AUTOMARKETの「ミライ実現サポートプログラム」に関して「出金できない」「騙された」という口コミ・評判が多数寄せられています。
結論としては、AUTOMARKETは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にAUTOMARKETに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
AUTOMARKETは投資詐欺の可能性が高い
AUTOMARKETについて調査を進めた結果、
「AUTOMARKETは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- AUTOMARKETのサイトは怪しい
- AUTOMARKETはLINEから勧誘を行っている
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- ドメインの登録日が2024年であり非常に新しいドメイン
「AUTOMARKET」という名前を使った投資詐欺サイトが被害を拡大しています。
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
AUTOMARKETとは？基本情報・公式サイトを確認
まずはAUTOMARKETについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
AUTOMARKETの基本情報
| URL | https://auto-market.org |
|---|---|
| 運営会社 | AutoMarket,Inc. |
| 所在地 | Mill Mall Tower, PO Box 4406 Road Town Virgin Islands, British |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 英国、ヴァージン諸島 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
AUTOMARKETは、株式投資を装ったSNS型の投資詐欺グループです。実在する投資会社や有名企業のキャンペーンをかたることで信頼させ、LINEグループや個人アカウントに誘導し、高額な入金を繰り返し迫る手口が確認されています。
AUTOMARKETの手口
AUTOMARKETを名乗るグループは、SNSや検索サイトから投資希望者を誘導し、LINEアカウントを通じて接触してきます。
最初は「ミライ実現サポートプログラム」では、複数のLINEアカウントを操作して巧妙に信頼を構築します。さらに、最初の段階では数万円程度の利益を口座に振り込ませ、あたかも投資が本物であるかのように装います。被害者が信じたところで、「さらに投資すれば大きな利益が得られる」と繰り返し入金を迫り、数百万円単位の送金を引き出していきます。そして最終的には「出金には税金や手数料が必要」と虚偽を並べ立て、さらに高額を要求するのが常套手段です。これら一連の流れは、被害者が資金を取り戻せないよう計画的に仕組まれている典型的な投資詐欺の手口といえます。
口コミから分かる特徴
AUTOMARKETの被害者の口コミを見ると、共通点が浮かび上がります。多くのケースで担当者や“アシスタント”だけを入れ替えて被害者に接触していることが分かります。
実際に被害に遭った人からは「最初は利益が出て数万円が口座に振り込まれたが、その後は一切出金できなくなった」「突然担当者と連絡が取れなくなった」といった証言が寄せられています。
さらに、投資サイトを閲覧させて実際に利益が増えているように見せかける仕組みを用いており、被害者は画面上の数字を信じて繰り返し振込を行ってしまいます。口コミからは、小額のリターンで信用させてから高額投資を迫るという手口が繰り返されていることが確認でき、典型的な“出口のない投資詐欺”の特徴が明らかになります。
AUTOMARKETの「ミライ実現サポートプログラム」
AUTOMARKETを名乗るグループは、「AUTO MARKET ミライ実現サポートプログラム」という投資案件の案内を行っていますが、非常に怪しいものだと言えます。
高額な利益保証をうたっている
- 「総利益は5倍」「最低参加金30万円以上」といった表現がありますが、金融商品取引法において元本保証や高利回りを約束するのは典型的な詐欺パターンです。
出資の仕組みが不透明
- 「総利益の10%を報酬として先引き」「残り90%を参加者に分配」と説明されていますが、資金の運用方法・実際の投資対象が一切示されていません。
責任者や運営会社情報が不明確
- 「AUTO MARKET」というロゴと「沼田武史」という名前は書かれていますが、法人格（会社名・所在地・登録番号・金融庁のライセンス等）が全く示されていません。
- 個人名だけを前面に出すのは典型的な「信頼を装う」手口です。
短期間での申し込みを強調
- 「参加申込期限は10月30日まで」と急がせる文言は、詐欺的勧誘の典型的特徴です。
Discordや個人チャンネルを利用
- 正規の金融商品取引業者がDiscordやLINEなどのチャットツールを通じて個人勧誘することはありません。
AUTOMARKETのドメインwhois情報を調査
次に、AUTOMARKETのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
Auto-market.org
| URL | https://auto-market.org |
| ドメイン名 | Auto-market.org |
|---|---|
| レジストラ | Ultahost, Inc. |
| 登録日 | 2025年8月18日 |
| 登録国・地域 | 日本（Tokyoと表記）※ただし匿名化され実態不明 |
| 登録者 | Not Disclosed（全面非公開） |
Auto-market.orgのwhois情報データ
Domain Name: auto-market.org
Registry Domain ID: 2116ab3389af4ad8841a132e6dbaa494-LROR
Registrar WHOIS Server: https://whois.ultahost.com/
Registrar URL: https://ultahost.com/
Updated Date: 2025-08-18T00:00:00Z
Creation Date: 2025-08-18T00:00:00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-08-18T00:00:00Z
Registrar: Ultahost, Inc.
Registrar IANA ID: 4331
Registrar Abuse Contact Email: abuse@ultrahost.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1 3029663941
Reseller:
Domain Status: ok https://www.icann.org/epp#ok
Registry Registrant ID: Not Disclosed
Registrant Name: Not Disclosed Not Disclosed
Registrant Organization:
Registrant Street: Not Disclosed
Registrant City: Not Disclosed
Registrant State/Province: Tokyo
Registrant Postal Code: Not Disclosed
Registrant Country: JP
Registrant Phone: Not Disclosed
Registrant Phone Ext: Not Disclosed
Registrant Fax: Not Disclosed
Registrant Fax Ext: Not Disclosed
Registrant Email: webproxy@whoisprotection.domains
Registry Admin ID: Not Disclosed
Admin Name: Not Disclosed Not Disclosed
Admin Organization:
Admin Street: Not Disclosed
Admin City: Not Disclosed
Admin State/Province: Not Disclosed
Admin Postal Code: Not Disclosed
Admin Country: Not Disclosed
Admin Phone: Not Disclosed
Admin Phone Ext: Not Disclosed
Admin Fax: Not Disclosed
Admin Fax Ext: Not Disclosed
Admin Email: webproxy@whoisprotection.domains
Registry Tech ID: Not Disclosed
Tech Name: Not Disclosed Not Disclosed
Tech Organization:
Tech Street: Not Disclosed
Tech City: Not Disclosed
Tech State/Province: Not Disclosed
Tech Postal Code: Not Disclosed
Tech Country: Not Disclosed
Tech Phone: Not Disclosed
Tech Phone Ext: Not Disclosed
Tech Fax: Not Disclosed
Tech Fax Ext: Not Disclosed
Tech Email: webproxy@whoisprotection.domains
Name Server: clara.ns.cloudflare.com
Name Server: sri.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が極めて新しい（2025年8月）
- → 開設から日が浅く、長期実績のないサイトは詐欺に悪用されやすい。
- レジストラはUltahost, Inc.（IANA ID:4331）
- → 新しい小規模レジストラで、格安・匿名登録に対応。詐欺利用も報告あり。
- 登録国は日本（Tokyo表記）だが匿名化
- → 実際に日本法人が運営している保証はなく、表記は信用できない。
- 登録者情報は全面的に非公開
- → 金融・投資や通販関連なら公開されるべき法人情報が一切不明。
- ネームサーバーはCloudflare
- → 実サーバーの所在地を隠すために利用されることが多く、追跡困難。
auto-market.org は 2025年8月に登録されたばかりの新規ドメインであり、WHOIS情報は「Not Disclosed（非公開）」で統一されています。特に「Tokyo」と表記されていますが、実際に日本で運営されているかは不明であり、単に登録時に入力された偽情報の可能性が高いです。
レジストラは Ultahost, Inc. という比較的新しい事業者で、格安で匿名性の高いドメイン登録が可能です。このようなレジストラは詐欺グループにとって好都合であり、短期間で大量のドメインを取得し「量産型詐欺サイト」に利用されるケースが少なくありません。
さらに、ネームサーバーが Cloudflare に設定されていることからも、運営実態の秘匿が意図されていることが分かります。正規の企業サイトであれば、法人情報を明示し、金融庁登録番号や所在地を確認できるのが通常ですが、本件ではすべて匿名化されているため信頼性は皆無です。
結論として、auto-market.org は 新規・匿名・不透明レジストラ・Cloudflare利用 という高リスク要素を揃えており、日本人をターゲットとした投資・通販詐欺サイトの可能性が極めて高いです。表面的に「日本（Tokyo）」と記載されていても、これは利用者を安心させるための虚偽情報と見なすべきです。
AUTOMARKETの口コミ評判や被害報告
ここからは、AUTOMARKETに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
AUTOMARKETの悪い口コミ・評判
AUTOMARKETの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 偽名を使い分ける組織的な詐欺に要注意
- “副業サポートプログラム”を装った詐欺に要注意
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、AUTOMARKETのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
“副業サポートプログラム”を装った詐欺に要注意
「AUTOMARKETの「ミライ実現サポートプログラム」」こーゆう系の副業怪しいですか？ されたことある方いますかー？ 詐欺？？ システムエラーとか言って後から高額な罰金請求されるとかあるのかな、、？
Threads
「ミライ実現サポートプログラム」のような副業案件は、実際に作業で収益が得られることはほとんどなく、後から「システムエラー」「手続き不備」などを理由に高額な追加入金や罰金を請求されるケースが多数報告されています。こうしたプログラムは副業ではなく、典型的な投資・副業詐欺の仕組みです。読者の方は“簡単に稼げる”や“サポート付き”といった言葉に惑わされず、必ず運営実態や会社情報を確認することが重要です。
AUTOMARKETの良い口コミ・評判
AUTOMARKETという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
AUTOMARKETはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
AUTOMARKETの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
AUTOMARKETのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
AUTOMARKETのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます