BMT MAXに関して「出金できない」「騙された」という口コミ・評判が多数寄せられています。
結論としては、BMT MAXは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にBMT MAXに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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BMT MAXは投資詐欺の可能性が高い

BMT MAXについて調査を進めた結果、
「BMT MAXは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- BMT MAXの公式サイトは不審点がある
- BMT MAXの運営元である「Betterment株式会社」にも不審点が多い
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- ドメインの登録日が2024年であり非常に新しいドメイン
「BMT MAX」という名前を使った投資詐欺サイトが被害を拡大しています。
特に注意すべきは、このサイトが 次々とドメインを変更し、追跡や規制を回避している点 です。
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
BMT MAXの基本情報・公式サイトを確認

まずはBMT MAXについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
BMT MAXの基本情報

| URL | https://www.bmtmaxx.com |
|---|---|
| 運営会社 | Betterment株式会社 |
| 所在地 | 〒10001 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 ウエスト33丁目450番地 11階 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | support@bmtmax.itd |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 稲木義盛 |
BMT MAXのサイトは、運営元である「Betterment株式会社」のサイトをそのまま流用したものでした。
以下では、この会社と運営元について詳しく調査を進めていきます。
BMT MAXのサイトには不審点がある
BMT MAXの公式サイトを詳しく確認すると、投資家にとって信頼性を疑わせる数々の要素が見つかります。見栄えの良いデザインや「AI」「大手金融機関との提携」といった言葉で安心感を演出しているものの、よく読み解くと現実離れした収益率や根拠のない規制認可の主張、曖昧な会社情報などが散見されます。
ここでは、その代表的な不審点を整理し、なぜ注意が必要なのかを具体的に解説していきます。
非現実的・誇大な収益見込みの提示
BMT MAXのサイトでは「毎月130%以上のリターン」など、現実的には不可能に近い収益をうたっています。さらに「AI分析により毎分数百万件の注文を計算」「増大する機会を100%把握」など、投資リスクを一切考慮しない誇大な表現が並んでおり、投資家を過度に期待させる内容になっています。
規制・認可の主張に関する疑問
「米国金融業規制機構(FINRA)の認可を受けて運営」との記載がありますが、具体的な登録番号や証明書の提示はありません。規制当局の名前だけを掲げることで信頼性を演出している可能性が高く、透明性が欠如しています。
匿名性・不十分な会社情報
会社概要には「Betterment(ベターメント)」の記述が見られますが、正規のBetterment LLCとは一致しません。所在地や代表者名、法人登記番号といった基本情報が開示されていない点も不自然で、実態が曖昧です。
過剰な個人情報要求
取引プラン申請フォームでは「氏名」「LINEアカウント」「職業」「希望投資金額の上限」など、通常の投資申込には不要な情報まで要求しています。さらに「秘密保持契約の締結」を強調する点も、外部に情報が漏れないようにする意図があると考えられ、リスクを隠蔽する手口と疑われます。
戦略的パートナーシップ主張の虚偽可能性
JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの大手金融機関との「強固な戦略的パートナーシップ」をうたっていますが、これを裏付ける公式発表や信頼できるニュースソースは一切存在しません。権威ある企業名を借用して信頼性を装う典型的な詐欺的手法です。
「機関口座」「優先権」といった不明瞭な仕組み
「機関口座は優先取引権を有する」「大口送金が可能」といった説明がありますが、具体的な条件や仕組み、法的根拠が全く示されていません。曖昧な言葉で投資家に特別待遇を受けられると誤認させる危険があります。
運営元「Betterment株式会社」の不審点

「Betterment株式会社」と称する情報には、複数の不審点が見受けられます。まず社名に「株式会社」と記載されていますが、正規のBettermentは米国法人であり、正式名称は Betterment LLC です。米国企業が「株式会社」と日本式の法人形態を名乗ること自体が不自然です。
また、所在地として「ニューヨーク州ニューヨーク市ウエスト33丁目450番地11階」が記載されていますが、公式なBettermentの拠点とは一致せず、裏付けとなる証拠も確認できません。
加えて、問い合わせ手段に「公式LINE:@069qpcsk」といった日本向けの個人アカウントのようなIDを利用している点も極めて不自然であり、米国の大手金融企業がLINEを窓口にすることは通常考えられません。
これらの要素を総合すると、「Betterment株式会社」と称する存在は正規のBetterment LLCとは無関係であり、利用者を混乱させるために名称や所在地を偽装している可能性が高いと判断できます。
Betterment株式会社とBetterment LLCの比較表
| 項目 | Betterment株式会社(偽装サイトの情報) | Betterment LLC(正規企業) |
|---|---|---|
| 社名 | Betterment株式会社(日本法人のように記載) | Betterment LLC(米国法人、正式登録あり) |
| 法人形態 | 「株式会社」と日本式の表記(米国企業では不自然) | 米国の有限責任会社(LLC) |
| 所在地 | 〒10001 アメリカ合衆国ニューヨーク州 ニューヨーク市 ウエスト33丁目450番地 11階 | 本社:米国ニューヨーク州、公式サイトで公開済み |
| メールアドレス | support@bmtmax.itd (Bettermentと無関係の独自ドメイン) | @betterment.com の公式ドメインを使用 |
| 連絡手段 | 公式LINE: @069qpcsk(日本の一般企業や個人が利用する形式) | 電話・公式メール・公式アプリ。LINEは使用していない |
| 規制・登録 | 記載や証拠なし | SEC登録済み投資顧問会社、FINRA/SIPCに属する証券会社を保有 |
| 信頼性 | 実在証拠がなく、BMT MAXとの混同を狙った可能性大 | 世界有数のロボアドバイザー企業として実在。運用資産数百億ドル規模 |
BMT MAXのドメインwhois情報を調査

次に、BMT MAXのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
Bmtmaxx.com(BMT MAXサイト)

| URL | https://www.bmtmaxx.com |
| ドメイン名 | Bmtmaxx.com |
|---|---|
| レジストラ | Key-Systems GmbH |
| 登録日 | 2025年6月21日 |
| 登録国・地域 | 台湾(TW) |
| 登録者 | 全面匿名化(Redacted for Privacy) |
Bmtmaxx.comのwhois情報データ
Domain Name: bmtmaxx.com
Registry Domain ID: 2993578637_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.rrpproxy.net
Registrar URL:
Updated Date: 2025-06-21T06:15:44Z
Creation Date: 2025-06-21T06:02:35Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-06-21T06:02:35Z
Registrar: Key-Systems GmbH
Registrar IANA ID: 269
Registrar Abuse Contact Email: abusereport@key-systems.net
Registrar Abuse Contact Phone: +49.68949396850
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province:
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: TW
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Email: info@domain-contact.org
Registry Admin ID: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin City: REDACTED FOR PRIVACY
Admin State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Country: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Email: info@domain-contact.org
Registry Tech ID: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech City: REDACTED FOR PRIVACY
Tech State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Country: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Email: info@domain-contact.org
Registry Billing ID: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Name: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Street: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Street: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Street: REDACTED FOR PRIVACY
Billing City: REDACTED FOR PRIVACY
Billing State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Country: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Billing Email: info@domain-cintact.org
Name Server: a6.share-dns.com
Name Server: b6.share-dns.net
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: https://wdprs.internic.net/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が非常に新しい(2025年6月)
- → 運営実績がなく、短期で開設された詐欺サイトの可能性が高い。
- レジストラはKey-Systems GmbH(ドイツ系)
- → 正規の業者だが、海外レジストラを介して匿名登録されると追跡が難しくなる。
- 登録国は台湾(TW)
- → 日本からの法的対応が困難で、トラブル発生時の資金回収はほぼ不可能。
- 登録者情報は全面的に匿名化
- → 正規の企業であれば公開されるはずの住所・担当者情報が全て隠蔽されている。
bmtmaxx.com は 2025年6月に取得されたばかりの新規ドメインであり、投資関連や金融取引を名乗るには信用度が極めて低いサイトです。金融サービスを正規に提供する場合、法人名や所在地、ライセンス情報を開示するのが一般的ですが、このドメインでは WHOIS情報が全面的に匿名化され、運営主体の実態を一切確認できません。
また、台湾で登録されている点も警戒が必要です。台湾は国際的な法的管轄の壁があり、日本の被害者が詐欺被害を訴えても追跡や資金回収が極めて困難です。さらに、ネームサーバーに share-dns.com / share-dns.net が設定されていることは要注意です。これらは過去に数多くの詐欺サイトで使われており、量産型の偽サイトインフラと考えられます。
こうした条件は「新規ドメイン × 匿名登録 × 海外管轄 × 量産型インフラ」という典型的な詐欺サイトの特徴を満たしています。実際には「高配当を約束」「短期間での利益保証」などの甘い誘い文句で利用者を誘い込み、入金後は出金拒否や追加送金要求といった手口を用いるケースがほとんどです。
結論として、bmtmaxx.com は 利用価値がなく、日本の投資家にとって極めて危険な高リスクドメイン です。少しでも関わってしまった場合は、追加送金に絶対応じず、証拠を保存して速やかに警察や消費生活センター、専門家に相談することが被害防止につながります。
Betterment-llc.com(ベターメント株式会社)

| URL | https://www.betterment-llc.com |
| ドメイン名 | Betterment-llc.com |
|---|---|
| レジストラ | Squarespace Domains LLC |
| 登録日 | 2025年6月1日 |
| 登録国・地域 | 日本(JP, Tokyo と記載) |
| 登録者 | 全面匿名化(REDACTED FOR PRIVACY、詳細不明) |
Betterment-llc.comのwhois情報データ
Domain Name: betterment-llc.com
Registry Domain ID: 2988166443_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.squarespace.domains
Registrar URL: https://domains.squarespace.com
Registrar: Squarespace Domains LLC
Registrar IANA ID: 3827
Registrar Abuse Contact Email: abuse-complaints@squarespace.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.646-693-5324
Reseller:
Updated Date: 2025-06-01T13:31:32.881461Z
Creation Date: 2025-06-01T13:31:32Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-06-01T13:31:32Z
Domain Status: client transfer prohibited http://www.icann.org/epp#client transfer prohibited
Domain Status: client delete prohibited http://www.icann.org/epp#client delete prohibited
Registry Registrant ID:
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization:
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province: Tokyo
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: JP
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: https://domains.squarespace.com/whois-contact-form
Registry Admin ID:
Admin Name:
Admin Organization:
Admin Street:
Admin City:
Admin State/Province:
Admin Postal Code:
Admin Country:
Admin Phone:
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email:
Registry Tech ID:
Tech Name:
Tech Organization:
Tech Street:
Tech City:
Tech State/Province:
Tech Postal Code:
Tech Country:
Tech Phone:
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email:
Name Server: ns-cloud-d1.googledomains.com
Name Server: ns-cloud-d2.googledomains.com
Name Server: ns-cloud-d3.googledomains.com
Name Server: ns-cloud-d4.googledomains.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
The registration data available in this service is limited. Additional data may be available
at https://lookup.icann.org.
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が極めて新しい(2025年6月)
- → 実績がなく、短期間で詐欺的に使われるリスクが高い。
- レジストラはSquarespace Domains
- → 正規の業者だが、匿名登録サービスを利用すると詐欺サイトにも悪用されやすい。
- 登録国は日本(Tokyoと記載)
- → 実際に日本の法人が存在するかは不明。匿名化されているため信憑性に欠ける。
- 登録者情報は全面匿名化
- → 正規の金融・投資関連企業であれば公開されるべき法人名や連絡先が一切不明。
betterment-llc.com は登録からわずか数か月しか経っておらず、信頼性の裏付けがまったくない新規ドメインです。特に「Betterment」という名称は、米国で有名な正規の投資サービス Betterment LLC を連想させるものであり、ブランドなりすまし型の詐欺サイトである可能性が非常に高いといえます。
また、WHOISでは登録国が「Japan, Tokyo」と表示されていますが、登録者情報が完全に匿名化されているため、実際に日本国内に事業実体が存在するかどうかを確認することはできません。正規の投資サービスであれば、法人登記・金融庁の登録番号・代表者氏名などが明記されるのが通常です。これらが欠落している時点で、透明性が皆無であることは明らかです。
さらに、ネームサーバーが Google Domains(ns-cloud-d 系列) に設定されており、運営者の実サーバー情報を隠す構成になっています。これは正規サイトでも使われる仕組みですが、詐欺サイトでは「運営主体を隠す」ための一環として多用されます。
総合的に見ると、betterment-llc.com は「新規・匿名・ブランド偽装・実態不明」の要素を満たしており、典型的な金融詐欺サイトのリスクプロファイルを示しています。特に Betterment の正規サービスと誤認させて日本人投資家を勧誘する狙いが強く疑われるため、利用は厳禁です。
BMT MAXのライセンスの信頼性は不明

BMT MAXのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- BMT MAXは金融庁の認可を保有していない
- BMT MAXのライセンス情報は不明
- WikiFXではBMT MAXの記載がない
BMT MAXは金融庁の認可を保有していない
BMT MAXは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にBMT MAXの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
BMT MAXのライセンス情報は不明
BMT MAX に関する正式なライセンス情報(金融庁・SEC・FINRAなどの認可や登録番号)は一切確認できません。サイトには「米国金融業規制機構(FINRA)の認可を受けている」と記載されていますが、これは虚偽または根拠のない主張と考えられます。
BMT MAXには正式なライセンス情報は存在せず、公式な認可を受けていない無登録業者である可能性が非常に高いです。
「規制済み」「認可済み」といった表記は信頼性を装うための演出にすぎないと考えられ、投資家は絶対に信用すべきではありません。
WikiFXではBMT MAXの記載がない
BMT MAXは、金融ブローカー情報を世界的にカバーするWikiFXにも掲載がない業者であり、これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
BMT MAXの口コミ評判や被害報告

ここからは、BMT MAXに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
BMT MAXの悪い口コミ・評判
BMT MAXの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 出金前の“税金・手数料”請求は資金詐取の常套手口
- “金融庁提言”を偽装するLINE投資グループ詐欺
- “マネロン疑惑”を口実に出金拒否
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、BMT MAXのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
出金前の“税金・手数料”請求は資金詐取の常套手口
LINE投資グループから
BMT MAXというアプリを使ってAI投資を勧められています!
稲木義盛のグループです
✍️この金融庁からの提言を受け、私たちは本日より以下の3つの運用ルールを正式に開示します:実行力が結果を決める
アシスタントからの売買サインを見逃さないこと、自己判断でのフライング売買を避けること、そして売却タイミングが来た際には迷わずに実行すること。
全体の運用リズムとルールを、皆さんにも遵守いただきたいと思います。
との指示これって詐欺ですよね
Yahoo!知恵袋
「金融庁からの提言」と偽ってLINEグループや無名アプリに投資を誘導するのは、典型的な詐欺グループのやり口です。実際には金融庁が個人向けに運用ルールを出すことはなく、AI投資やアシスタントの売買サインを強調して資金を預けさせる仕組みはすべて虚構です。こうした誘いに応じれば、入金した資金はほぼ確実に失われます。
“マネロン疑惑”を口実に出金拒否
bmtmaxx.com取引所は作られたばかりのサイトであることや、リスクが高い取引所と指摘されています
マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください!
何らかの理由で引き出しが拒否されるケースがほとんどです。
詐欺被害ジャパン
bmtmaxx.comのような新設取引所は、実態のないまま「マネーロンダリング」などの口実を持ち出し、さらなる入金を迫る典型的な詐欺手口が確認されています。利用者の多くが出金拒否に遭っており、最初から資金を取り戻せない仕組みになっていると考えるべきです。読者の方は「追加送金すれば解決する」といった説明を決して信じないでください。
BMT MAXの良い口コミ・評判
BMT MAXという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
BMT MAXはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
BMT MAXの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
BMT MAXのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

BMT MAXのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
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