ATSHOP偽サイトの詐欺とは？返金請求方法や見分け方・出店勧誘の危険性を解説

「スマホ一つで簡単に稼げる」「未経験から月収100万円」。そんな魅力的な言葉に惹かれ、ATSHOPの開業に興味を持ったものの、「これって本当に安全なの？」「もしかして詐欺じゃないか？」と一歩踏み出せずにいませんか。

その直感は非常に重要です。残念ながら、ネットでの店舗開業の夢に付け込む悪質な詐欺は数多く存在し、多額の金銭をだまし取られる被害が後を絶ちません。

特にATSHOPの名前を騙ったサイトは多く、偽サイトによる詐欺が多発しています。

この記事では、ATSHOPを悪用した詐欺について、その具体的な手口から、危険な業者を即座に見抜くためのチェックリスト、そして万が一被害に遭ってしまった場合の返金請求方法まで、網羅的に解説します。

ATSHOPとは？なぜ詐欺に悪用されるのか

ATSHOP偽サイトによる詐欺は、言葉巧みに被害者を誘導し、様々な名目で金銭をだまし取る犯罪です。特に、在庫を持たずに商品を販売できる仕組みが悪用されるケースが目立ちます。

詐欺師は、一見すると非常に魅力的なビジネスモデルを提示してきますが、その裏には巧妙に仕組まれた罠が隠されています。具体的には、以下のような手口で被害者を追い込んでいきます。

ATSHOPとは？

URL	https://atshop.io
運営会社	WcA Dev Services SRL
所在地	Str. Caminului Nr. 32 Bl. D2 Sc. 5 Ap. 37, Bucharest, Sector 2, Romania
ライセンス	特定の業種ライセンス記載なし（規約では「ルーマニア法に準拠」とのみ記載）
登録国・地域	ルーマニア
メールアドレス	Privacy@ATShop.io
電話番号	不明
代表者名	不明

ATSHOP（エーティーショップ）は、海外で運営されている オンラインショップ作成サービス の一つです。
個人や業者が自分のストアを立ち上げ、デジタル商品（アカウント、コード、サービス利用権など）や物販商品を販売できる仕組みを提供しています。

• ShopifyやBASEのように、誰でも簡単にショップを開設できる
• 決済システムが組み込まれており、すぐに販売を始められる
• 匿名性が比較的高く、販売者の本人確認が緩い

といった特徴があります。

本来は正規の商品販売にも使える仕組みですが、この「匿名性」と「審査の緩さ」が問題視されています。

ATSHOPが詐欺に使われやすい理由

ATSHOPは、その手軽さから 詐欺グループや不正業者に悪用されやすい とされています。特に次のような点が挙げられます。

投資詐欺や情報商材詐欺の決済ページとして利用されるケースも多い。

販売者の匿名性が高い

本人確認が不十分なままショップを立ち上げられるため、詐欺師でも簡単に出店可能。

トラブルが発生しても運営側に問い合わせても解決しないケースが多い。

違法・不正商品の温床になりやすい

偽ブランド品、ハッキングされたアカウント、プリペイドカードコードなどのグレー／ブラック商材が流通。

消費者が「安いから」と購入すると、商品が届かない・アカウント停止されるなどの被害が発生。

返金が極めて困難

決済方法が暗号資産やプリペイド系に限られることが多く、クレジットカードのようなチャージバックが効かない。

「返金保証」と記載されていても実際には応じてもらえない例が多数。

詐欺サイトの温床

X（旧Twitter）やTelegramで「ATSHOPのリンク」を送りつけ、安易に購入させる手口が横行。

よくある詐欺のパターン例

詐欺パターン	手口の内容	被害例
偽ブランド品販売	本物そっくりのブランド品や限定品を格安で販売する。実際には偽物が届く、あるいは届かない。	高額の衣類・時計・バッグを購入したが届かず、ショップ閉鎖。
アカウント販売詐欺	NetflixやSpotifyなどの有料サービスのアカウントを格安で販売。購入後すぐ凍結される。	「永久利用」と書かれていたのに数日で使用不可。返金なし。
ギフトカード詐欺	Amazonギフト券やゲームコードを割引販売。コードは無効かすでに使用済み。	5万円分を購入したが、全て使用済みコードで損失。
投資・情報商材詐欺	暗号資産の自動売買ツールや「必勝法」などの情報商材を販売。中身は無価値。	数万円の教材を買ったがPDF1枚だけ、サポートもなし。
フィッシング決済誘導	SNSやTelegramで「こちらから支払え」とATSHOPのリンクを送付。支払い後に連絡途絶。	出金できない投資サイトのサポートを名乗り、ATSHOP決済に誘導。
返金保証の虚偽表示	「返金保証あり」と記載するが、実際には一切対応しない。サポートメールも無視。	被害者が問い合わせても返金されず、最終的にショップが閉鎖。

ATSHOPの出店勧誘による詐欺とは

ネット出店にまつわる詐欺は、言葉巧みに被害者を誘導し、様々な名目で金銭をだまし取る犯罪です。特に、在庫を持たずに商品を販売できる仕組みが悪用されるケースが目立ちます。

ATSHOPは公式に「ブランドや正規ブティックが出店できるマーケットプレイス型のECサイト」です。そのため、「ATSHOPに出店できますよ」「一緒にショップを開設しませんか？」といった誘いは、表面的には信頼性があるように見えてしまいます。

しかし、近年報告されている詐欺の多くは、ATSHOPの名前を悪用して 「出店希望者」や「副業を探している人」 をターゲットにしています。

出店希望者を狙った詐欺（出店勧誘型）

手口	内容
出店代行詐欺	「初期費用無料で出店代行します」と勧誘し、後から高額なサポート費用を請求。
アカウント譲渡詐欺	「すでにフォロワーの多い販売アカウントを譲ります」と言って金銭を受け取り、何も渡さずに音信不通。
コンサル詐欺	「ATSHOPで月収100万円稼げる方法を教えます」と称し、情報商材や講座に誘導して高額課金させる。
偽サポート連絡	「出店に不備がある」と偽ってメール・DMを送り、ログイン情報を盗みアカウントを乗っ取る。

ATSHOPを使ってネットショップを開設したいという初心者を狙った「ネットショップ運営詐欺」が増加しています。これは、SNS広告やLINE、YouTubeなどを通じて「無料で出店できます」「副業支援」「テンプレートを提供します」といった甘い言葉で勧誘し、最終的に高額な費用を請求する手口です。

たとえば、「出店支援」と称してテンプレート料・サポート料・集客代行費用などの名目で数十万円を要求されたり、継続的なコンサル契約を結ばされたりする事例が報告されています。さらに悪質な場合は、出店希望者の名義や情報を利用して、実態のない詐欺ショップを勝手に開設されるケースもあります。

詐欺業者は「出品から販売まで全て代行」「すでに成功しているアカウントを譲渡」などと言って信用させ、後に音信不通になるケースも報告されています。実際にはATSHOPへの出店は公式サイトから自分で行うことが可能であり、第三者に高額な手数料を払う必要はありません。

ATSHOPの出店勧誘を名乗る詐欺は、「海外ECに出店して稼ぎたい」という心理を突いた悪質な手口です。実際のATSHOPは公式サイトやアプリを通じてのみ出店受付を行っており、SNSや個別メッセージで直接勧誘してくることはありません。少しでも不審に思った場合は、必ず公式サイトで正規の情報を確認することが重要です。

このような詐欺に巻き込まれないためにも、「簡単に儲かる」「登録だけで利益が出る」といった誘い文句には十分注意し、必ず公式の情報源から確認することが重要です。

ATSHOPを使った他の詐欺のパターン

ATSHOPを使った他の詐欺のパターンを利用した詐欺は多様化しており、販売者・購入者・出店希望者・インフルエンサーなどあらゆる立場の人が標的になります。以下に代表的な詐欺パターンを整理してご紹介します。

まず多いのが、「資格講座」や「セミナー商材」販売を装った詐欺です。「短期間で稼げる」「国家資格に必ず合格できる」といった甘い言葉で集客し、ATSHOPの決済ページに誘導します。しかし、購入してみると中身はコピーされた動画や簡単なPDFだけで、サポートも存在しないケースがほとんどです。

次に、サブスクリプション型の詐欺も横行しています。映画や音楽、ゲームが「月額制で使い放題」と謳いながら、数日でサービスが停止し、連絡も取れなくなってしまうのです。

さらに悪質なのは、銀行口座やクレジットカード情報の販売といった違法性の高い取引です。こうした商品は当然ながら違法であり、購入者側も法的リスクを背負うことになります。

SNS関連では、「認証済みアカウント」や「フォロワー増加サービス」の販売が目立ちます。支払い後にアカウントが乗っ取られたり、サービスが提供されずに終わる被害が多発しています。

また、投資詐欺の一環として、「出金手数料」や「アカウント認証料」をATSHOPで請求するケースもあります。被害者は「これを支払えば資金を引き出せる」と信じて入金しますが、結局は出金できず、連絡も途絶えます。

ゲーム分野では、チートツールやゲーム内アイテム販売を装うストアも存在します。実際にはウイルスが仕込まれていたり、アカウント停止処分につながることも少なくありません。

最後に、出店希望者を狙った詐欺もあります。「ATSHOPであなたも稼げる」と誘い、初期費用や教材費を払わせた後、放置してしまうという手口です。販売者側も被害に遭うリスクがある点は見逃せません。

このようにATSHOPは、利用者だけでなく「出店者」も騙される可能性がある特殊なプラットフォームです。安易にリンクを信用せず、情報の透明性や販売者の実在性をしっかり確認することが重要です。

ATSHOPの偽サイト一覧

以下は、ATSHOPを装った偽サイト（詐欺目的のフェイクドメイン）の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。

Atshop.pro

URL	https://atshop.pro
ドメイン名	Atshop.pro
レジストラ	不明（Name.com 系ネームサーバー利用）
登録日	不明（レジストリ非公開）
登録国・地域	不明
登録者	公開されていない

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

「atshop.pro」は、WHOIS情報が標準形式で公開されておらず、ドメイン登録日の確認すらできないという極端に透明性の低いドメインです。レジストラ情報も不明で、所有者は完全に匿名化されており、利用者が正規の事業者かどうかを確認する手段がありません。正規の金融サービスや通販サイトであれば、このように基本情報が不明なケースはあり得ません。このことから 極めて高いリスクを持つ詐欺的なサイト と考えるべきです。

Mashopjp.pro

URL	https://mashopjp.pro
ドメイン名	Mashopjp.pro
レジストラ	不明
登録日	不明
登録国・地域	不明
登録者情報	不明

このサイトは、以前ATSHOPを装ったコンテンツを配信するサイトとして存在していましたが、現在では同ドメインが別の所有者に売却された形跡があると見られる状況です。

ドメイン売買履歴を公開する信頼できるサイトでは明確な取引記録が確認できませんでした。

Atshoo.pro

URL	https://atshoo.pro
ドメイン名	Atshoo.pro
レジストラ	不明
登録日	不明
登録国・地域	不明
登録者情報	不明

このサイトは、以前ATSHOPを装ったコンテンツを配信するサイトとして存在していましたが、現在では同ドメインが別の所有者に売却された形跡があると見られる状況です。

ドメイン売買履歴を公開する信頼できるサイトでは明確な取引記録が確認できませんでした。

ATSHOPの詐欺や偽サイトを見分ける方法

ATSHOPを安全に利用するには、詐欺サイトや偽ショップを見分ける力が不可欠です。見た目が洗練されたデザインや、整った商品ページ、レビュー欄が充実しているからといって、すべてが信頼できるわけではありません。最近では、テンプレートやAIツールを活用して本物そっくりの詐欺ショップが短期間で作られているため、利用者側のリテラシーが重要になっています。

まず確認すべきは、特定商取引法に基づく表示の有無とその内容です。会社名、所在地、連絡先、責任者名が明記されているか、Googleマップなどで実在性を調べるだけでも見抜ける詐欺があります。また、「極端に安い価格設定」「日本語の不自然な文体」「支払い方法が銀行振込のみ」といった特徴があれば、特に注意が必要です。

そのほか、URLに不審な単語が含まれていないか、通信がSSL（https）で保護されているかといった基本的な確認も欠かせません。被害を未然に防ぐには、衝動買いを控え、まず冷静に情報をチェックする習慣を持つことが大切です。

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ATSHOPの詐欺の口コミや事例

ATSHOPの詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、偽サイトでは特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

“チャージを要求するAmazon運営代行”は完全に詐欺

https://atshop.pro/ このサイトは詐欺サイトでしょうか？

Amazonの運営の仕方を丁寧に教えますと言われ、誘導されるがまま、このサイトを
運営することになったのですが、商品の注文が入ったのをきっかけに、LINEで「Amazonカスタマーサービスですが、5万円はいつチャージしますか？」とか聞かれ出して、結局、イオン銀行のカサブランカ支店に入金してしまいました。

話は細かくなりますが、商品が売れたようなので、このAmazonカスタマーサービスに連絡して50ドル引き出したら、口座に約7600円戻ってきました。ただ、それ以上の注文を受け付けるのにチャージがまた必要らしかったのでやめました。

Yahoo!知恵袋

正規のAmazon運営では、カスタマーサービスが個人に直接LINEで連絡してきたり、売上の引き出しに「事前チャージ」を求めることは一切ありません。これは典型的な「EC運営代行型詐欺」で、最初に小額の出金を成功させて被害者を安心させ、その後さらに高額のチャージを要求する段階的搾取の手口です。入金先がイオン銀行の実在支店であっても、個人口座を悪用して資金を吸い上げるケースが多く、正規の企業取引とはまったく関係がありません。この時点で利用をやめた判断は正しく、被害拡大を防ぐためには今後一切関わらないことが重要です。

SNS勧誘から始まる“ショッピングサイト運営詐欺”

A.T.SHOP　https://mashopjp.pro取引所はショッピングサイト運営詐欺だと思われますので注意してください！
A.T.SHOP　https://mashopjp.proから出金ができなくなるとの情報が入ってきてます！

SNS勧誘は罠！

詐欺相談ジャパン

SNSを通じた「副業」や「ネットショップ運営」の勧誘は、近年多発している詐欺の典型例です。A.T.SHOPのようなサイトでは、最初は順調に取引できるように見せかけ、一定額の資金が集まった段階で出金できなくなるトラブルが頻繁に報告されています。特に「簡単に稼げる」という誘い文句や、不自然なURL（.proドメインなど）は危険信号です。正規のEC運営や取引所ではSNS勧誘を行うことはなく、こうした誘いに乗らないことが最大の防御策となります。

ATSHOP詐欺の被害に遭った場合の返金請求方法や相談先

「もしかしたら、もう詐欺に遭ってしまったかもしれない…」と気づいた時、パニックになり、どうしていいか分からなくなるかもしれません。しかし、諦めてはいけません。被害を回復し、拡大を防ぐために、迅速かつ冷静に行動することが何よりも重要です。

被害に気づいた場合に取るべき行動は、以下の通りです。

• まずは証拠を保全し、これまでのやり取りを全て記録する
• すぐに消費生活センターや警察に相談する
• 弁護士や司法書士など法律の専門家を頼る
• クーリング・オフ制度が利用できないか確認する
• クレジットカード会社や銀行に連絡する

一人で抱え込まず、これらの窓口にためらわずに助けを求めてください。行動が早ければ早いほど、お金が戻ってくる可能性は高まります。

まずは証拠を保全し、これまでのやり取りを全て記録する

被害の相談や返金交渉、法的手続きを進める上で、客観的な「証拠」が最も重要になります。相手との連絡が取れるうちに、以下のものを全て保存・記録してください。

• 契約書、申込書、パンフレットなど
• 相手のウェブサイトや広告のスクリーンショット
• メールやLINE、SNSのダイレクトメッセージのやり取り
• 通話の録音データ（可能な場合）
• お金を振り込んだ際の利用明細や振込記録

相手に詐欺だと気づかれた途端、ウェブサイトが閉鎖されたり、SNSアカウントが削除されたりして、証拠が消えてしまう可能性があります。少しでも「おかしい」と感じた時点で、すぐにこれらの情報を保全する習慣をつけましょう。これらの証拠が、後の相談や交渉を有利に進めるための強力な武器となります。

すぐに消費生活センターや警察に相談する

被害に遭ったかもしれないと感じたら、一人で悩まずに公的な相談窓口に連絡してください。どこに相談すればよいか迷った場合は、まず以下の窓口に電話しましょう。

消費者ホットライン「188」

「いやや！」と覚えてください。政府広報オンラインでも紹介されている通り、消費生活に関するトラブル全般について相談できる全国共通の窓口です。専門の相談員が、問題解決のためのアドバイスや、クーリング・オフの手続き支援、他の専門機関の紹介などを行ってくれます。契約上のトラブル解決に向けた具体的な助言が期待できます。

警察相談専用電話「#9110」

詐欺事件として刑事事件化（犯人の逮捕）を望む場合に相談する窓口です。「詐欺の疑いが強い」「脅迫的な言動をされている」など、犯罪性が高いと感じた場合はこちらに連絡しましょう。被害届の提出方法などについてアドバイスがもらえます。

これらの窓口は、同様の被害相談を数多く受けています。あなたのケースが詐欺にあたるのか、どういった対応が可能かについて、専門的な知見からアドバイスをもらえます。

弁護士や司法書士など法律の専門家に返金請求の相談をする

支払ってしまったお金の返金を具体的に求めていくには、法律の専門家の力が必要になるケースが多いです。弁護士や司法書士は、あなたの代理人として、相手業者との返金交渉や、必要であれば訴訟（裁判）などの法的手続きを行ってくれます。

特に、被害額が高額な場合や、相手が悪質で交渉に応じない場合は、専門家の介入が不可欠です。

相談する際は、事前に保全した証拠を持参し、これまでの経緯を時系列でまとめておくとスムーズです。費用はかかりますが、自分一人で交渉するよりもお金が戻ってくる可能性は格段に高まります。

クーリング・オフ制度が利用できないか確認する

クーリング・オフとは、一度契約を申し込んだり、契約をしたりした後でも、一定の期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。開業詐欺が該当しうる「業務提供誘引販売取引」の場合、法律で定められた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、クーリング・オフが可能です。

もし、業者から法律で定められた要件を満たす書面（契約内容やクーリング・オフについて記載されたもの）を受け取っていなかったり、書面の内容に不備があったりした場合は、20日が過ぎていてもクーリング・オフができる可能性があります。

クーリング・オフは、必ず書面（ハガキや内容証明郵便など）で行う必要があります。電話で伝えただけでは証拠が残らず、「聞いていない」と言われてしまう恐れがあります。手続きの方法が分からなければ、消費生活センターに相談すれば、書き方などを具体的に教えてもらえます。

クレジットカード会社や銀行に連絡する

支払い方法によっても、取るべき対応があります。

クレジットカードで支払った場合：
すぐにクレジットカード会社に連絡し、事情を説明して支払いの停止（抗弁の接続）を求めましょう。また、「チャージバック」という仕組みを利用して、カード会社から詐欺業者への支払いを中止し、返金を求めることができる場合があります。

銀行振込で支払った場合：
振り込め詐欺救済法に基づき、詐欺に利用された銀行口座を凍結し、その口座に残っている資金を被害者に分配する手続きを申請できる可能性があります。すぐに振込先の金融機関と警察に連絡してください。ただし、口座からすでにお金が引き出されている場合は、返金を受けるのが難しくなるため、一刻も早い行動が求められます。詐欺」が複合した悪質なケースです。