防止の最重要ポイントです。
このサイトは詐欺目的で作られた危険なサイトだという断定的な警告
詐欺サイトです。
Applestore
断定的な表現ではありますが、強い注意喚起として投稿されている点は参考情報の一つになります。実際の取引状況は個別事情によるため、少しでも不安があれば証拠保全と相談先への連絡を優先してください。
Federatedの良い口コミ・評判
Federatedについて、良い口コミは見つかりませんでした。
Apple Store上の評価は2.0と極めて低く、6件の評価のうち詐欺への警告が確認されています。正規のサービスであれば、利用者からの肯定的な評価や口コミが存在するはずです。
良い口コミが全く存在しないということは、実際には利用者に価値を提供していない、または詐欺目的で作られたアプリである可能性を強く示唆しています。
Federatedの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
Federatedのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

Federatedのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、日本橋みらい法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
日本橋みらい法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
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