投資系サイト「AB PM」を利用したとする人々からは、出金ができないまま、サポートからは保証金や追加手数料の支払いを求められるなどの深刻な被害報告が寄せられています。
指示された費用を支払っても出金処理は一向に進まず、最終的には連絡が取れなくなってしまい、預けた資金が丸ごと失われてしまう利用者も少なくありません。
このように、どのような段階を経て被害が進行していくのか、実際に寄せられている事例をもとに手口の流れを整理していきます。
結論としては、AB PMは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にAB PMに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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AB PMは投資詐欺の可能性が高い
AB PMについて調査を進めた結果、
「AB PMというサイトは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- AB PMの運用元の情報が不明
- AB PM自体の情報が不透明で、どのような経路で勧誘されているかが不明瞭
- AB PMはライセンス情報を持たない
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺アプリで見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
AB PMとは？基本情報を確認
まずはAB PMについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
AB PMの基本情報
| URL | https://stocks.duiovbu.com/#/login/register |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
AB PMは、運営元の情報が一切確認できない極めて不透明な投資系サイトです。
通常、金融サービスとしては公開されているべき運営会社の名称や所在地、問い合わせ先、ライセンス情報などがまったく示されておらず、利用者はその実態を把握することができません。
さらに、サイト内の約款・プライバシーポリシーには「AB PM」自体の名前がほとんど登場せず、長期運営を裏付けるような証拠や記載も見当たりません。
そのため、規約表記の信頼性にも疑問が残ります。
公開情報が極端に少ないことから、安全性や運営実態を確認できない非常にリスクの高いサイトであると言えるでしょう。
AB PMの手口
AB PMに関する情報を確認すると、初期段階では取引画面上で利益が増えているように見せかけ、利用者を安心させたうえで継続利用を促すケースが多く報告されています。
しかし、いざ出金を申請すると、通知が止まったり、理由不明のエラーが表示されるなど、手続きが進まないことが頻繁に起こります。
その後、サポートを名乗る人物から追加の手続き費用や各種手数料を支払うよう求められる一方で、連絡が途絶え、状況が悪化することもあります。
これらの手口は、典型的な投資詐欺サイトで見られる構図にまさに当てはまっており、注意が必要です。
AB PM詐欺の典型的な流れ
| 段階 | 手口の内容 | 説明・目的 |
|---|---|---|
| ① 勧誘 | SNSを通じてAB PMに勧誘される | 「安定した収益が得られる」「初心者でも安心」と信頼を装う。 |
| ② 登録・少額投資 | LINEグループなど閉鎖的なコミュニティからAB PMへの登録を促す | 少額（数万円～）の入金で“利益が出る”ように見せて信用させる。 |
| ③ 利益表示 | アプリやサイト上に架空の利益を表示 | 出金できそうに見せかけ、被害者を追加投資へ誘導。 |
| ④ 追加請求① | 「税金」「初期投資」などの名目で入金を要求 | 架空の経費・税金を口実に追加送金を誘う。 |
| ⑤ 出金トラブル発生 | 「出金には保証金が必要」などと言い、入金を迫る | 出金を止めて“問題解決”を装う。被害者の不安をあおる。 |
| ⑥ 追加請求② | 「さらに入金が必要」などと連絡がくる | 最終段階で高額な金銭をだまし取る。支払っても出金は不可。 |
| ⑦ 連絡断絶 | 担当者・グループが消える | LINEやアプリのアカウントが削除され、被害者と連絡不能になる。 |
AB PMの具体的な被害報告
AB PMに関しては、利用者からの詳細な被害報告がほとんど確認できず、良い評価・悪い評価のいずれの情報も極端に少ない状況が続いています。
本来、投資系サービスであれば取引の実体験やサポート対応に関する口コミが一定数見られるものですが、AB PMについてはそうした基本的な利用者声すらほとんど見つからず、外部から実態を把握することが難しい閉鎖的な運営が行われている可能性があります。
情報がほとんど共有されていない環境では、利用者同士がトラブル状況を確認できないまま勧誘や取引が進められているケースも想定され、結果としてリスクに気づきにくい危険な構造が生まれやすくなります。
公開情報が極端に少ないという事実そのものが、サービスの信頼性が不明であることを示しており、非常に大きな警戒ポイントとなるでしょう。
- AB PMは、実在の金融事業者ではなく、SNS上で拡散されている詐欺サイトです。
- 同様の被害では、「保証金が必要」「口座への入金が確認でき次第対応する」などと言い、何度も入金を要求するケースが多数確認されています。
AB PMの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
AB PMのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
AB PMのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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