近年、SNSや投資アプリを通じて「短期間で利益が出る」と勧誘される投資詐欺が増加しています。
「高配当」「確実に稼げる」といった甘い言葉で投資を促し、最初は少額の利益を見せて信用させた後、追加投資を要求する――。出金申請をしても資金が戻らないという被害報告が相次いでいます。
本記事では、BTEXCHANGEのサイト構造や運営者情報、被害の手口、利用者の口コミをもとに、危険性を専門的に分析します。
本記事では、一般的な副業詐欺の構造を押さえつつ、BTEXCHANGEにまつわる情報を整理し、被害を防ぐための具体策を紹介します。
結論としては、BTEXCHANGEは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にBTEXCHANGEに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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BTEXCHANGEは投資詐欺の可能性が高い
BTEXCHANGEについて調査を進めた結果、
「BTEXCHANGEは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- BTEXCHANGEの公式サイトはわかる情報が少ない
- BTEXCHANGEのライセンス情報は確認できない
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
BTEXCHANGEとは？基本情報を確認
まずはBTEXCHANGEについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
BTEXCHANGEの基本情報
| URL | https://app.btexichange.com |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
BTEXCHANGEは取引所として運営していると名乗っていますが、しかし運営実績などが一切わからず不審なサイトです。以下ではサイトの情報についてさらに調べてみます。
BTEXCHANGEサイトの怪しい点
BTEXICHANGEは、一見すると仮想通貨の取引ができるオンラインプラットフォームのように見えますが、実際には運営実態が不透明で、詐欺の可能性が疑われる点が複数あります。まず、サイト上には運営会社名・所在地・金融ライセンス番号などの基本情報が一切記載されていません。金融サービスを提供する企業でこのような匿名運営は極めて異例であり、利用者保護の観点から大きなリスク要因といえます。また、公式ドメイン「btexichange.com」は登録から日が浅く、WHOIS情報では「Super Privacy Service LTD」などのプライバシー保護代行が使われており、運営者の実名が完全に隠されています。
さらに、SNSや口コミサイトでは「入金したが出金できない」「カスタマーサポートが応答しない」などの被害報告が複数見られます。特にBitcointalkやRedditでは、同様のBTEX名義のサイトで口座凍結・出金拒否が起きたという投稿があり、手口が共通している点から組織的な詐欺グループによる運営の可能性も指摘されています。サイト内には「高利益を短期間で得られる」といった誘惑的な文言が散見され、典型的なハイリスク投資詐欺の特徴を示しています。
また、「BTEX」名義の取引所は複数のURLで運営されている形跡があり、どれが正規版なのか不明瞭です。公式SNSやアプリストアへのリンクも確認できず、利用者からは「ログイン後にウォレットアドレスが勝手に変更された」「出金に追加手数料を請求された」といったトラブルが報告されています。これらの点を総合すると、app.btexichange.comは正規の金融ライセンスを持たない疑似取引所であり、入金・登録を行うのは極めて危険と判断できます。利用しないこと、また登録済みであれば早急に情報流出対策を取ることが推奨されます。
BTEXCHANGEのライセンスの信頼性は不明
BTEXCHANGEのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- BTEXCHANGEは金融庁の認可がない
- BTEXCHANGEにはライセンス表記がない
- WikiFXでBTEXCHANGEを疑わしいライセンスと判断している
BTEXCHANGEは金融庁の認可がない
BTEXCHANGEは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中に北海証券株式会社の記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
BTEXCHANGEにはライセンス表記がない
BTEXICHANGE（app.btexichange.com）の最大の不審点の一つは、金融ライセンスに関する記載が一切存在しないことです。通常、仮想通貨取引所やFXプラットフォームを運営するには、各国の金融当局から正式な認可・登録を受ける必要があります。たとえば、日本国内であれば「金融庁の仮想通貨交換業者登録」、海外の業者であっても「FCA（英国）」「ASIC（オーストラリア）」「CySEC（キプロス）」などの公的ライセンス番号を明示するのが一般的です。しかし、BTEXICHANGEのサイト内を確認しても、運営会社名や登録番号、監督機関の名称などが一切見当たりません。
さらに、公式サイトのフッターや「利用規約」ページを探しても、金融サービス提供者としての法的情報が欠落しています。これは、ユーザー資金の保全体制や監査体制が確認できないことを意味し、非常に重大なリスクです。加えて、WHOIS情報ではドメイン登録者が匿名化されており、企業の実体を確認することもできません。このように、ライセンス表記の欠如＝法的な裏付けがない無登録業者である可能性が高く、出金トラブルや資金消失のリスクを抱える危険なサイトと言わざるを得ません。
信頼できる取引所であれば、ライセンス情報や登録番号を公式ページの下部に明示し、監督機関へのリンクを掲載するのが通常です。BTEXICHANGEにはそのような透明性がまったく見られず、規制外で無許可に運営されていると考えられます。利用者保護の観点からも、ライセンスのないサイトで資金を預けたり、個人情報を入力することは避けるべきです。
WikiFXでBTEXCHANGEを疑わしいライセンスと判断している
海外FX業者の評価サイト WikiFX は、BTEXCHANGEを「ライセンスが疑わしい」と判定しています。さらに、業者の信頼性を示すスコアは 1.38／10 点 と極めて低い数値で、投資家に対して「高リスク業者」と警告を出しています。
WikiFXは世界中のFX業者や仮想通貨取引所を独自に調査し、金融ライセンスの有効性や登録情報の真偽、利用者からの苦情件数などをもとにリスクを数値化するサイトです。その中で1点台というスコアは、「高リスク業者」または「詐欺の可能性がある業者」として警告が出されるレベルに相当します。
さらにWikiFXの調査ページでは、BTEXCHANGEの運営元に関する正式な企業情報や監督機関への登録履歴が確認できず、複数の国・地域で無登録営業を行っている疑いが指摘されています。このように、第三者評価機関からも信頼性が著しく低いと判断されていることは非常に重要な警告サインです。一般的に、信頼できる海外取引所であればスコアは7〜10点台を維持しており、公式ライセンスや透明な運営体制が公開されています。したがって、BTEXCHANGEは投資家にとって危険なリスクを伴う無認可取引所とみなすのが妥当です。利用や入金を検討している場合は、必ず避けるようにしましょう。
BTEXCHANGEのドメインwhois情報を調査
次に、BTEXCHANGEのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
btexichange.com
| URL | https://app.btexichange.com |
| ドメイン名 | btexichange.com |
|---|---|
| レジストラ | Dynadot LLC（アメリカ） |
| 登録日 | 2025年10月10日 |
| 登録国・地域 | アメリカ（San Mateo, California） |
| 登録者 | Super Privacy Service LTD c/o Dynadot（匿名登録代行） |
btexichange.comのwhois情報データ
Domain Name: BTEXICHANGE.COM Registry Domain ID: 3027609185_DOMAIN_COM-VRSN Registrar WHOIS Server: whois.dynadot.com Registrar URL: http://www.dynadot.com Updated Date: 2025-10-10T07:26:55.0Z Creation Date: 2025-10-10T07:26:45.0Z Registrar Registration Expiration Date: 2026-10-10T07:26:45.0Z Registrar: DYNADOT LLC Registrar IANA ID: 472 Registrar Abuse Contact Email: abuse@dynadot.com Registrar Abuse Contact Phone: +1.6502620100 Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited Registry Registrant ID: Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY Registrant Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot Registrant Street: PO Box 701 Registrant Street: Registrant City: San Mateo Registrant State/Province: California Registrant Postal Code: 94401 Registrant Country: US Registrant Phone: +1.6505854708 Registrant Email: https://www.dynadot.com/domain/contact-request?domain=btexichange.com Registry Admin ID: Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY Admin Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot Admin Street: PO Box 701 Admin Street: Admin City: San Mateo Admin State/Province: California Admin Postal Code: 94401 Admin Country: US Admin Phone: +1.6505854708 Admin Email: https://www.dynadot.com/domain/contact-request?domain=btexichange.com Registry Tech ID: Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY Tech Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot Tech Street: PO Box 701 Tech Street: Tech City: San Mateo Tech State/Province: California Tech Postal Code: 94401 Tech Country: US Tech Phone: +1.6505854708 Tech Email: https://www.dynadot.com/domain/contact-request?domain=btexichange.com Name Server: alberto.ns.cloudflare.com Name Server: opal.ns.cloudflare.com DNSSEC: unsigned URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/ >>> Last update of WHOIS database: 2025-10-10 00:26:55 -0700 <<<
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日が2025年10月10日と非常に新しい。
- → 登録から数日しか経っておらず、明確な運営実績はゼロ。短期詐欺サイトの典型。
- レジストラはDynadot LLC（米国）で、匿名代行「Super Privacy Service LTD」使用。
- → 実際の運営者情報（名前・住所・メール）は完全非公開で、実体不明。詐欺サイトで頻繁に使用される組み合わせ。
- Cloudflareのネームサーバーを使用（alberto / opal）。
- → サーバーの実際の所在地やホスティング元を隠す目的で利用されるケースが多い。特に詐欺サイトでは追跡困難化のためにCloudflareが使われる傾向。
- ドメイン名「btexichange」は“BTEX”＋“Exchange”を組み合わせた造語。
- → 有名な仮想通貨取引所「Bitex」や「BTEX」などに似せた名称で、投資家を欺くためのブランド偽装型ドメインと考えられる。
「btexichange.com」は、登録からわずか数日という極めて新しいドメインであり、
正規の企業活動では考えにくい匿名構成を持っています。
登録者は「Super Privacy Service LTD c/o Dynadot」という匿名登録代行を利用しており、
運営者名義・住所・メールアドレスはすべて非公開。
これは過去に「Binance-fx.com」「Upbitvip.com」など数多くの詐欺ドメインで確認されている登録パターンと完全に一致します。
また、ドメイン名自体も “BTEX”と“EXCHANGE”のつづりを一文字ずらした「btexichange」 という
誤認を狙った典型的な「タイポスカム（typo scam）」構成です。
この手の偽サイトは、SNSやLINE・Telegramなどで「BTEX新取引所」「公式パートナー」などと称して誘導され、
実際には入金先ウォレットを詐欺グループが管理するという構造になっています。
さらに、Cloudflare経由でホストされているため、
アクセス元・サーバー位置・運営者を特定することが困難になっています。
これも詐欺グループが短期間で閉鎖・再開を繰り返すための典型的な隠蔽手法です。
BTEXCHANGEの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
BTEXCHANGEのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
BTEXCHANGEのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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