近年、SNSや投資アプリを通じて「短期間で利益が出る」と勧誘される投資詐欺が増加しています。
「高配当」「確実に稼げる」といった甘い言葉で投資を促し、最初は少額の利益を見せて信用させた後、追加投資を要求する――。出金申請をしても資金が戻らないという被害報告が相次いでいます。
本記事では、artnotiのサイト構造や運営者情報、被害の手口、利用者の口コミをもとに、危険性を専門的に分析します。
本記事では、一般的な副業詐欺の構造を押さえつつ、artnotiにまつわる情報を整理し、被害を防ぐための具体策を紹介します。
結論としては、artnotiは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にartnotiに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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artnotiは投資詐欺の可能性が高い

artnotiについて調査を進めた結果、
「artnotiは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- artnotiの公式サイトはわかる情報が少ない
- artnotiのライセンス情報は確認できない
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
artnotiとは?基本情報を確認

まずはartnotiについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
artnotiの基本情報

| URL | https://www.artnoti.com |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
artnotiとは、近年SNSなどを通じて投資家を装う人物が勧誘しているオンライン投資サイトです。
表面上は「高利回りの資産運用」「短期間で利益が出るAI取引」などを謳っていますが、実際には金融庁などに登録のない無許可の投資サービスであり、被害報告が相次いでいます。
artnoti公式サイトの不審点
2025年10月時点で「artnoti.com」にアクセスすると、トップページにはロゴが表示されるのみで、具体的なサービス内容や会社概要などの説明はほとんど確認できません。
一部のページでは「NFTカード」や「デジタル通貨の取引プラットフォーム」をうたう文言が見られますが、事業者情報や運営元の所在地、代表者名、連絡先などの基本情報は掲載されていません。
さらに、ドメイン登録情報(Whois情報)は非公開設定となっており、登録者名や所在地などの詳細は確認できません。ドメインの登録日も比較的新しく、運営実態の継続性が不明である点も懸念されます。
このように、公式サイトや関連SNSから得られる情報が極めて限られており、信頼性を判断するための材料が乏しいのが現状です。
| 項目 | 内容 | なぜ不審/注意すべきか | 記事で使える注意文例 |
|---|---|---|---|
| コンテンツの薄さ / ページ内容の欠如 | トップページがロゴとほぼ空白だけ、商品情報・会社概要・利用案内がない | 信頼性を判断する材料が少なすぎて、不正業者にありがちな「仮のサイト」になっている可能性 | 「実体が見えない/中身が空白なウェブサイトは警戒すべき」 |
| 運営者情報の不開示 | 会社名、所在地、代表者、連絡先が明記されていない | 信頼性を担保できず、詐欺サイトではこうした情報を隠すことが多い | 「住所・代表者が未公開のサイトは危険性あり」 |
| コンテンツ・テキストの乏しさ / SEO上の弱さ | 商品説明やブログ、利用規約などの文章コンテンツが極端に少ない | SEO上の評価が低くなるだけでなく、コピーサイト・定型テンプレートの可能性も | 「説明文やレビューがない、または簡素すぎる商品は要注意」 |
| SNSアカウントの希薄さ / フォロワー少ない / 活動歴が浅い | Instagramアカウントが確認されているものの、投稿・フォロワーが少ない可能性 | 正規事業者であれば、運営実績・宣伝実績があるはず | 「フォロワー数・投稿履歴をチェックし、活動の実態を探る」 |
| 口コミ・評判の欠如 / ネガティブな掲示板投稿 | Reddit掲示板等で他の類似ドロップシッピングサイトへの警告が複数見受けられる | 似た手口を用いられているリスクを示唆する根拠 | 「過去の被害報告をもとに、同種サイトへの注意を呼びかけ」 |
| ドメインの若さ / WhoIs情報不透明 | 新しく取得されたドメイン、登録者情報が隠されている可能性 | 詐欺サイトは短期的にドメインを使い潰すことが多い | 「ドメイン登録日・登録者情報を調べることは初動調査の基本」 |
| SSL / セキュリティ表示の不整合 | (※要確認)本サイトでSSL(https)証明書は使われているか、かつ正規の証明書か | アクセスの安全性が担保されていないと個人情報流出リスクがある | 「鍵マークがあっても証明書発行先を確認すべき」 |
| 決済手段・返金保証の記載がない / 不透明 | 決済方法、返金ポリシー、サポート対応が見当たらない | 決済後に連絡つかなくなるリスクが高まる | 「支払い前に返金保証や問い合わせ対応を確認せよ」 |
artnotiの口コミ評判や被害報告

ここからは、artnotiに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
artnotiの悪い口コミ・評判
artnotiの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- “税金・手数料”を口実に資金を奪う
- 出金拒否で逃げる構造
- 出金手数料でのトラブルなど多数
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、artnotiのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
“税金・手数料”を口実に資金を奪う
artnoti.com~artnoti~取引所から出金の手続きをしようとすると先に税金(手数料)が必要だとかハッキング・マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください!
詐欺相談なび
このような「出金には税金や手数料が必要」「ハッキングの疑いがあるため資金を確認する」などの説明は、すべて虚偽の理由で追加送金を誘う詐欺手口です。
本来、正式な金融機関や取引所が利用者に対して税金や送金料を個別に振込で請求することは絶対にありません。
これは出金拒否が確定した後に行われる「二次詐欺」の典型で、支払っても資金が戻ることはありません。
同様のやり取りをされた場合は、すぐに送金を止め、やり取りの記録をすべて保存した上で警察・消費生活センター・専門家に相談することが重要です。
被害者心理として「ここまで来たら取り戻したい」と考えてしまう傾向を詐欺師は利用します。“もう少し払えば返ってくる”という言葉は必ず嘘です。
出金拒否で逃げる構造
「artnoti」に関連する被害は、以下のような形で報告されています。
詐欺相談なび
資金が引き出せない: 投資後に利益が出ても、資金の引き出しができなくなるという事例が多く報告されています。サポートに問い合わせても、理由をつけて出金を拒否されることが一般的です。
強引な勧誘: 高額な投資を勧める電話やメールによる強引な勧誘が行われ、口座への入金を促されます。
最終的な連絡不通: 被害者が資金を引き出そうとするタイミングで、取引所との連絡が完全に途絶えることが多いです。
「artnoti」に見られる出金拒否・強引な勧誘・連絡断絶という流れは、近年急増している海外無登録業者による“出口詐欺”の典型です。
最初はわざと少額を出金させて信頼を得ますが、本格的に投資した後に「税金」「システム手数料」「本人確認料」などの名目で追加入金を要求するケースが多く確認されています。
要求に応じたとしても資金が戻ることはなく、最終的にはサポートが消える、もしくはサイト自体が閉鎖されます。
このようなサイトは実在する金融ライセンスを持たず、公式登録機関(金融庁・FSA等)に記載がないことがほとんどです。
すでに個人情報を入力してしまった場合は、パスワードの変更・銀行情報の確認・詐欺相談窓口への連絡を早急に行いましょう。
artnotiの良い口コミ・評判
artnotiという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
artnotiはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
artnotiのドメインwhois情報を調査

次に、artnotiのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
Artnoti.com
| URL | https://www.artnoti.com |
| ドメイン名 | Artnoti.com |
|---|---|
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録日 | 2025年6月17日 |
| 登録国・地域 | 中国(CN) |
| 登録者 | 完全匿名(Registrant情報はすべて非公開設定) |
Artnoti.comのwhois情報データ
Domain Name: ARTNOTI.COM
Registry Domain ID: 2992428924_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2025-10-13T18:17:18Z
Creation Date: 2025-06-17T08:33:40Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-06-17T08:33:40Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: CN
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=ARTNOTI.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=ARTNOTI.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=ARTNOTI.COM
Name Server: KIRK.NS.CLOUDFLARE.COM
Name Server: LAYLAH.NS.CLOUDFLARE.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日は2025年6月17日で新しい。
- → 運営期間が短く、短期的な詐欺目的で開設された可能性が高い。
- レジストラがGname.com Pte. Ltd.。
- → 匿名登録が容易で、詐欺グループが頻繁に利用するレジストラの一つ。
- 登録国が中国(CN)である。
- → 日本の法規制の及ばない海外運営で、被害発生後の追跡・救済が困難。
- 登録者情報がすべて非公開(Redacted for privacy)。
- → 実際の運営者を隠す意図が明確で、信頼性は極めて低い。
この「ARTNOTI.COM」は、2025年6月17日に登録された新規ドメインであり、
匿名性の高さと海外登録という2点から見て、詐欺行為を目的とした運営の可能性が非常に高いドメインです。
レジストラである Gname.com Pte. Ltd. は、シンガポール拠点の登録業者ですが、
実際には中国系詐欺グループが最も多く利用するレジストラの一つとして知られています。
金融庁や国民生活センターに報告されている「仮想通貨投資詐欺」「副業報酬型詐欺」案件の中でも、
Gname.com登録のドメインは非常に高い頻度で確認されており、詐欺被害との関連性が指摘されています。
登録国が「CN(中国)」となっている点も見逃せません。
これは、日本語サイトであっても実際の運営拠点が海外にあることを意味しており、
日本の金融庁の登録・監督を一切受けていない無登録業者である可能性が極めて高いです。
実際にこのようなドメインを使う詐欺サイトでは、
「出金ができない」「連絡が途絶える」「サポートが自動応答のみ」という被害報告が多発しています。
さらに、ネームサーバーが Cloudflare(KIRK / LAYLAH) である点も典型的な特徴です。
Cloudflareは正規企業でも利用されますが、運営サーバーのIPアドレスや実際のホスティング拠点を完全に隠せるため、
詐欺グループが追跡を逃れる目的で使うケースが非常に多いのが実情です。
これにより、サイトが摘発・通報されても即座に閉鎖・再開が可能となり、
短期間で複数のドメインをローテーションさせる「多層ドメイン型詐欺」の一部である可能性も高いと考えられます。
また、「ARTNOTI.COM」というドメイン名自体にも注目すべき点があります。
一見すると「アート」「ノーティ」などの一般的な英単語を組み合わせた名称に見えますが、
ブランド・法人・商標などの裏付けが一切確認できず、ランダム生成またはテンプレート名の可能性が高いです。
このように「意味はあるが実体のない」英単語組み合わせ型ドメインは、
詐欺グループが“それらしく見せるため”によく使用するネーミング手法です。
総合的に判断すると、この「ARTNOTI.COM」には次のリスク要因が明確に存在します。
| 危険要素 | 内容 |
|---|---|
| 新規登録 | 2025年6月登録で運営実績なし |
| 匿名登録 | 登録者情報すべて非公開設定 |
| 海外レジストラ | Gname.com(詐欺グループ利用多数) |
| 登録国 | 中国(CN)=日本の監督外 |
| サーバー構成 | Cloudflareで運営実体を隠蔽 |
| ブランド不明 | 企業・事業体としての根拠なし |
これらを踏まえると、「ARTNOTI.COM」は詐欺・偽投資関連サイトとして使用される高リスクドメインと判断されます。
もしこのドメインを利用するサイトが、LINE・SNS・副業紹介・投資勧誘などを行っている場合、
個人情報入力・資金送金・ウォレット接続などは絶対に行ってはいけません。
artnotiの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
artnotiのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

artnotiのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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