近年、海外投資ファンド Bridge Point（ブリッジポイント） の名前を悪用した偽投資サイトが急増しています。
「高利回りで運用します」「AI取引で毎日利益が出る」などと勧誘し、入金後は 出金拒否・追加の保証金要求 が続く典型的な投資詐欺の手口です。
本記事では、
- Bridge Pointの概要
- 偽サイトの特徴と見分け方
- よくある詐欺のフロー
- 被害者が体験した典型パターン
を、詐欺調査の専門家の視点から分かりやすく解説します。
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Bridge Pointとは？なぜ詐欺に悪用されるのか
FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるBridge Pointは有名な企業であり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
Bridge Pointとは？
Bridge Pointの基本情報は以下です。
| URL | https://www.bridgepoint.capital |
|---|---|
| 運営会社 | Bridgepoint Group plc |
| 所在地 | 95 Wigmore St, London W1U 1FB, United Kingdom |
| ライセンス | ※プライベートエクイティであり一般投資家向けライセンス業務なし |
| 登録国・地域 | イギリス（ロンドン） |
| メールアドレス | 公式は部門別メールのみ／個人投資勧誘メールなし |
| 電話番号 | +44-20-7034-3500 |
| 代表者名 | William Jackson（CEO） |
Bridgepoint Group plc（ブリッジポイント） は、イギリス・ロンドンに本社を置く、ヨーロッパ最大級のプライベートエクイティ投資会社です。1980年代から事業投資を行っており、主に中堅規模の企業（ミッドキャップ企業）に対して買収・成長支援などの長期投資を行っています。
Bridgepointの大きな特徴は、一般の個人投資家向けに商品を販売したり、オンラインで投資を募集しないという点です。彼らの顧客は、機関投資家（年金基金・大学基金・金融機関）や富裕層の専門投資家に限られており、SNSやLINEで「投資を教えます」「AIで稼げます」などと個人勧誘することは絶対にありません。
さらに、Bridgepointは金融ライセンスを必要とする「個人向け証券サービス」は提供していないため、“Bridge Pointのアプリ” “Bridge Point投資プラットフォーム” と称するサービスはすべて偽物です。
Bridge Pointが詐欺に使われやすい理由
Bridge Pointは実在する信頼ある企業だからこそ、
名前を借りるだけで詐欺が成立してしまうという皮肉な状況が生まれています。
- 一般の認知度は低い
- 公式は個人投資サービスを提供していない
- 英語中心で情報量が少ない
- LINE勧誘と非常に相性がよい
という特徴が、詐欺師にとって“悪用しやすいブランド”として機能しているのです。
“実在する投資会社”であり、名前を借りれば信頼性が出る
Bridgepoint Group plc はロンドンを拠点とする実在の大手投資会社です。
詐欺師にとっては、本物の企業名を借りるだけで一気に信頼性を装えるため、悪用しやすい対象になっています。
「世界的な投資ファンドで働いている」
「Bridge Pointの専属アナリスト」
と名乗るだけで、投資経験の浅い人ほど信用してしまいやすくなります。
一般投資家には知名度が高くないため“見分けがつきにくい”
Bridgepointは金融業界や機関投資家には有名ですが、日本の一般投資家にはほとんど馴染みがありません。
そのため、詐欺師が
- ロゴの無断使用
- 公式文言のコピペ
- それっぽい投資用語の羅列
をするだけで、初心者には本物と偽物の区別がつきにくくなります。
これは、多くの偽投資サイトが有名外資系ブランドを悪用する典型パターンです。
公式は“個人向けサービス”を提供していないため、矛盾に気付きにくい
Bridge Pointはプライベートエクイティ投資会社であり、
- 暗号資産取引
- AI自動売買
- FX
- 個人向け資産運用
などのサービスは一切提供していません。
しかし、一般の投資初心者はこの知識がないため、
「Bridge PointのAI投資アプリがあります」
「10万円から投資できます」
などの誘いに騙されやすくなります。
詐欺師が最も狙いやすい“情報ギャップ”が存在するのです。
公式サイトは英語のみで情報量が少なく、詐欺師が偽装しやすい
Bridgepointの公式サイトは英語中心で、専門的な企業投資の内容が多く並びます。
一般人向けの説明が少ないため、詐欺師がHTMLテンプレや翻訳文で偽サイトを作っても違和感を覚えにくいのが実情です。
特に多いのが、
- 中国語→英語→日本語の自動翻訳で不自然な文章
- ロゴだけ本物をコピー
- “公式アプリ風の偽UI”の作成
といった手法です。
LINE・SNSからの誘導との相性が良い
近年の偽投資サイトの特徴は、LINEやSNSでの勧誘です。
Bridge Pointの名前をかざすと、
「海外投資ファンドの内部情報を教えてもらえるかも」
という期待を持たせられるため、LINE誘導との組み合わせは極めて相性が良いといえます。
結果として、
「Bridge Pointの分析チームとつながった」
という錯覚を利用した強力な詐欺スキームが成立します。
残高画面や利益の“演出”と相性がよい
プライベートエクイティの世界は一般にブラックボックスで、
何が正しい数字なのか素人には判断しづらいジャンルです。
そのため偽サイトが
- 利回り20％
- 利益＋50万円
- 出金待機中
といった“演出”をしても、初見では疑われにくいのが特徴です。
詐欺師にとっては“架空の利益表示”が非常に使いやすいブランドとなっています。
Bridge Pointの名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
Bridge Pointを名乗る偽投資サイトは、「SNS勧誘 → 偽アナリスト → 架空利益 → 出金拒否 → 保証金要求」という、典型的な投資詐欺の流れで進みます。ここでは、実際の被害事例で最も多いパターンを整理します。
Bridge Point詐欺サイトの典型的な手口フロー
| ステップ | 詐欺の流れ | 詳細内容 |
|---|---|---|
| ① SNSで接触 | 最初の勧誘 | X・Instagram・LINE・マッチングアプリなどで「投資に興味ありませんか？」と声をかける。雑談で信頼を作る。 |
| ② 投資グループへ誘導 | サクラを使った“演出” | LINEグループに招待し、複数のサクラが利益報告や称賛コメントを投稿して雰囲気作りをする。 |
| ③ Bridge Point名義の偽サイトへ誘導 | 本物そっくりの偽装 | 本家ロゴを盗用した偽アプリ・サイトを送付。ドメインは新規登録の格安もの。運営会社情報は存在しない。 |
| ④ 少額入金をさせる | 架空利益の種まき | 1～5万円ほどを入金させ、偽サイト上で“利益が増える”演出を見せて信じ込ませる。 |
| ⑤ 高額投資を勧誘 | 一気に金額を吊り上げる | 「VIP枠」「特別案件」「Bridge Point内部情報」などで10万～100万円以上の追加入金を迫る。 |
| ⑥ 出金申請→トラブル演出 | 出金拒否の開始 | 「税金未納」「マネロン審査」「口座凍結」「信用スコア不足」などの理由で出金を拒否。 |
| ⑦ 追加金（保証金）請求 | 金を引き出す最終段階 | 税金・手数料・凍結解除金・保証金などと称して10～300万円を要求。払うほど“新しい問題”が発生する。 |
| ⑧ 連絡断絶・サイト閉鎖 | 詐欺の終わり | 支払い後、担当者が消える／サイトが閉鎖される／アカウント凍結される。返金は不可能。 |
Bridge Pointを装った偽サイトの代表例
以下は、Bridge Pointを装った偽サイト（詐欺目的のフェイクドメイン）の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
bridgespointcapital.com
| URL | https://bridgespointcapital.com |
| ドメイン名 | bridgespointcapital.com |
|---|---|
| レジストラ | DevExpanse Ltd（Regery.com）※詐欺利用が多い新興レジストラ |
| 登録日 | 2025年8月1日（極端な新規ドメイン） |
| 登録国・地域 | MO（マカオ、ただし匿名で実体不明） |
| 登録者情報 | 全項目「REDACTED FOR PRIVACY」で非公開 |
bridgespointcapital.comのwhois情報データ
Domain Name: BRIDGESPOINTCAPITAL.COM
Registry Domain ID: 3006058521_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.regery.com
Registrar URL: https://regery.com
Updated Date: 2025-08-01T14:34:59Z
Creation Date: 2025-08-01T14:32:35Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-08-01T14:32:35Z
Registrar: DevExpanse Ltd d/b/a Regery.com
Registrar IANA ID: 4342
Registrar Abuse Contact Email: abuse@regery.com
Registrar Abuse Contact Phone: +44.7488848630
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: BE29CEBY4J
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province: Edo
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: MO
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Email: https://regery.com/en/domains/contact-form/bridgespointcapital.com
Registry Admin ID: BE29CEBY4J
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin City: REDACTED FOR PRIVACY
Admin State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Country: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Email: https://regery.com/en/domains/contact-form/bridgespointcapital.com
Registry Tech ID: BE29CEBY4J
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech City: REDACTED FOR PRIVACY
Tech State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Country: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Email: https://regery.com/en/domains/contact-form/bridgespointcapital.com
Name Server: haley.ns.cloudflare.com
Name Server: syeef.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2025-08-01T14:35:53Z
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録から数時間〜数日の極端な新規ドメイン
→ 登録日は 2025年8月1日 で、WHOIS更新時点（同日）を見る限り、
取得から数分〜数時間で運用開始されている極端な新規ドメイン です。
投資詐欺サイトでは、使い捨て目的で「取得したその日に公開」という例が非常に多く、
正規金融企業ではまず見られない不自然な運用形態です。
短期間で閉鎖し被害者の追跡を逃れる典型的な構造と言えます。 - レジストラが Regery.com（詐欺利用が増加している新興レジストラ）
→ 使用レジストラは DevExpanse Ltd d/b/a Regery.com。
近年、仮想通貨詐欺サイト・偽投資サイトで利用が急増している新興レジストラです。
匿名登録のハードルが低く、アカウント凍結にも消極的とされ、
“詐欺グループが選ぶ理由が明確なレジストラ” のひとつです。
信頼性の高い金融企業が Regery を採用する例はほぼ存在しません。 - 登録者が完全匿名化（所在地：マカオ／実体不明）
→ 登録者住所は「Edo / MO（マカオ）」とされていますが、
全項目が REDACTED FOR PRIVACY（完全匿名化） のため、実態は完全に不明です。
金融サービスを名乗る企業が所在国・組織名・担当者名をすべて伏せることはありえません。
身元特定を避けるための隠蔽であり、詐欺サイトに典型的なパターンです。 - Cloudflare DNS を使用（匿名化目的での悪用率が高いパターン）
→ DNS は Cloudflare（haley / syeef） を使用。
Cloudflare自体は合法で一般的なサービスですが、
詐欺サイトが サーバー位置特定・攻撃対策のために悪用 するケースが極めて多いのが特徴です。
正規企業なら企業情報を開示したうえでCloudflareを利用しますが、
本件のように「サイト情報はすべて匿名＋Cloudflare」の組み合わせは
典型的な“詐欺サイトの隠れ蓑構造”です。
BRIDGESPOINTCAPITAL.COM のWHOIS情報は、
「新規ドメイン」×「Regery」×「マカオ匿名登録」×「完全非公開」×「Cloudflareで隠蔽」
という、投資詐欺サイトによく見られる非常に危険な要素が揃っています。
特に、
- 取得当日公開
- マカオ名義だが実体不明
- Regeryによる匿名登録
- 企業情報ゼロのまま投資サービスを名乗る
この構造は近年増加している海外系投資詐欺サイトと完全に一致しています。
結論として、
このドメインのサイトは極めて高い確率で詐欺目的で運用されている
と断言できます。
Bridgespoint-vip.top
| URL | https://web.bridgespoint-vip.top |
| ドメイン名 | Bridgespoint-vip.top |
|---|---|
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd.（詐欺利用率が極端に高いレジストラ） |
| 登録日 | 2025年10月10日（取得から約1か月） |
| 登録国・地域 | US（North Dakota名義、ただし実体は不明） |
| 登録者情報 | 全項目「REDACTED FOR PRIVACY」で非公開 |
Bridgespoint-vip.topのwhois情報データ
Domain Name: bridgespoint-vip.top
Registry Domain ID: D20251010G10001G_58567785-top
Registrar WHOIS Server: www.gname.com
Registrar URL: http://www.gname.com
Updated Date: 2025-11-12T01:15:00Z
Creation Date: 2025-10-10T05:40:56Z
Registry Expiry Date: 2026-10-10T05:40:56Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.6531989391
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province: North Dakota
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: US
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Email: Please query the RDDS service of the Registrar of Record identified in this
output for information on how to contact the Registrant, Admin, or Tech contact of the queried
domain name.
Registry Admin ID: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Name:
Admin Organization:
Admin Street:
Admin City:
Admin State/Province:
Admin Postal Code:
Admin Country:
Admin Phone:
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email:
Registry Tech ID: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Name:
Tech Organization:
Tech Street:
Tech City:
Tech State/Province:
Tech Postal Code:
Tech Country:
Tech Phone:
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email:
Name Server: a11.share-dns.com
Name Server: b11.share-dns.net
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 取得からわずか1か月の新規ドメイン
→ 登録日は 2025年10月10日 で、本日（11月中旬）時点で 約1か月しか運用されていません。
投資系・金融系サイトがこの短期間で運用を開始することは異常で、
詐欺グループが「短期で使い捨てる」目的で取得したドメインに典型的な特徴です。
安全性の担保が全くなく、極めて危険な運用形態と言えます。 - レジストラが Gname（投資詐欺サイトで最頻出のレジストラ）
→ 登録レジストラは Gname.com Pte. Ltd.
近年の仮想通貨詐欺・FX詐欺・偽アプリ誘導で最も多く使われているレジストラです。
匿名登録が簡単で、追跡を回避しやすく、口座凍結要請に対しても消極的とされているため、
詐欺組織が好んで選ぶ“鉄板レジストラ”です。
正規の金融企業はほぼ利用しません。 - 登録者情報がほぼ空欄＋完全匿名化
→ 登録者名、住所、電話、組織名などすべてが REDACTED FOR PRIVACY。
さらに、Admin/Tech 情報が ほぼ空欄 という極めて異常な状態です。
金融業を名乗るサイトで、
登録情報を全削除し、担当者情報すら空欄のまま
という構造は、詐欺サイト以外ではまずありえません。
意図的な情報隠蔽と判断できます。 - DNS が share-dns 系列（中国系詐欺サイト専用の怪しいDNS）
→ 利用しているネームサーバーは a11.share-dns.com / b11.share-dns.net。
share-dns 系列は、
中国系の詐欺投資プラットフォーム・偽出金サイト・偽ウォレットなどで非常に多く使われるDNSで、
詐欺サイトのために作られたホスティングのように悪用されています。
正規企業が share-dns を使うことはほぼゼロです。
bridgespoint-vip.top のWHOIS情報は、
「新規ドメイン」×「Gname」×「完全匿名化」×「管理者情報が空欄」×「share-dns」
という、投資詐欺サイトの典型構造をすべて満たしています。
特に、
- 1か月前に登録したばかり
- 登録情報がすべて匿名化
- 管理者・技術者情報が空欄（異常値）
- Gname × share-dns の“詐欺確定コンボ”
これらは詐欺サイト特有の極めて危険な特徴であり、
正規の金融・投資サービスでは絶対に見られません。
結論として、
bridgespoint-vip.top はほぼ確実に詐欺目的で作成された危険サイト
と判断できます。
Bridge Pointを騙る詐欺や偽サイトの見分け方
- URLは bridgepoint.capitalドメインか？
- レビューに 実在性があるか？
- 外部リンク・LINE誘導がないか？
Bridge Pointの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
Bridge Point偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
Bridge Point偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
Bridge Point偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
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