近年、SNS広告やメールを通じて「高利回りの投資案件」を謳う偽の投資サイトが増えています。その中で「BNY Mellon」という名前を騙った詐欺事例も確認されています。実在する投資運用会社や金融機関の名前を借りて、信頼性があるように装うのが典型的な手口です。
この記事では、BNY Mellonの基本情報と、なぜ詐欺グループに悪用されやすいのかを解説します。

\ 返金請求の可能性をお伝えします! /
※LINEで簡単にご相談いただけます
BNY Mellonとは?なぜ詐欺に悪用されるのか

FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるBNY Mellonは利用者の多いサイトであり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
BNY Mellonとは?

BNY Mellonの基本情報は以下です。
URL | https://www.bny.com |
---|---|
運営会社 | The Bank of New York Mellon Corporation (現在はブランドを簡略化して「BNY」も使用) |
所在地 | 240 Greenwich Street, New York, NY 10286, United States |
ライセンス | 以下のように複数国・地域で登録・監督を受けており、支店や子会社・法人によって管轄する金融当局が異なる: 米国:ニューヨーク州・米連邦準備制度等による規制下。 英国:ロンドン支店、FCA(Financial Conduct Authority)による認可・規制。 ベルギー、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクなど欧州諸国にも支店・支部あり。 ドイツ:フランクフルト支店の登録番号 etc. BaFin による監督。 日本:東京支店、その他日本法人もあり、日本の金融庁による規制を受けている。 |
登録国・地域 | アメリカなど |
メールアドレス | bnymellonbrokerage@bny.com |
電話番号 | 本部問い合わせ番号:+1 212 495 1784(ニューヨーク本社) |
代表者名 | Robin Vince |
BNY Mellon(The Bank of New York Mellon Corporation)は、アメリカ・ニューヨークに本社を置く世界的な金融機関です。1784年に創業された「バンク・オブ・ニューヨーク」を母体とし、長い歴史を持つ世界最大級の資産管理銀行のひとつとして知られています。現在では、世界35か国以上に拠点を持ち、約45兆ドル以上の資産を管理・カストディ業務として扱う巨大金融グループです。
事業領域は、資産管理(Asset Servicing)、資産運用(Investment Management)、証券サービス、財務管理など多岐にわたり、個人投資家から機関投資家まで幅広くサービスを提供しています。特に、信頼性や透明性が求められる国際的な金融取引において、高い評価を受けているのがBNY Mellonの大きな特徴です。
BNY Mellonが詐欺に使われやすい理由
BNY Mellonのような有名で信頼度の高い会社は、なりすまし詐欺の格好の標的になります。詐欺業者は、ブランド名やロゴを無断使用して「公式サイト風の偽サイト」や「投資勧誘メール」を作成し、一般の投資家を安心させようとします。
1. ブランド力による信頼の錯覚
BNY Mellonは歴史ある大手金融機関であり、投資家にとって知名度が非常に高い存在です。そのため、詐欺サイトや偽メールで「BNY Mellonの関連会社」「公式パートナー」と名乗るだけで、被害者に安心感を与えることができます。
2. 海外拠点の多さを利用した偽装
世界各国に支店や関連法人を持つため、「〇〇国のBNY Mellon支店」「アジア拠点による投資プロジェクト」といった架空の説明をつけやすく、実在の情報に紛れ込ませることで不審点を隠すことが可能になります。
3. 金融商品の専門性と複雑さ
資産運用・カストディ・ヘッジファンドなど、BNY Mellonが扱う商品は金融に詳しくない人にとって分かりづらい分野です。詐欺師はこの専門性を逆手に取り、「高利回りファンド」「特別口座」といった用語を並べ、あたかも本物の金融商品であるかのように装います。
4. 偽サイトやフィッシングメールの常套手口
「BNY Mellon」のロゴや公式サイト風のデザインをコピーして、偽の投資サイトやフィッシングページを作成するケースが多発しています。メールで「口座開設」「出金手続き」「キャンペーン」などを装って個人情報や送金を誘導するのも典型的な手口です。
BNY Mellonの名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
詐欺パターン | 内容の特徴 | 被害の流れ |
---|---|---|
高利回りを謳う投資勧誘 | SNS広告やDMで「短期間で高収益」「特別な案件」などと宣伝 | 少額入金で利益が出たように見せ、追加投資を要求 |
偽サイト・偽アプリの利用 | 正規のBNY Mellonと類似デザインのサイトやアプリを用意 | ログインや入金画面はあるが、実際には出金できない |
サポート窓口を装った詐欺 | 「出金には手数料や税金が必要」として追加送金を求める | 支払い後も永遠に理由をつけて出金不可 |
身分証や個人情報の悪用 | 本人確認を装って免許証やパスポートの画像を送らせる | 偽口座開設やローン契約に悪用されるリスク |
再投資・救済を装う二次被害 | 「被害金を取り戻せる」「特別ファンドに移せば回収できる」と勧誘 | さらに追加入金させられ、被害が拡大する |
BNY Mellonを騙る電話での勧誘も
BNY Mellonの名前を語った詐欺的な電話勧誘が確認されています。実際の事例として、「03-5727-8231」からの着信でBNY Mellonを装った勧誘がありました。
詐欺の手口
- 「BNY Mellonの投資サービス」と名乗る
- 暗号資産(特にBTC/ビットコイン)での投資を勧誘
- 巧妙に作られた偽の取引所サイトに誘導
- 入金を促し、その後は出金できない/連絡が取れなくなる
注意すべきポイント
- BNY Mellonは電話や広告で一般投資家に暗号資産投資を直接勧誘することはありません。
- 「高利回り」「今だけの特別案件」などを強調するのは典型的な詐欺の特徴です。
「BNY Mellon」を名乗る電話勧誘や広告は間違いなく詐欺です。関わらず、個人情報や資金を絶対に渡さないようにしてください。不審な場合は、金融庁や警察、消費生活センターに相談することが推奨されます。
BNY Mellonの詐欺や偽サイトの見分け方

- URLは bny.comドメインか?
- レビューに 実在性があるか?
- 外部リンク・LINE誘導がないか?
BNY Mellonの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
BNY Mellonと偽サイトの比較
項目 | 正規のBNY Mellon | 偽サイト・詐欺業者 |
---|---|---|
運営会社 | The Bank of New York Mellon Corporation(米国ニューヨーク本社) | 不明または架空の会社名を使用 |
所在地 | 240 Greenwich Street, New York, NY, USA(世界35か国以上に拠点) | 存在しない住所、レンタルオフィス、他社の住所を無断利用 |
ライセンス・登録 | 米国証券取引委員会(SEC)、連邦準備制度(FRB)、各国の金融当局に正式登録 | 登録番号なし、または無関係のライセンス番号を記載 |
公式サイト | https://www.bnymellon.com | ドメインが似ているが別物(例:bnymellon-xyz.com など) |
代表者情報 | CEOを含む経営陣が公式に公開されている | 代表者名が不明、または実在しない人物を記載 |
連絡方法 | 公式サイトの問い合わせフォーム、各国オフィスの電話番号・住所が明示 | GmailやYahooなどのフリーメール、携帯番号のみ |
提供サービス | 資産管理、資産運用、カストディ業務、金融ソリューション | 高配当・高利回りを強調した怪しい投資プラン |
信頼性 | 1784年創業の歴史と世界的な金融ライセンスによる高い信用 | 利用者の口コミがほぼなく、出金拒否やトラブル事例が多い |
BNY Mellonの偽サイト一覧

以下は、BNY Mellonを装った偽サイト(詐欺目的のフェイクドメイン)の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
Bnyite.com

URL | https://bnyite.com |
ドメイン名 | Bnyite.com |
---|---|
レジストラ | Dominet (HK) Limited(Alibaba Cloud経由) |
登録日 | 2025年5月5日 |
登録国・地域 | シンガポール(SG) |
登録者情報 | 非公開(Aliyun経由で匿名化、詳細不明) |
Bnyite.comのwhois情報データ
omain Name: bnyite.com
Registry Domain ID: 2980719308_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: grs-whois.aliyun.com
Registrar URL: http://www.alibabacloud.com
Updated Date: 2025-05-05T15:07:57Z
Creation Date: 2025-05-05T15:04:12Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-05-05T15:04:12Z
Registrar: Dominet (HK) Limited
Registrar IANA ID: 3775
Reseller:
Domain Status: ok https://icann.org/epp#ok
Registrant City:
Registrant State/Province: Singapore
Registrant Country: SG
Registrant Email:https://whois.aliyun.com/whois/whoisForm
Registry Registrant ID: Not Available From Registry
Name Server: ALI.NS.CLOUDFLARE.COM
Name Server: AMOS.NS.CLOUDFLARE.COM
DNSSEC: unsigned
Registrar Abuse Contact Email: domainabuse@service.aliyun.com
Registrar Abuse Contact Phone: +86.95187
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が極めて新しい(2025年5月)
- → 運営実績がなく、短期的に開設・閉鎖される詐欺サイトの典型パターン。
- レジストラはDominet (HK) Limited(Alibaba Cloud経由)
- → 中国系サービスで、詐欺サイトやスパムに悪用されるケースが多い。
- 登録国はシンガポール
- → 国際的な匿名登録が可能な地域であり、日本の法的保護が及びにくい。
- 登録者情報は非公開(Aliyunで匿名化)
- → 正規企業であれば必要な所在地・責任者を開示するのが通例だが、完全に隠蔽されている。
bnyite.com は、登録から間もない新規ドメインであり、金融取引や投資プラットフォームを名乗るには信頼性が著しく欠けています。特に投資詐欺サイトは「新規ドメインを取得 → 短期間で被害者を集め → 出金トラブルを発生させて閉鎖」というサイクルを繰り返すため、数か月以内の新規登録ドメインは最大限の警戒対象です。
レジストラが中国系(Alibaba Cloud経由)で、登録者情報が完全に匿名化されている点も問題です。国際的に追跡が難しい環境に置かれており、日本の被害者が資金回収や法的対応を取るのはほぼ不可能に近いでしょう。さらに、Cloudflareのネームサーバーが利用されており、実際のサーバー所在地や運営主体を技術的に隠す仕組みも導入されています。
BNYという名称を含んでいる点から、世界的に知られる金融大手「BNY Mellon」を意識したブランドなりすまし型の詐欺サイトと考えられます。これは利用者に「大手と関係がある」と錯覚させ、信頼感を偽装する手口のひとつです。
結論として、bnyite.com は 新規・匿名・海外・ブランド偽装 の要素を全て備えた典型的な詐欺ドメインです。日本国内の利用者が関与すれば、入金資金を失うリスクが極めて高いため、利用回避と早急な注意喚起が必要です。
BNY Mellon偽サイトの詐欺の口コミや事例

BNY Mellonの偽サイトの詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。
- BNY Mellonをかたる“BNYインベストメント”に要注意
- “出金条件”を口実にした追加入金要求は典型的な詐欺
- 出金トラブル多数
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、BNY Mellonの偽サイトのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
BNY Mellonをかたる“BNYインベストメント”に要注意
BNYインベストメントはまともな会社ですか?
❶BNIメロンインベストメント
Yahoo!知恵袋
住所 不明
❷暗号通貨のウォレットであるため不明。
本人口座りそな銀行→OKJ→犯人の暗号通貨ウォレッ
❸相手方銀行口座ではないため否
相手方振込名義は暗号通貨のウォレットでるため不明
「BNYインベストメント」や「BNIメロンインベストメント」といった名称は、正規の大手金融機関「BNY Mellon」に似せた詐欺的な偽ブランドである可能性が極めて高いです。住所や運営会社が不明で、送金先が銀行口座ではなく暗号通貨ウォレットになっている時点で、正規の金融事業者とはかけ離れています。こうしたケースは資金回収が困難になる典型例であり、絶対に送金してはいけません。
“出金条件”を口実にした追加入金要求は典型的な詐欺
BNY取引システム取引所から出金の手続きをしようとすると先に税金(手数料)が必要だとかハッキング・マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされます
高利益を謳う取引には慎重に対応し、必ず事前にリサーチを行うことが大切です。
詐欺被害ジャパン
「出金のために税金や手数料を前払いさせる」「ハッキングやマネーロンダリングの疑いを理由に追加入金を迫る」というのは、詐欺取引所で繰り返し使われる常套句です。実際には存在しない問題をでっち上げ、利用者の資金を奪う仕組みであり、払えば払うほど被害が拡大します。読者の方も「高利益を保証する」という甘い言葉には必ず裏があると考え、事前に信頼性を徹底的に確認することが重要です。
BNY Mellonの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
BNY Mellonのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

BNY Mellonのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

\ 返金請求の可能性をお伝えします! /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

\ 返金請求の可能性をお伝えします! /
※LINEで簡単にご相談いただけます