仮想通貨取引サービス「bitbank」にまつわるトラブルが報告されています。
本記事では、「bitbankにおいて確認されているトラブルの実情、トラブルに遭遇したときの対処法」についてまとめます。
なお、bitbankにまつわる詐欺被害に遭ってしまった場合、弁護士による返金請求でお金を取り戻せる可能性があります。
お困りの方は、FDR法律事務所までお気軽にご相談ください。
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bitbankについて
Bitbank（ビットバンク）は、日本を拠点とする2014年設立の暗号資産取引所です。
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）といった仮想通貨を取引できます。
日本の暗号通貨取引
国内の暗号通貨取引について、ICT総研が「日本国内でのSNSやデジタルサービスの利用は拡大し続けている」との調査結果を発表しています。
調査結果を見るに、日本における暗号資産取引所は、利用者数も増加傾向にあると言って良いでしょう。
bitbankの利用者から報告されているトラブル
利用者が増えてくれば、比例して増えるのがトラブルです。
事例1：偽サイト
知人から仮想通貨を勧められ、bitbankのアカウントを作成したAさん。
しかし、初めての仮想通貨取引だったので、心配になりネットでbitbankの情報を集めた。
すると、bitbank公式も偽サイトの警告を出していた。
Aさんは、公式サイトのプレスリリースを見て取引しなかったが、暗号通貨取引に強さを感じた。
事例2：嘘の両替依頼
知人からビットコインを勧められたBさん。
知人から「私が教えるから大丈夫」と言われ、一抹の不安はあったが、取引を進めることにした。
X（旧Twitter）で知り合った暗号通貨仲間から「ビットコインは日本円のまま取引できない。ビットコインを買ったら必ずドルに両替して」と指示を受ける。
知人の指示に不安を感じ、公式サイトを確認したところ、そのような情報はなかった。
Bさんは「もしかすると自分は嘘をつかれている……」と感じ、取引を中断する。
事例3：出金できない
ビットコイン取引を始めたCさん。
半年後、初期購入額の1.5倍になったところでお金を下ろそうとしたが、出金できず。
「おかしい……」と思って調べたところ、Cさんが半年間アクセスしていたサイトは偽サイトだったことが判明する。
bitbankにまつわるトラブルの傾向
bitbankにまつわるトラブルは、以下で複数確認されています。
偽サイト
トラブルの発端として多いのが偽サイトです。
サイトのデザインはいくらでも模倣できてしまうため、デザインのみでサイトを見分けるのは難しいと言わざるを得ません。
▷当社の名を騙った偽サイトやフィッシング詐欺にご注意ください：bitbank
しかし、bitbankにおいては運営者が自ら、公式サイトでトラブルに対する注意喚起を促しています。
取引を始める前に公式サイトを見て、直近のトラブルと注意喚起の有無を確認しましょう。
知人からの紹介、指南を受ける
関係性が近い人からの誘いほど断りにくいものです。
しかし、お金が絡む取引は、経験者が語るほど簡単にはいきません。
不安を感じたら、「調べてみる」などと伝え、いったん知人と距離を置くのが良いかと思われます。
bitbankにまつわる被害に遭った場合の相談先
bitbankにまつわる損害を被ってしまった場合は、できるだけ早い対処をおすすめします。
相談先としては以下の2つが有効です。
弁護士
偽サイトの運営会社は自分たちの所在がバレないよう、サイトを頻繁に潰してすぐに作り変えたり、会社の登記情報を頻繁に変える傾向があります。
連絡先を頻繁に変えるため、運営会社に弁済を求めるとき、1人で対処していると「調べているうちに会社の情報が消えていた……」と話す方は少なくありません。
弁護士であれば、開示請求などの手続きが早まります。
対応が早いほど打てる策も増やせます。
「最初から弁護士か…」と腰が重くなってしまうかもしれませんが、できるだけ早めの相談がおすすめです。
消費者相談センター
弁護士以外であれば、消費者相談センターも有効です。
同センターには相談員が在籍しており、解決に向け、取れる手立てを示してくれます。
法律的見地という点においては、弁護士よりも専門性に欠けますが、初動対応としては消費者相談センターも有効です。