このところ「株式会社アシスト」による詐欺被害の報告が増えています。
株式会社アシストは、同一名義で複数の詐欺行為が確認されている会社です。
本記事では「株式会社アシスト」が行っている詐欺行為の実態をまとめます。
なお、株式会社アシストによる詐欺被害に遭ってしまった方は、弁護士による返金請求でお金を取り戻せる可能性があります。
お困りの方は、FDR法律事務所までお気軽にご相談ください。
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「株式会社アシスト」で確認されている情報
「株式会社アシスト」の名称で確認されているのは、以下3つの情報です。
東京都北区赤羽
1つは北区赤羽に事業所を構える「株式会社GO」です。
こちらは、2022年10月「株式会社GO」に改称していますが、それ以前は「株式会社アシスト」で登記されています。
▷国税庁 法人番号公表サイト 株式会社アシスト（東京都北区赤羽）
東京都中野区
2つめは中野区新井に事業所を構える「株式会社アシスト」です。
こちらについては、改称が行われていません。
▷国税庁 法人番号公表サイト 株式会社アシスト（東京都中野区新井）
千葉県新松戸市
千葉県新松戸市に事業所を構える「株式会社アシスト」もありますが、登記情報はありませんでした。
▷国税庁 法人番号公表サイト 株式会社アシスト（千葉県松戸市新松戸）
ただ、インターネット上に詐欺被害を訴える書き込みがいくつかありました。
【運営注釈】
同じ松戸市内（西馬橋3丁目）に事業所を構えるリフォーム会社の株式会社アシストとはまったく別の会社になります。お間違いなさいませんようご注意願います。
株式会社アシストで報告されている詐欺行為
先ほど、「株式会社アシストで3つの情報が出てくる」と書きましたが、上述の3社はそもそも別会社です。
会社名以外の共通点はありません。
しかし、3社それぞれが起因となっている詐欺行為が報告されています。
副業詐欺
1つ目が副業詐欺です。こちらは北区赤羽にある「株式会社アシスト」を起因に発生した事例が報告されています。
手口としては広告に「ラクして稼げる」、「1日10分の作業で高収入」と謳い、私たちを誘い込みます。
その後、「案件の進め方が載っている」とし、情報商材の購入を促します
商材を買っても、稼げるようにはならないことから、当事務所宛に被害報告が届いています。
投資詐欺
投資詐欺は中野区新井にある「株式会社アシスト」を起因に発生した事例が報告されています。
株式会社アシスト（中野区）は、「投資顧問ゼネラル General」というサイトで、投資の指南書を販売しています。
料金を支払うと指南書を閲覧できるようになり、稼げるというものです。
しかし、こちらも「利益が出ない……」と被害報告が届いています。
住宅関連詐欺
住宅関連詐欺は千葉県新松戸市の「株式会社アシスト」を起因に発生しています。
報告されている事例は以下の通りです。
- 自宅の電気工事をお願いしたが、工事が雑だった。
- 工事本体料金より、高額なキャンセル料を請求された。
- 1日に何度も営業電話がくる。
株式会社アシストによる詐欺被害報告
株式会社アシストによる詐欺被害として、以下の報告が届いています。
本記事では「副業詐欺」「投資詐欺」について、それぞれ被害事例を紹介します。
副業詐欺
まずは、副業詐欺の被害報告になります。
被害報告1
友人との国内旅行を目的に「月5万円の副収入」を目指し、仕事を探していたAさん。
スマートフォンで副業を探したところ、株式会社アシストの「開始初月に1万円も可能！」との広告を目に入り、なんとなくアクセス。
メールアドレスを打ち込んだら「事務局」と名乗る相手が案件の説明をしてきた。
案件は以下の内容だった。
- Instagramのリール動画にいいねをつける。
- いいねをつけた動画のURLを、23時までに事務局宛てに送る。
「まず、本業の合間でできる仕事をやってみたい」と考えていたAさんは、これにチャレンジすることを決めた。
すると、事務局から「業務マニュアル」として1万8000円の冊子を買うように促される。
お金がかかるなんて聞いてないとは思ったが、「うまい話はないよなぁ」とも思い、Aさんはマニュアルをカードで購入。
また、業務前に報酬振込用の口座情報も事務局に開示した。
実際にマニュアルを読んでみると、そこには流行りやすい動画の特徴が3〜4行弱の文章で書かれているだけ。稼げるようになるノウハウはまったく書かれていなかった。
マニュアルの内容に不満を感じたAさんは、すぐさま事務局に返金を依頼する。
しかし、事務局のアドレスは既に消されていて音信不通になってしまった。
被害報告2
給与が上がらない現状に不満を感じ、「副業で10万円」を目標に仕事を探していたBさん。
仕事を探していた折、Instagramで「生活にゆとりを作るならこれ」と書かれた広告を見つける。
「そんなに簡単じゃないだろう」とは思ったが、広告に書かれていた「初回限定！返金保証付き』という一文をみて広告へアクセス。
メールアドレスを打ち込んだら「事務局」と名乗る相手が案件の説明をしてきた。
案件は株式会社アシストが展開するサービスのサポートスタッフだった。
事務局はBさんに対し「仕事で使うメール文のテンプレートをまとめた本がある」とし、先にそれ（2万円）を購入するように要求してきた。
Bさんは、ネット銀行経由で振り込み、翌週からアシストの案件を請け負うことにした。
しかし、それ以降、事務局とは連絡がつかずBさんは相談機関を探す。
被害報告3
LINEを開いていたとき「LINEで不労所得」という広告を目にしたCさん。
不労所得ができるとは思っていなかったが「少しでも将来の貯蓄になれば」と考え、広告へアクセス。
ほどなくして、「事務局」を名乗る相手から返信があった。
不労所得について尋ねたところ、以下の仕組みだと説明を受けた。
Cさんには、あるYouTubeチャンネルの運営者になってもらう。
運用していくと広告収入が入るので、長く続けるほど収入（実質の不労所得）が増える仕組み。
運用に際しては、動画の構成づくり、企画力を身につけるために勉強会がある。
仕組みの部分に違和感はなかったため、Cさんはこれを了承。
その際、事務局から「初回登録料」として18万円の入金を求められる。
Cさんは、すぐにカードで支払い入金。その後、有料の勉強会に出席し、「教材代」、「参加費用」などの名目で、3ヵ月で約80万円支払った。
YouTubeのチャンネル登録者数は1600人を超えたところで頭打ちに。
Cさんは「費用対効果に見合わない」と感じ、相談機関を探し始める。
被害報告4
「不労所得で副収入！」というウェブ広告を見て、アクセスしたDさん。
メールアドレスを打ち込んだら「事務局」と名乗る相手が案件の説明をしてきた。
事務局が言う不労所得とは、FXの運用だという。
株や投資に苦手意識があったDさんさんは、断りを入れる。
しかし、事務局は「弊社では、FX取引の自動売買ツールを発売しています。口座登録など、事務局がサポートするので、お話だけでも聞いていきませんか？」と引き止められる。
事務局から引き止められたDさん。FXはよくわからなかったが、親切な対応を受けたのでもう少し留まることにした。
その後、事務局のサポートを受け、口座登録・運用資金の入金まで済ませた。
ここで事務局から「実際の取引はマニュアル（10万円）を見てやってもらう」と言われ、本の購入を促される。
Dさんは、すべて白紙「びしたかったが、既に口座登録を済ませ、運用資金も入金をしていたため、引くに引けず……。これを銀行振込で購入。
株式会社アシストに対しクーリングオフを求めたが、同社と連絡がついたのはクーリングオフの期限が過ぎたあとだった。
結果、運転資金とマニュアル代、合わせて60万円が損失に変わってしまった。
投資詐欺
続いて、投資詐欺の被害報告になります。
被害報告5
「今ある資産を増やしたい」と考えたEにさん。
投資なら大きな収益を得られそうと考え、株式会社アシストが運営するウェブサイト「投資顧問ゼネラル General」で、投資の指南書を購入。
「慎重に運用したい」と考え、指南書の内容に沿って、取引銘柄や売買学を決めていたが、それほど大きな利益は得られていなかった。
取引は読めないので仕方ないか……」と思っていたEさんだが、あるとき、一瞬にして200万円の損失が出た。
大きな損失がきっかけとなり、これまで我慢していたEさんの不満が爆発。
「指南書には明確な根拠がない」と考え、相談機関を探すようになった。
被害報告6
将来を見据え「貯蓄を増やしたい」と考え、普段から資産運用についての情報を集めていたFさん。
ウェブ広告の「マニュアル完備！失敗しない資産運用」という文言が目に止まり、アクセス。
アクセスすると、「資産運用の指南書」として「入門編」と「応用編」があることを知る。
価格は、入門編が2万円。一般的な書籍に比べたらかなり高いが、現状を変えたいと考えていたFさんは、これをカードで購入した。
実際に読んでみると、「今まで手にしたどの本よりも分かりやすかった」と話すFさん。
悪い印象はなかったため、Fさんは応用編（24万円）も購入。
しかし、応用編の内容は、入門編の言葉尻を書き換えただけで、目新しい内容ではなかった。
投資を優位に進められるような情報もなく、このときFさんは「もしかすると詐欺に遭ったかもしれない……」と思うようになり、家族に相談。
後日、相談機関へ赴く。
株式会社アシストにより想定される詐欺被害
一般的に「詐欺」と言われれば、金品の被害を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、株式会社アシストによる被害はそれだけとは言えません。具体的に以下のような被害が懸念されます。
金銭的被害
事例にてお伝えした通り、数多くの金銭的被害が確認されています。
被害額はケース・バイ・ケースですが、最大で200万円弱の被害があった事例も確認されています。
個人情報の抜き取り
情報商材を購入する際、カードでの決済が必要になるケースは少なくありません。
カード情報を抜き取られるだけでも大問題ですが、それ以外にもカード会社に登録している住所や電話番号が抜き取られてしまう可能性が懸念されます。
個人情報の悪用による2次被害
これまで、株式会社アシスト関連で個人情報の悪用被害は報告されていません。
しかし、これからも「その可能性が絶対にない」とは言い切れないのが実情です。
株式会社アシストで詐欺に遭ってしまった場合の相談窓口
詐欺被害の相談窓口として以下の2つが有効です。
弁護士
稼げる確証がないにも関わらず、「初月から◯万円」と書いたり、不労所得を謳ったりするのは、詐欺グループが頻繁に使う手口です。
弁護士事務所では騙されたか否かを判断するための事前調査・診断を無料で実施しています。
「騙されたかも……」と思ったらできるだけ早く相談に行くことをおすすめします。
警察
弁護士と合わせて警察にも連絡しておきましょう。
被害の弁済とは直接関係しない場合が多いですが、被害届を出し、警察に情報提供をしておくことは、事件解決に繋がる可能性もあります。
詐欺の見分け方
副業や投資を「成功させたい」と思うときほど、リスクは後回しになってしまう傾向が見受けられます。
一方で副業や投資に対し「怪しい……」と思っている方は少なくないでしょう。
ほんの少しでも、詐欺かもと思ったら、以下3点を確認してみてください。
登記簿情報
1つは法人登記の有無です。
登記は義務ではありませんが、会社の場合、登記をするのが一般的です。
登記情報は、国税庁のホームページで確認できます。
登記している＝安全な会社とは言い切れませんが、会社が法人登記をせずにいる理由もないのがないのが一般的です。
国税庁のホームページを見て、登記情報がない場合、その会社が詐欺行為の発端になっている可能性があります。
ホームページの有無
情報商材を扱う会社の多くは、企業情報としてホームページとメールアドレスを販売ページに、小さく掲載しています。
掲載自体は、企業として親切に思えますが、実は詐欺行為を行っている会社のホームページにはアクセスできない場合がほとんどです。
本記事では、3つの「株式会社アシスト」について紹介しましたが、３社ともホームページにアクセスできませんでした。
メール送信は、こちらの個人情報が露見してしまう恐れがありますので必要ありませんが、ホームページは確認してみても良いかもしれません。
株式会社アシスト関連で頻繁に出る名前
株式会社アシストによる詐欺行為について調査すると、4名の名前が出てきます。
副業や投資において、以下3名の名前が出たときには詐欺を警戒してください。
| 副業詐欺 | 投資詐欺 |
| 田中秀人 西村和之 | 藤本裕司 |