CMEグループの名前を悪用した詐欺とは?偽サイトの見分け方や出金できないとの口コミ評判を解説

CMEグループの名前を悪用した詐欺とは?偽サイトの見分け方や出金できないとの口コミ評判を解説

近年、世界的金融機関「CMEグループ」の名をかたる偽サイトが急増し、多くの投資家が被害に遭っています。これらのサイトは一見すると本物と見分けがつかない精巧な作りで、金融庁の認可を受けているかのように装い、高利回りを約束して投資を勧誘します。

しかし、実際には入金後に出金ができなくなるケースが多発しており、典型的な投資詐欺の手口といえます。SNS広告やLINEでの勧誘をきっかけにアクセスする人も多く、知らないうちに偽サイトへ誘導されるリスクがあります。

本記事では、CMEグループを名乗る偽サイトの特徴、よくある詐欺パターン、正規サイトとの見分け方、そして被害に遭った際の対処法を詳しく解説し、投資家が被害を未然に防ぐための情報をお伝えします。

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目次

CMEグループとは?なぜ詐欺に悪用されるのか

CMEグループとは?なぜ詐欺に悪用されるのか

FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。

特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。

今回取り上げるのは有名な企業であり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。

本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。

CMEグループとは

CMEグループの基本情報は以下です。

CMEグループのトップページ
URLhttps://www.cmegroup.com
運営会社CME Group Inc.
所在地20 South Wacker Drive, Chicago, Illinois 60606, USA
ライセンス取引所として、米国の Commodity Futures Trading Commission(CFTC)の管轄下に置かれており、国内外の金融・先物取引法規に準拠
登録国・地域アメリカ合衆国(法人管轄:デラウェア州)
メールアドレスGlobalSalesDesk@cmegroup.com
電話番号+1 312 930 1000
代表者名Chairman & CEO:Terrence A. Duffy
CMEグループ(公式)の概要

CMEグループ(Chicago Mercantile Exchange Group)は、アメリカ・シカゴに本拠を置く世界最大級のデリバティブ(先物・オプション)取引所グループです。原油や金利、株価指数、農産物など、世界中の金融商品を対象とした取引を提供しており、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールなどに拠点を展開しています。
取引の透明性や安全性が高く、世界中の機関投資家・金融機関が利用しているため、国際的にも高い信用を持つ金融インフラ企業といえます。日本の金融庁登録業者が利用する場合もあり、一般投資家にとっても「信頼性の象徴」として知られています。

CMEグループが詐欺に使われやすい理由

CMEグループは世界的に知名度が高く、投資に関心のある人なら一度は耳にしたことがある名称です。そのため、詐欺グループはこのブランドを利用することで、投資初心者に「安全そう」「大手だから大丈夫」という安心感を与え、巧妙に信頼を装います。
偽サイトでは「CME公式パートナー」「CME連携システム」「CME認定ブローカー」などの文言を使い、正規取引所のように見せかけるケースが多数確認されています。実際にはCMEグループとは一切関係がなく、投資金を集めた後に連絡が途絶える・出金できなくなるといった被害が報告されています。
つまり、「知名度の高い実在企業の名を借りて信頼を偽装する」ことこそが、彼らの常套手段なのです。

CMEグループの名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例

CMEグループを名乗る偽サイトでは、「高利回りの投資案件」「公式認定トレーダー」などの文言で投資初心者を誘い込み、段階的に入金を促すのが典型的な手口です。
最初はSNSや副業サイト、またはLINEの勧誘から始まり、「CME公式の海外投資口座」などと称して登録を誘導します。初期投資で一時的に利益が表示されることで安心させ、出金申請時に「税金」「手数料」「審査費」などの名目で追加送金を要求。支払いを済ませると連絡が途絶え、サイト自体が閉鎖されるケースも多発しています。
特に、「cme-trade」「cmexfinance」「cmeglobaltrade」など、公式ドメイン(cmegroup.com)に酷似したURL が用いられるのが特徴です。

段階手口の内容解説
①勧誘SNS・LINE・副業紹介サイトで「CME連携の投資口座」へ誘導実際は無関係の架空プラットフォーム
②登録偽のCMEロゴ入りページで個人情報・入金を促す認証ページやKYC画面も偽造
③運用表示アプリやサイト内で利益が出ているように見せる架空のチャートや数字を表示
④出金申請「税金・保証金が必要」として追加送金を要求支払っても出金不可
⑤連絡遮断サポートが消える・サイト閉鎖LINE・Telegramのアカウント削除も

CMEグループを装った偽サイトの代表例

以下は、CMEグループを装った偽サイト(詐欺目的のフェイクドメイン)の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。

cmegroupmnb.top

cmegroupmnb.topのトップページ
URLhttps://www.cmegroupmnb.top
ドメイン名cmegroupmnb.top
レジストラShanghai Meicheng Technology Information Development Co., Ltd.(中国)
登録日2025年4月3日
登録国・地域中国(CN・山東省)
登録者情報非公開(Registrant, Admin, Tech すべて匿名化)
cmegroupmnb.topのwhois情報から抽出
cmegroupmnb.topのwhois情報データ

Domain Name: cmegroupmnb.top
Registry Domain ID: D20250403G10001G_43438378-top
Registrar WHOIS Server: grs-whois.cndns.com
Registrar URL: http://www.cndns.com
Updated Date: 2025-10-21T07:17:36Z
Creation Date: 2025-04-03T14:50:48Z
Registry Expiry Date: 2026-04-03T14:50:48Z
Registrar: shanghai meicheng technology information development co ltd
Registrar IANA ID: 1621
Registrar Abuse Contact Email: domain@cdn.com

Registrar Abuse Contact Phone: +86.02151697771
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Domain Status: clientHold https://icann.org/epp#clientHold
Registry Registrant ID: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street:  REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province: ShanDongSheng
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: CN
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Email: Please query the RDDS service of the Registrar of Record  identified in this 
output for information on how to contact the Registrant, Admin, or Tech contact of the queried 
domain name.
Registry Admin ID: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street:  REDACTED FOR PRIVACY
Admin City: REDACTED FOR PRIVACY
Admin State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Country: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Email: Please query the RDDS service of the Registrar of Record  identified in this 
output for information on how to contact the Registrant, Admin, or Tech contact of the queried 
domain name.
Registry Tech ID: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street:  REDACTED FOR PRIVACY
Tech City: REDACTED FOR PRIVACY
Tech State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Country: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Email: Please query the RDDS service of the Registrar of Record  identified in this 
output for information on how to contact the Registrant, Admin, or Tech contact of the queried 
domain name.
Name Server: ns-822.awsdns-38.net
Name Server: ns-1533.awsdns-63.org
Name Server: ns-423.awsdns-52.com
Name Server: ns-1715.awsdns-22.co.uk
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • 2025年4月登録の新規ドメインで、運営実績がほとんどない。
    • → 詐欺・偽ブランドサイトでよく見られる短期ドメイン運用パターン。
  • レジストラが「Shanghai Meicheng Technology Information Development Co., Ltd.」。
    • → 中国のドメイン登録業者で、詐欺グループに頻繁に利用される“高リスクレジストラ”の一つ。
  • 登録国が中国・山東省。
    • → 金融庁の監督が及ばず、国外詐欺サイト運営に多用される地域。
  • ドメインステータスが「clientHold」となっている。
    • → これはドメインに問題がある場合(詐欺報告や不正使用など)に一時停止状態にされるフラグで、通常の運営サイトでは見られない。
  • ネームサーバーがAWS(Amazon Web Services)系(例:ns-822.awsdns-38.net)。
    • → サイトのホスティングをクラウド上で匿名的に行い、削除されてもすぐ再展開できる構成。

この「cmegroupmnb.top」は、2025年4月3日に登録された新規ドメインであり、
中国系レジストラ(上海美橙科技信息发展有限公司 / Meicheng Technology) を通じて登録されています。

このレジストラは、過去に多数の詐欺・フィッシング・投資偽装サイトで利用されてきたことで知られ、
国際的なセキュリティ機関の「高リスク登録業者リスト」にも掲載されています。
中国国内では規制の緩い「.top」ドメインを格安で販売しており、詐欺グループが大量登録に利用しています。

また、登録情報の多くが “REDACTED FOR PRIVACY(非公開)” となっており、
運営者の実体を完全に隠している点も危険です。
正規企業であれば、運営責任者・住所・会社名が明記されるのが通常ですが、
本ドメインではすべてが匿名化され、実体が確認できません。

さらに注目すべき点は、ドメインステータスに 「clientHold」 が付与されていることです。
これはICANN(国際ドメイン管理機構)の定義で「ドメインに問題があるため、レジストラが一時的に停止している状態」を意味します。
具体的には、

  • 詐欺報告や著作権侵害などの通報、
  • 登録情報の虚偽、
  • 不正アクセスやスパム行為の検知
    などが原因で発生します。

このステータスが付与されたドメインは、通常の運営ができず、アクセスが遮断されるか停止状態になります。
つまり、この「cmegroupmnb.top」はすでに不正利用・詐欺行為が検知された可能性が高いということです。

また、ドメイン名「cmegroupmnb.top」自体にも強い違和感があります。
「CME Group」は実在する米国の大手先物取引所の名称であり、
このドメインはそれを模倣して「CMEの関連会社」を装っていると考えられます。
同様の偽装例としては、過去に以下のような詐欺ドメインが確認されています。

  • cmegroupvip.com
  • cme-global.top
  • cmeexchangepro.com

これらはいずれもCME Group公式を騙った投資詐欺サイトで、
「海外先物口座」「AIトレード」などを名目に入金を促す手口を使っていました。

Cmeinternationalcomex.com

削除済みサイト
URLhttps://www.cmeinternationalcomex.com
ドメイン名Cmeinternationalcomex.com
レジストラGname.com Pte. Ltd.(シンガポール)
登録日2024年8月19日
登録国・地域不明(レジストラはシンガポールだが、詐欺グループの多くは中国・香港系)
登録者情報非公開(匿名登録)
Cmeinternationalcomex.comのwhois情報から抽出
Cmeinternationalcomex.comのwhois情報データ

Domain Name: CMEINTERNATIONALCOMEX.COM
   Registry Domain ID: 2909223906_DOMAIN_COM-VRSN
   Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
   Registrar URL: http://www.gname.com
   Updated Date: 2025-10-21T11:03:30Z
   Creation Date: 2024-08-19T12:49:09Z
   Registry Expiry Date: 2025-08-19T12:49:09Z
   Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
   Registrar IANA ID: 1923
   Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com

   Registrar Abuse Contact Phone: +65.65189986
   Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
   Domain Status: pendingDelete https://icann.org/epp#pendingDelete
   Name Server: EXPIRE1.GNAME-DNS.COM
   Name Server: EXPIRE2.GNAME-DNS.COM
   DNSSEC: unsigned
   URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • 2024年8月登録、2025年10月現在で削除予定(pendingDelete)状態。
    • → 詐欺行為に使用された後、閉鎖または停止された可能性が高い。
  • レジストラはGname.com Pte. Ltd.(シンガポール)。
    • → 詐欺サイトで最も多く使われるレジストラのひとつで、Gname登録ドメインは危険信号。
  • ネームサーバーが「EXPIRE1」「EXPIRE2」。
    • → ドメインの有効期限切れ、または運営停止後の自動設定。運営実態が完全に消失している状態。
  • ドメイン名が「CME International COMEX」。
    • → 実在する米国企業「CME Group(シカゴ・マーカンタイル取引所)」を模倣している。
      • “COMEX”はCMEグループ傘下のニューヨーク商品取引所を指し、悪質なブランド偽装の典型。

この「cmeinternationalcomex.com」は、2024年8月に登録され、1年も経たないうちに削除予定(pendingDelete)になっているドメインです。
この短期間での停止は、詐欺利用・通報・ICANN制裁・支払い未完了などの理由によるもので、
通常の企業運営ドメインではほぼ発生しません。

レジストラの Gname.com Pte. Ltd. は、詐欺サイトの登録元として世界的に知られており、
2024〜2025年にかけて報告されている仮想通貨・副業・投資詐欺サイトの半数以上がGname登録であるといわれています。
特に、中国や香港を拠点とする詐欺グループがGnameを利用しており、
匿名登録・即時開設・短期削除が可能な点が悪用されています。

また、ドメイン名「cmeinternationalcomex.com」は、実在企業「CME Group(シカゴ・マーカンタイル取引所)」の商標を直接含むものです。

CMEグループの詐欺や偽サイトの見分け方

CMEグループの詐欺や偽サイトの見分け方
  • URLは cmegroup.comドメインか?
  • レビューに 実在性があるか?
  • 外部リンク・LINE誘導がないか?

CMEグループの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。

CMEグループ偽サイト詐欺チェックリスト
  • URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
  • サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
  • 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意

CMEグループ偽サイトの詐欺の口コミや事例

CMEグループ偽サイトの詐欺の口コミや事例

CMEグループの偽サイトの詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。

  • “出金拒否とサイト閉鎖”の典型的な出口詐欺
  • 存在しない偽取引所
  • 出金トラブル多数

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、CMEグループの偽サイトのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

権威を装う“なりすまし詐欺”の典型

cmeinternational取引所は最初は少ない金額で運用させて利益を上げさせて実際に出金もさせて信用させてそこからが詐欺師が高額な取引を甘い言葉で持ちかけてきてシステム上では利益が上がっているように見せられます。

詐欺被害ジャパン

CME Internationalという名称を使うサイトは、実在する米国の大手先物取引所「CME Group(Chicago Mercantile Exchange)」の名を悪用した詐欺の可能性が極めて高いです。
CMEグループ本体は、個人投資家向けの仮想通貨取引サービスを日本語サイトでは提供しておらず、海外個人を対象に口座開設を行っていません。
にもかかわらず、“cmeinternational.com”“cmeinternationalpro.com”などの類似ドメインを用いて、あたかも正規の関連会社のように装う偽装手法が確認されています。
こうしたサイトは、利用者の入金を受けた後に「出金制限」「税金支払い」「本人確認料」などを口実に追加送金を要求し、最終的にサイトごと消えるのが特徴です。

存在しない偽取引所

私はcmeinternationalという取引所で仮想通貨を取引していましたが、突然アクセスができなくなり資金が凍結されました。これが詐欺なら本当に恐ろしいことです。問い合わせても返事が返ってこず、完全に無視されています。多くの人が被害に遭っているようなので、しっかりと信頼できる取引所を利用することが大切です。今後の対策が急務です。

詐欺被害ジャパン

CME Internationalを名乗るサイトは、米国の大手先物取引所「CME Group(シカゴ・マーカンタイル取引所)」の名前を悪用したなりすまし型の詐欺サイトである可能性が極めて高いです。
正規のCMEグループは、個人投資家を対象にした仮想通貨取引サービスを日本語サイトで提供しておらず、“cmeinternational.com”や類似ドメインとは一切関係がありません

被害報告の多くでは、ログイン不能・資金凍結・サポート無視といった症状が共通しており、詐欺サイト特有の「出金拒否フェーズ」に該当します。
このようなサイトは、短期間で閉鎖・再登場を繰り返す傾向があり、WHOIS情報を確認すると
Gname.comなど匿名登録の海外レジストラ
が使われていることが多く見られます。
今後の対策としては、①ログイン情報やパスワードの変更、②入出金履歴・通信履歴の保全、③警察・消費生活センターへの相談が急務です。

CMEグループの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

CMEグループのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

CMEグループの詐欺被害への対応は弁護士が最適

CMEグループのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

CMEグループの詐欺で騙されたお金は返金請求で取り戻しましょう

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

CMEグループの詐欺に関する事前調査・診断

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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