SNSで「公式の恋愛支援サービスを案内します」「特別審査に通過しました」などと声をかけられ、「愛の橋」というサイトへ誘導された方もいるのではないでしょうか。
PayPayの複数の個人アカウントや個人名義口座への送金を指示される時点で、詐欺であることがほぼ確定するといえます。
結論としては、愛の橋は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既に愛の橋に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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愛の橋は安全?

愛の橋という名前を使ったサービスについて調査を進めた結果、恋愛・結婚マッチングアプリ協会(DMMA)が名義を悪用された事例として公式に注意喚起していること。
また、ステップアップを名目に継続的な費用を請求し、法的措置(起訴)を予告する脅迫で支払いを強要する詐欺が発生していることが分かりました。
以下の不安要素が確認されています。
恋愛・結婚マッチングアプリ協会(DMMA)が公式に注意喚起

最も重要なのは、恋愛・結婚マッチングアプリ協会(DMMA)が愛の橋を名義を悪用された事例として公式に取り上げているという点です。
協会は公式サイトで以下のように明確に表明しています。
当団体ではアプリ・サービス運営は一切行っていません。金銭の振込依頼をすることもありません
出典:恋愛・結婚マッチングアプリ協会(DMMA)
協会は、複数の架空サービス名を挙げながら注意喚起を行っており、問い合わせのあった事例の中に「愛の橋」が含まれています。
いずれも協会とは一切関係がないにもかかわらず、あたかも公式サービスであるかのように装う詐欺に利用されていたことが示されています。
「愛の橋」という名称を使った勧誘があれば、その時点で公式をかたる詐欺と判断できる材料が揃っていると言えます。
ステップアップを名目に継続的な費用を請求
被害事例では、愛の橋というサイトへ振り込みを行った後、ステップアップの段階ごとにさらなる費用を請求されたケースが確認されています。
これは「タスク完了型」や「段階制」と呼ばれる詐欺の手口です。「次のステップに進むためには追加費用が必要」といった理由で、次々と入金を要求します。
一度支払ってしまうと、「もう少しで終わる」「ここでやめたら今までの投資が無駄になる」という心理に陥り、被害額が拡大していきます。
法的措置(起訴)を予告する脅迫で支払いを強要
被害事例では、相手方から「起訴する」という内容の脅しを受けたケースが確認されています。
正規のサービスであれば、法的措置を予告して支払いを強要することは絶対にありません。このような脅迫行為は明らかな犯罪です。
詐欺業者は以下のような手口で被害者を脅迫します。
- 「起訴する」
- 「弁護士から連絡がいく」
- 「信用情報に傷がつく」
- 「職場に連絡する」
これらは全て脅迫行為であり、実際に起訴されることはほとんどありません。心理的プレッシャーをかけることで、被害者を支配しようとします。
総合的に見た不安要素
愛の橋には、以下のような不安要素が確認されています。
- 恋愛・結婚マッチングアプリ協会(DMMA)が名義を悪用された事例として公式に注意喚起
- SNSから突然「公式サポート」を名乗って誘導される
- ステップアップの段階ごとにさらなる費用を請求される
- PayPayの個人アカウントや個人名義口座への送金を指示される
- 法的措置(起訴)を予告する脅迫で支払いを強要
- サービスの実態・運営情報が一切確認できない
これらの不安要素から、愛の橋は詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
愛の橋とは?基本情報を確認

愛の橋について、確認できた基本情報を整理します。運営実態や信頼性を裏付ける情報が極めて乏しく、詐欺の可能性が高いと判断できます。
愛の橋の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | 愛の橋 |
| URL | 不明 |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
現時点で公式に運営されているサービスは確認できませんでした。恋愛・結婚マッチングアプリ協会(DMMA)が注意喚起で示した名義悪用事例の一つとして挙げられています。
そのため、愛の橋という名称自体が詐欺誘導の入口として利用されているケースが多く、実際のサイトは複数パターンの偽装構造で作られていると考えられます。
運営情報が一切確認できない理由
愛の橋という名称で運営されているサービスについて、以下の情報が一切確認できません。
- 運営会社名
- 会社所在地
- 代表者名
- 連絡先(電話番号・メールアドレス)
- 特定商取引法に基づく表記
- プライバシーポリシー
- 利用規約
正規のマッチングサービスや恋愛支援サービスであれば、これらの情報を公開し、信頼性を示すはずです。運営情報が一切確認できない時点で、詐欺の可能性が極めて高いといえます。
愛の橋の手口を調査

愛の橋を使った詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。
SNSから突然「公式サポート」を名乗って誘導される
LINE、Instagram、X(旧Twitter)などのSNSを起点に、「特別プログラムに選抜されました」「恋愛支援プロジェクトからご案内です」などとメッセージが届き、外部サイトのURLへ誘導されるケースが多く確認されています。
送り主のアカウントは偽プロフィールで、大量送信が特徴です。
詐欺の流れは以下の通りです。
- SNSのDMで「特別審査に通過しました」などと連絡が来る
- 恋愛・結婚マッチングアプリ協会(DMMA)や結婚・婚活応援プロジェクト(MSPJ)の名前を使って信頼性を演出
- 外部サイト「愛の橋」へのURLが送られてくる
- サイトに登録すると、すぐに費用の請求が始まる
正規のマッチングサービスや恋愛支援サービスであれば、SNSのDMで突然勧誘することはありません。特に、公的団体の名前を使って勧誘してくる時点で、詐欺を疑うべきサインといえます。
公式団体の名称・登記情報がコピーされている
誘導先のサイトでは、以下のような名称や所在地、登記情報がそのまま記載されていることがあります。
- 恋愛・結婚マッチングアプリ協会(DMMA)
- 結婚・婚活応援プロジェクト(MSPJ)
これは本物の団体が運営しているように見せかけるための典型的なパターンで、協会が注意喚起で示した他の偽サービスと同じ構造です。
実在の団体名と「愛の橋」のような架空名称を組み合わせることで、「本物らしさ」を演出する材料になっています。
PayPayの個人アカウントや個人名義口座への送金を指示
被害事例では、2025年12月、中南信用金庫の口座からPayPayへチャージを行い、複数の個人アカウント(TD-2742、xa2330、az-7775、az-4084等)への送金や、個人名義口座への振り込みを繰り返したケースが確認されています。
正規のサービスであれば、必ず法人名義の口座を使用します。PayPayの個人アカウントや個人名義の銀行口座への送金を指示される時点で、詐欺であることがほぼ確定します。
詐欺業者がPayPayなどのキャッシュレス決済アプリを悪用する理由は以下の通りです。
- 個人間送金が簡単にできる
- 口座凍結されてもすぐに別のアカウントを作れる
- 追跡が困難
- 被害者が「気軽に送金できる」と感じやすい
国民生活センターも「儲け話に関するトラブルにご注意!」として、キャッシュレス決済を悪用した詐欺について注意喚起を行っています。
ステップアップの段階ごとにさらなる費用を請求
被害事例では、愛の橋というサイトへ振り込みを行った後、ステップアップの段階ごとにさらなる費用を請求されたケースが確認されています。
詐欺業者が使う名目は以下の通りです。
- プログラム参加費
- 登録料
- 審査料
- ステップアップ費用
- サポート料
- トラブル解決費用
正規のサービスであれば、後から次々と新しい名目で追加支払いを要求されることはありません。途中で返信を止めたり、返金を求めると相手が消える・ブロックされるなど、典型的な詐欺行動が確認されています。
法的措置を予告する脅迫で支払いを強要
被害事例では、相手方から「起訴する」という内容の脅しを受けたケースが確認されています。
正規のサービスであれば、法的措置を予告して支払いを強要することは絶対にありません。このような脅迫行為は明らかな犯罪です。
詐欺業者が使う脅迫の手口は以下の通りです。
- 「起訴する」「裁判にする」
- 「弁護士から連絡がいく」
- 「信用情報に傷がつく」
- 「職場に連絡する」
- 「家族に知らせる」
これらは全て脅迫行為であり、実際に起訴されることはほとんどありません。心理的プレッシャーをかけることで、被害者を支配しようとします。
このような脅迫を受けた場合は、すぐに警察に相談してください。
愛の橋の具体的な口コミ・被害報告

インターネット上で愛の橋に関する口コミや評判を調査しました。
愛の橋の悪い口コミ・被害報告
愛の橋に関連する悪い口コミが1件見つかりました。
SNSから『愛の橋』というサイトへ誘導され、安全な出会い系・紹介サイトなのか不安に感じているという相談
愛の橋サイトついて質問です。 SNSからこのサイト誘導されました。
Yahoo!知恵袋
SNSから外部の出会い系・紹介サイトへ直接誘導される時点で、デート詐欺・ポイント詐欺系サイトの典型的な入口と考えるべきです。
「愛の橋」のように情緒的な名称を使うサイトは、信頼感を演出しつつ登録後にポイント購入・保証金・手数料などを繰り返し請求し、実際には会えない構造であるケースが非常に多く確認されています。
正規のマッチングサービスはSNSのDMで個別勧誘や外部サイト誘導を行わないため、登録や支払いをする前に即遮断する判断が資産・個人情報を守る上で重要です。
愛の橋の良い口コミは見当たらない
愛の橋について、良い口コミは見つかりませんでした。
一般的に、正規のサービスであれば、利用者からの評価や口コミが存在するはずです。しかし、愛の橋については良い口コミが一切見当たりません。
これは、愛の橋が実際には利用者に価値を提供していない、または詐欺目的で作られたサービスである可能性を示唆しています。
愛の橋を使うべきでない理由

愛の橋を使うべきでないと判断できる明確な理由をまとめます。
公式に注意喚起されている
最も重要な判断材料は、恋愛・結婚マッチングアプリ協会(DMMA)が愛の橋を名義を悪用された事例として公式に注意喚起しているという点です。
協会は公式サイトで以下のように明確に表明しています。
当団体ではアプリ・サービス運営は一切行っていません。金銭の振込依頼をすることもありません
「愛の橋」という名称を使った勧誘があれば、その時点で公式をかたる詐欺と判断できる材料が揃っていると言えます。
PayPayの個人アカウントや個人名義口座への送金指示
被害事例では、PayPayの複数の個人アカウント(TD-2742、xa2330、az-7775、az-4084等)への送金や、個人名義口座への振り込みを繰り返したケースが確認されています。
正規のサービスであれば、必ず法人名義の口座を使用します。PayPayの個人アカウントや個人名義の銀行口座への送金を指示される時点で、詐欺であることがほぼ確定します。
名目に継続的な費用を請求
被害事例では、ステップアップの段階ごとにさらなる費用を請求されたケースが確認されています。
正規のサービスであれば、後から次々と新しい名目で追加支払いを要求されることはありません。
一度支払ってしまうと、「もう少しで終わる」「ここでやめたら今までの投資が無駄になる」という心理に陥り、被害額が拡大していきます。
法的措置(起訴)を予告する脅迫は明らかな犯罪
被害事例では、相手方から「起訴する」という内容の脅しを受けたケースが確認されています。
正規のサービスであれば、法的措置を予告して支払いを強要することは絶対にありません。このような脅迫行為は明らかな犯罪です。
脅迫を受けた場合は、相手の要求に応じる必要はありません。すぐに警察に相談してください。
運営情報が一切確認できない
愛の橋という名称で運営されているサービスについて、運営会社名、会社所在地、代表者名、連絡先などの情報が一切確認できません。
正規のマッチングサービスや恋愛支援サービスであれば、これらの情報を公開し、信頼性を示すはずです。運営情報が一切確認できない時点で、詐欺の可能性が極めて高いといえます。
愛の橋の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
愛の橋のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

愛の橋のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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