ADI証券(ADI Delux)は、SNS経由で勧誘される投資サイトです。
IPO当選を装って入金させた後、出金時に手数料の事前支払いを要求する手口が確認されています。
運営情報やライセンス情報が一切確認できず、振込先は複数の個人名義口座が指定される点も詐欺の典型的な特徴です。
結論としては、ADI証券(ADI Delux)は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にADI証券(ADI Delux)に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、日本橋みらい法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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ADI証券(ADI Delux)は詐欺の可能性が高い

ADI証券(ADI Delux)について調査を進めた結果、投資詐欺の典型的な手口が多数確認されました。
特に悪質なのは、SNS経由で投資グループに誘導し、偽のIPO当選を装って複数回の入金を要求する点です。
利益が出たように見せかけて出金を希望すると、手数料の事前支払いやローンでの借入を指示され、最終的に出金できない構造になっています。
この詐欺には以下の特徴があります。
- InstagramやX(旧Twitter)経由で投資グループに誘導
- デモ運用で少額の利益を見せて信頼を獲得
- 偽のIPO当選を装い、複数回の入金を要求
- 振込先として複数の個人名義口座を指定
- 出金時に手数料の事前支払いを要求
- 金融庁への登録がなく、無登録業者
- 運営会社や所在地、ライセンス情報が一切不明
被害に遭った場合や不審な勧誘を受けた場合は、速やかに消費生活センター(188)に相談してください。
追加送金を要求されても、絶対に応じないことが重要です。
ADI証券(ADI Delux)とは?確認できた情報を整理

ADI証券を名乗る詐欺業者が運営・紹介しているのが「ADI Delux」という投資サイトです。
勧誘時に「ADI証券」という名称が使われ、実際の取引は「ADI Delux」のサイト上で行われる形式が確認されています。
ここでは、ADI証券とADI Deluxについて確認できた情報を整理していきます。
ADI証券の基本情報と名称の使い分け

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 勧誘時の名称 | ADI証券 |
| サイト名 | ADI Delux |
| 公式URL | https://www.apsduoi.com/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| カスタマーサポート | LINEのQRコードのみ |
勧誘グループやLINEでのやり取りでは「ADI証券」という名称が使われますが、実際に登録や取引を行うサイトは「ADI Delux」です。
このように複数の名称を使い分けることで、検索時に被害情報が見つかりにくくする意図があると考えられます。
正規の証券会社であれば、会社名とサービス名が明確に一致しているのが通常です。
ADI証券の場合、名称の使い分けによって実態を曖昧にしている点が不自然といえます。
招待コード制を採用している運営形態
確認されているURLには「invitecode=数字」という招待コードが含まれていました。
招待制の勧誘形態を取っている可能性があります。
このような招待コード制は、SNS経由での紹介報酬を目的とした多層的な勧誘スキームで使われることが多く、消費者庁が注意喚起する連鎖販売取引に該当する疑いが濃厚です。
招待制の勧誘形態には、以下のような詐欺の意図が隠されています。
- 不特定多数の人がアクセスできないようにすることで、詐欺の発覚を遅らせる
- 招待した人物を通じてのみ登録できるため、被害者の行動を把握しやすい
- 招待制にすることで「選ばれた人だけが参加できる特別な投資」という印象を与える
- 検索エンジンやSNSでの拡散を防ぎ、注意喚起情報が広まりにくくする
正規の証券会社であれば、誰でも自由に口座開設できる仕組みを採用しています。
招待制という閉鎖的な仕組みは、詐欺サイトの典型的な特徴です。
公式サイトのWhois情報
ADI証券の公式サイト(apsduoi.com)のWhois情報は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメイン登録日 | 2025年11月15日 |
| レジストラ | Dynadot LLC |
| 登録国 | 米国(US) |
| 登録者情報 | Super Privacy Service LTD (Dynadotの匿名化サービス) |
ドメイン登録から数ヶ月という極端に短い運用歴が確認できます。
意味を持たない英字羅列ドメイン(apsduoi.com)、完全匿名の登録者情報という3点セットは、投資詐欺・偽取引所で頻出する典型的な構成です。
登録者が「Super Privacy Service LTD」という匿名化サービスを利用しており、実運営者の特定が極めて困難です。
被害が発生した場合の追跡性が低く、責任追及が難しい構造になっています。
また、海外レジストラ(Dynadot)を使用し、米国表記となっている点も、日本人向け詐欺案件で頻出する構成です。
国内法の直接適用が難しく、法的措置のハードルが高くなります。
個人情報保護規定の記載内容

サイト内には「個人情報保護詳細規定|日本証券取引法に基づくプライバシー保護ガイドライン」という文書が掲載されています。
内容が非常に詳細で形式的な一方、実際の運営会社名や連絡先は一切記載されていません。
正規の金融機関であれば、個人情報保護方針を明記するのが通常です。
また、具体的な管理責任者の氏名や問い合わせ窓口も記載されています。
形式だけを整えて信頼性を装う典型的な手法と考えられます。
また、「日本証券取引法」という法律は存在しません。
正しくは「金融商品取引法」です。
このような法律名の誤りも、詐欺業者が作成した偽の文書である可能性を強く示唆します。

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ADI証券(ADI Delux)の手口を調査

ADI証券では、以下のような流れで被害が発生しています。
SNS経由での勧誘
InstagramやX(旧Twitter)で投資関連の広告や投稿を見た利用者が、投資グループやLINEグループに案内されているようです。
SNSでは「少額から始められる」「初心者でも安心」といった謳い文句で勧誘が行われます。
デモ運用での信頼獲得
最初に体験金として一定額を用いたデイトレードのデモ運用を体験させ、利益が出たように見せかける手口です。
実際には取引が行われておらず、画面上の数字を操作しているだけです。
しかし、利用者は「本当に稼げる」と信じ込んでしまいます。
偽のIPO当選による入金要求
デモ運用で信頼させた後、「IPO(新規公開株)に当選した」との連絡が届きます。
IPOは抽選倍率が高く当選しにくいものです。
しかしADI証券では簡単に当選したかのように装い、購入資金の振込を指示している情報が確認されています。
個人名義口座への振込指定
正規の証券会社や取引所であれば、法人名義の専用口座に振り込むのが通常です。
しかしADI証券では、複数の個人名義口座が指定されており、無登録業者による組織的な詐欺の典型的な手口です。
金融庁の登録業者一覧にADI証券の記載はなく、日本国内で金融商品取引業の登録を受けていません。
無登録業者による勧誘は金融商品取引法違反に該当します。
出金時の手数料要求
サイト上で利益が目標額に達したため出金を希望すると、「手数料を事前に支払う必要がある」と説明され、
追加の送金を要求されます。
手数料は通常、出金額から差し引かれるものですが、ADI証券では事前支払いを求める点が不自然です。
さらに、手数料の支払いのためにローンで借入するよう指示されるケースもあり、
被害の拡大を狙った悪質な手口です。
出金拒否と連絡途絶
手数料を支払っても出金は実行されず、さらなる追加費用(税金、保証金など)を請求されるか、最終的に連絡が途絶えます。
サイト自体が閉鎖され、アクセスできなくなることもあります。
ADI証券(ADI Delux)の具体的な口コミ・被害報告

インターネット上では、ADI証券に関する警戒を促す情報や被害報告が確認されています。
ここでは、実際の注意喚起内容や被害事例の特徴を整理します。
ADI証券(ADI Delux)の悪い口コミ・評判
ADI証券に関する口コミや注意喚起は、すでに被害が発生している状況を示しています。
ADI Deluxに投資してしまった場合は、早急に取引停止・通報・専門機関への相談が必要だという注意喚起
「apsduoi.com~ADI Delux~」などに投資してしまった場合は、以下の対応を速やかに行ってください。
銀行やカード会社に連絡: 取引を一時停止し、不正な取引について報告しましょう。場合によっては返金手続きが可能です。
詐欺被害ジャパンより
警察に被害届を提出: 詐欺の可能性がある場合は、警察に被害届を出して捜査を依頼します。
弁護士や消費者団体に相談: 法的対応が必要な場合は、専門の弁護士に相談しましょう。また、消費者保護団体から助言を受けることも有効です。
この注意喚起からは、すでに被害が発生しており、早期対応の重要性が訴えられている状況が読み取れます。
ADI証券のような実態不明の投資サイトでは、時間経過とともに資金回収が困難になっていきます。
最も重要なのは初動の対応です。
銀行やカード会社に即時連絡することで、送金停止やチャージバックの余地が残る場合があります。
警察への被害届は捜査と記録のため、弁護士や消費生活センターへの相談は実務的な回収や二次被害防止のために有効です。
追加送金や「手数料・税金の先払い」要求には絶対に応じないことが、被害拡大を防ぐ決定的なポイントです。
ADI Deluxは必ず儲かると誘い、出金時に手数料や税金の先払いを要求する危険な投資詐欺
ADI Delux取引所を仲介した紹介者は2人で一緒に将来の資金を稼ごう!必ず儲かる!出金する際に先に手数料、税金を払う必要があると言われたら危険だと思ってください。
詐欺相談ナビより
ADI Deluxを巡る勧誘は、感情訴求(将来・二人で)→少額成功体験→出金時の先払い要求という典型的な流れです。
正規の取引所が出金のために税金・手数料を個別に先払いさせることは制度上ありません。
一度出金できても、それは安全性の証明にはなりません。
最初に信用させるための手口である可能性が高いといえます。
少しでもこの兆候が出たら追加入金を即停止し、
証拠保全のうえ第三者機関へ相談することが被害拡大を防ぐ最短ルートです。
ADI証券(ADI Delux)の良い口コミ・評判
ADI証券に関する肯定的な口コミや評判は、現時点で確認できていません。
実際の取引実績や出金成功事例も見当たりませんでした。
ADI証券(ADI Delux)の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
ADI証券(ADI Delux)のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

ADI証券(ADI Delux)のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、日本橋みらい法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
日本橋みらい法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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