As it Wasとは？詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説！返金請求方法や相談先も紹介

近年、SNSや投資アプリを通じて「短期間で利益が出る」と勧誘される投資詐欺が増加しています。

「高配当」「確実に稼げる」といった甘い言葉で投資を促し、最初は少額の利益を見せて信用させた後、追加投資を要求する――。出金申請をしても資金が戻らないという被害報告が相次いでいます。
本記事では、As it Wasのサイト構造や運営者情報、被害の手口、利用者の口コミをもとに、危険性を専門的に分析します。

本記事では、一般的な副業詐欺の構造を押さえつつ、As it Wasにまつわる情報を整理し、被害を防ぐための具体策を紹介します。

結論としては、As it Wasは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にAs it Wasに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

As it Wasは投資詐欺の可能性が高い

As it Wasについて調査を進めた結果、

「As it Wasは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。

万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。

As it Wasとは？基本情報を確認

まずはAs it Wasについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。

As it Wasの基本情報

URL	https://as-it-was.io
運営会社	不明
所在地	不明
ライセンス	不明
登録国・地域	不明
メールアドレス	不明
電話番号	不明
代表者名	不明

As it Wasとは、近年SNSなどを通じて投資家を装う人物が勧誘しているオンライン投資サイトです。

公式サイトを確認してみてもAs it Wasのライセンス情報や所在地など詳細な情報はわかりませんでした。実態の非常に不透明な取引サイトであるAs it Wasですが、現在投資詐欺にあったという口コミが絶えません。

以下ではAs it Wasについてより詳細な手口などについて確認していきます。

As it Wasの手口｜“出金できない”投資詐欺の典型パターン

As it Wasは、「AI取引で高配当」「初心者でも稼げる」と投資家などが宣伝している投資サイトですが、実際には出金できない詐欺被害が相次いでいます。SNSでの勧誘をきっかけに、少額の利益を装って信頼を得た後、追加投資や手数料名目で資金をだまし取る――。この一連の流れは、典型的なオンライン投資詐欺の手口と一致しています。

ここでは、As it Wasがどのように利用者を欺いているのか、その手口を詳しく解説します。

SNSで投資勧誘を行い、信頼を装う

As it Wasは、まずSNSやLINEを通じて個人投資家を装った人物が接触してきます。
X（旧Twitter）やInstagramなどで「誰でも稼げる」「AIが自動で取引」などの宣伝文句を用い、興味を持った人をLINEグループや専用チャットに誘導します。グループ内では“成功者”を装う偽アカウントが投稿を繰り返し、「他の人も儲かっている」と信じ込ませるのが特徴です。こうして心理的な安心感を作り、少額投資を始めさせるのが最初のステップです。実際には、As it Wasは金融庁などに登録のない無許可業者であり、信頼できる投資先ではありません。

最初は少額の利益を表示して信用させる

As it Wasの典型的な手口は、「最初だけ儲かるように見せる」ことです。利用者が数万円〜十万円程度を入金すると、システム上に“利益”が表示され、「出金も可能」と案内されます。
しかしこの利益は、実際の取引で得たものではなく、偽の取引データを操作した虚偽表示です。利用者は「本当に利益が出ている」と錯覚し、より高額の入金をしてしまいます。これがAs it Wasの狙いであり、投資金額が増えるほど出金できなくなる仕組みになっています。
こうした“見せ金”による信用操作は、投資詐欺サイトで非常によく使われる心理的な罠です。

「出金するには手数料が必要」と追加送金を要求

利用者が出金申請を行うと、As it Wasの担当者は「本人確認費用」「税金」「システム利用料」などの名目で追加送金を求めてきます。
これがAs it Was最大の詐欺ポイントです。要求に応じて送金しても、出金処理は行われず、さらに別の理由で追加入金を迫られるケースもあります。
また、送金先口座が個人名義や海外銀行、仮想通貨ウォレットになっている場合もあり、資金の追跡が困難です。やがてサポート担当との連絡が途絶え、ログインすらできなくなるケースが多発しています。
「出金に手数料が必要」という説明が出た時点で、詐欺サイトの典型パターンと考えて間違いありません。

連絡が途絶え、サイトが閉鎖されるまでが一連の流れ

一定の金額を搾取した後、As it Wasの担当者は音信不通になります。
LINEでのメッセージが既読にならない、サポートメールが届かない、ログイン画面が開けないといった状態に陥り、最終的にサイト自体が閉鎖されることもあります。
ドメインは開設から日が浅く、詐欺グループが短期間で閉鎖・再開を繰り返すことが予想されます。同様の仕組みを持つ詐欺サイトとして、「BMT MAX」「METTCE」「New Mountain Capital」などの存在も確認されており、As it Wasも同一グループによる運営の可能性が高いとみられます。

As it Wasのドメインwhois情報を調査

次に、As it Wasのドメインとして登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。

As-it-was.io

URL	https://company.as-it-was.io
ドメイン名	As-it-was.io
レジストラ	Amazon Registrar, Inc.
登録日	2024年12月25日
登録国・地域	イギリス（GB／ミドルセックス州）
登録者	Identity Protection Service（匿名登録サービス）

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

この「as-it-was.io」は、2024年12月25日に登録された比較的新しいドメインであり、開設から1年未満のサイトには注意が必要です。
詐欺グループは摘発を避けるために、短期間でドメインを取得・運用・放棄するサイクルを繰り返すことが多く、1年未満のドメインは特にリスクが高いとされています。

レジストラはAmazon Registrar, Inc.で、一見すると信頼できる印象を与えます。 しかし、詐欺グループはこのような大手レジストラをあえて利用することで、「有名企業が管理している＝安心」という誤認を狙う傾向があります。
Amazon Registrar自体は正規の事業者ですが、本人確認を厳密に行わない国際登録制度を悪用し、匿名登録や代理名義でのドメイン取得が可能となっています。

登録者情報が「Identity Protection Service」となっている点も注目です。
これは、欧州や英国でよく使われる匿名登録代行サービスで、登録者の個人情報（名前・住所・電話番号・メールアドレス）を完全に非公開にできる仕組みです。
本来は個人のプライバシー保護のために提供されている機能ですが、実際には詐欺サイト運営者が身元を隠すための手段として悪用されるケースが後を絶ちません。

また、ネームサーバーが AWS（Amazon Web Services） 系列（awsdns-08.org／awsdns-45.com 等）で構成されている点も、
詐欺グループによる「一時的なクラウドサーバー利用」の典型です。
AWSはホスティング性能が高く、短期間でサーバーを切り替え可能なため、被害通報後にすぐ閉鎖→別ドメインで再開という動きを容易にします。

さらに、ドメイン拡張子が「.io」であることも危険信号です。
本来はイギリス領インド洋地域（British Indian Ocean Territory）の国別コードですが、
金融詐欺・仮想通貨系の偽サイトに多く使われており、“投資・トレード関連＝.ioドメイン”の詐欺率は非常に高いという分析結果も出ています。

総合的に見て、「as-it-was.io」は

• 匿名登録（Identity Protection Service）
• 短期登録（2024年末登録）
• .ioドメイン（高リスク拡張子）
• AWSホスティング（追跡回避しやすい）
  という4つの高リスク要素をすべて備えています。

したがって、もしこのドメインを使用するサイトやアプリが、
「AI自動取引」「副業で稼げる」「海外投資案件」などを名乗っている場合、ほぼ確実に詐欺グループによる運営であると判断できます。
日本国内で運営実体が確認できない限り、登録や入金を行うべきではありません。