「マッチングアプリで知り合った女性に勧められ、高額な入会金を支払って交際クラブに入会したのに、その後まったく連絡がない…」
「『必ず会える』と言われたのに、紹介される気配すらない。これってもしかして詐欺なのでは?」
今、この記事を読んでいるあなたは、交際クラブやデートクラブをめぐるトラブルに巻き込まれ、大きな不安と後悔の念に苛まれているのではないでしょうか。支払ってしまった数十万円、あるいは百万円以上のお金を「もう取り戻せない」と諦めかけているかもしれません。
しかし、どうか諦めないでください。その被害、返金を請求できる可能性があります。
この記事では、様々な詐欺の被害回復を専門とする弁護士が、以下の内容を分かりやすく解説します。
- 急増している交際クラブ詐欺の悪質な手口
- 契約前でも見抜ける、危険な業者の見分け方
- 支払った入会金などを取り戻すための法的な方法
- 被害に遭った場合にすぐに相談すべき窓口
この記事を最後まで読めば、自分が受けた被害が正当な返金の対象であることが分かり、お金を取り戻すための具体的な道筋が見えてきます。一人で抱え込まず、まずは正しい知識を身につけ、解決への第一歩を踏み出しましょう。

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交際クラブやデートクラブで急増する詐欺の悪質な手口

近年、交際クラブやデートクラブを舞台にした詐欺被害が後を絶ちません。特に、SNSを悪用したロマンス詐欺や投資詐欺の被害は警察庁の発表でも急増しており、その手口は年々巧妙化しています。まずは、典型的な詐欺の手口を知り、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
- マッチングアプリから誘導される入会金詐欺
- 高額な入会金を支払った後の音信不通
- 「保証金」などの名目での追加請求
- 「女性からお手当が出る」といったうますぎる話での勧誘
以下で、それぞれの具体的な手口を詳しく解説します。
マッチングアプリから誘導される入会金詐欺の巧妙な流れ
最近の交際クラブ詐欺で最も多いのが、マッチングアプリを入口とする手口です。
手口の多くは、まずInstagramや大手マッチングアプリで魅力的な女性を名乗るアカウントから接触してくることから始まります。メッセージのやり取りを重ねて親密な関係を演出し、利用者の恋愛感情を巧みに煽ります。
そして、「直接会いたい」という気持ちが高まったタイミングで、「私が登録している会員制のクラブでないと会えない」「会うためには、あなたもクラブに入会する必要がある」などと、特定の交際クラブへの登録を促してきます。
この手口は、恋愛感情を利用して高額な契約を結ばせる「デート商法」の一種です。純粋な好意だと思い込んでしまうと、数十万円から百万円以上にもなる高額な入会金を疑いなく支払ってしまいます。しかし、その女性は業者と結託した「サクラ」であり、入金が確認されると連絡が途絶えるのが典型的なパターンです。
高額な入会金を支払った後に音信不通になる典型的な被害
入会金を騙し取ることだけが目的の詐欺業者にとって、お金を支払わせた後、連絡を絶つのは常套手段です。
「入金が確認でき次第、すぐに女性を紹介します」といった言葉を信じて高額な入会金を支払ったにもかかわらず、その後、担当者や紹介されるはずだった女性と一切連絡が取れなくなるケースが多発しています。
ひどい場合には、業者に問い合わせようとしても電話が繋がらず、公式サイト自体がいつの間にか閉鎖されていることもあります。
このような業者は、初めから女性を紹介するつもりなどなく、利用者の「女性と出会いたい」という気持ちにつけ込んでお金を騙し取ることだけが目的です。支払いを終えた後の突然の音信不通は、詐欺を強く疑うべき危険なサインと言えるでしょう。
「保証金」を名目に次々と追加費用を請求されるケース
入会金以外にも、様々な名目で金銭を要求してくるのは、悪質な詐欺業者の特徴です。
例えば、「女性会員とのトラブルを防止するための保証金」「個人情報を厳格に管理するためのセキュリティ登録料」など、もっともらしい理由をつけて入会金とは別の費用を請求してきます。
これらの請求に一度でも応じてしまうと、「手続きに不備があった」「さらに上位のプランに変更する必要がある」などと、次から次へと理由をつけて追加の支払いを要求される「劇場型」の詐欺に発展する危険性があります。
そもそも、信頼できる交際クラブであれば、料金体系は明確に定められており、後から不透明な費用を請求されることは通常ありません。「保証金」などの名目で追加費用を要求された場合は、支払う前に詐欺を疑い、冷静に判断することが極めて重要です。
「女性からお手当が出る」など男性にとってうますぎる話での勧誘
「デートするだけで、女性から高額なお手当がもらえます」 「資産家の女性が、交際相手になってくれる男性を探しています」
このように、男性側がお金を受け取れるかのような、あまりに都合の良い話で勧誘してくるケースも、典型的な詐欺の手口です。
一般的な交際クラブは、男性会員が女性会員に対してデートの対価としてお手当を支払う仕組みになっています。男性側がお金をもらえるという構図は、常識的に考えてあり得ません。
このような「うまい話」は、男性の射幸心を煽り、冷静な判断力を失わせるための罠です。話に乗ってしまうと、紹介料や登録料、保証金といった名目で多額の金銭を騙し取られるだけで、紹介されるはずの資産家の女性など、初めから存在しないのです。虫の良い話には必ず裏があることを肝に銘じておきましょう。
詐欺の疑いがある危険な交際クラブの見分け方

被害を未然に防ぐためには、契約する前にその交際クラブが信頼できるかどうかを見極めることが重要です。以下の4つのポイントを確認するだけで、多くの詐欺業者を避けることができます。
- 公式サイトに運営会社の情報が明記されているか
- 料金システムは明瞭か
- 厳格な入会審査を行っているか
- 利用者の悪い口コミや評判がないか
公式サイトに運営会社の情報や所在地が明記されているか
信頼できる交際クラブかどうかを判断する最初のステップは、運営者情報がきちんと公開されているかを確認することです。
法律(特定商取引法)では、事業者は公式サイトなどに、事業者名(法人名)、代表者名、住所、電話番号といった情報を明確に表示することが義務付けられています。
これらの情報が一切記載されていない、あるいは記載されていても住所が架空のものだったり、電話番号が現在使われていなかったりする場合は、身元を隠して活動している悪質な詐欺業者である可能性が極めて高いです。
契約を検討する際は、必ず公式サイトの「会社概要」や「特定商取引法に基づく表記」のページを確認しましょう。記載されている住所をGoogleマップなどで検索し、実際にその場所に会社が存在するのかをチェックするのも有効な手段です。
料金システムは明瞭か、後から追加料金を匂わせてこないか
料金体系の透明性は、そのクラブの信頼性を測る重要なポイントです。
優良な交際クラブは、入会金、年会費、女性を紹介してもらう際のセッティング料など、どのようなサービスにいくらかかるのかを公式サイト上で明確に記載しています。利用者が事前に総額費用を把握できるよう、配慮されているのが一般的です。
一方で、悪質な業者は料金システムを意図的に曖昧にします。「料金の詳細は面談時にお伝えします」「料金は紹介する女性のランクによって変動します」などと説明し、具体的な金額を提示しません。そして、入会後になってから法外な追加料金を請求してくるのです。
「話が違う」と思っても、「規約に書いてある」の一点張りで取り合ってもらえないケースがほとんどです。料金システムが不透明な業者とは、絶対に関わらないようにしましょう。
入会時に厳格な面談や身分証明書の確認を行っているか
厳格な入会審査の有無は、そのクラブが会員の安全性を真剣に考えているかどうかの証です。
信頼のおける交際クラブは、会員同士のトラブルを未然に防ぐため、男女を問わず全ての入会希望者に対して、公的な身分証明書(運転免許証やパスポートなど)の提出を義務付け、本人確認を徹底しています。また、スタッフによる対面またはオンラインでの面談を行い、会員としてふさわしい人物かどうかを厳しく審査します。
もし、身分証明書の提示が不要であったり、簡単な手続きだけで誰でも簡単に入会できたりするようなクラブがあれば、それは会員の質や安全性を全く考慮していない詐欺目的の業者と判断して間違いありません。審査が緩いということは、それだけトラブルに巻き込まれるリスクが高いということです。
口コミや評判で悪い内容が書かれていないか
契約前の最終チェックとして、第三者による客観的な評価を参考にすることは非常に有効です。
GoogleやX(旧Twitter)などの検索エンジンやSNSで、検討している交際クラブの名前を検索し、実際に利用した人の口コミや評判を調べてみましょう。
その際に、「(クラブ名) 詐欺」「(クラブ名) 返金」「(クラブ名) 会えない」といったネガティブなキーワードを組み合わせて検索するのがポイントです。
もし、悪い内容の書き込みが多数見つかった場合は、そのクラブの利用は避けるのが賢明です。ただし、業者自身が良い口コミを投稿している「サクラレビュー」の可能性も考慮し、複数の情報源を比較検討することが大切です。
交際クラブの詐欺被害は返金を要求できる(入会金も対象)

「騙された自分が悪い」と泣き寝入りする必要はありません。交際クラブの詐欺で支払ってしまった入会金やその他の費用は、法的な根拠に基づいて返金を要求できる可能性があります。ここでは、そのための強力な武器となる法律や手段について解説します。
- 契約を取り消せる「消費者契約法」
- 裁判でも認められる「公序良俗違反」
- 返金請求の第一歩となる「内容証明郵便」
契約の取消しが可能になる「消費者契約法」という強い味方
交際クラブとの契約は、「消費者契約法」という法律によって、後からでも取り消せる場合があります。
この法律は、情報量や交渉力で劣る立場の消費者(利用者)を、悪質な事業者から保護するためのものです。具体的には、以下のようなケースで契約の取消しを主張できます。消費者庁も、ホストクラブにおける不当な勧誘に本法が適用されうるとの見解を示しており、これはデート商法にも応用できます。
該当するケース | 具体例 |
---|---|
不実告知 | 事実と違うことを告げられた。「必ず好みのタイプの女性に会える」と断定的に言われたが、実際は違った。 |
断定的判断の提供 | 将来の不確実なことを「絶対」などと断定的に告げられた。「このクラブなら確実に恋人ができる」と言われた。 |
不利益事実の不告知 | 消費者に不利益な事実を、事業者がわざと伝えなかった。「紹介には別途高額なセッティング料が必要」なことを隠していた。 |
もし、あなたが受けた勧誘がこれらのケースに当てはまる場合、騙されて結んだ契約として、その取消しと支払ったお金の返金を強く主張することができます。
実際の裁判で認められた返金要求の根拠「公序良俗違反」
悪質な手口によって結ばされた契約は、「公序良俗に反するため無効」であると主張できる可能性もあります。
公序良俗とは、「社会の一般的な秩序や道徳観念」のことです。恋愛感情を不当に利用して冷静な判断ができない状態に陥らせ、高額な契約を結ばせるようなデート商法の手口は、この公序良俗に反する行為であり、契約そのものが法的に無効である、と過去の裁判でも判断されています(名古屋高等裁判所 平成21年2月19日判決)。
これは、「契約のルールを守る以前に、その契約自体が社会的に許されない」という非常に強力な主張です。消費者契約法とあわせて主張することで、返金交渉を有利に進めることができます。
返金を求める第一歩、内容証明郵便の作成と送付方法
業者に対して返金を求める意思を正式に伝えるためには、内容証明郵便を送付するのが最も効果的です。
内容証明郵便とは、「いつ、どのような内容の文書を、誰が誰に送ったのか」を日本郵便が公的に証明してくれるサービスです。
電話やメールでの請求は「言った、言わない」の水掛け論になりがちですが、内容証明郵便を送ることで、業者に返金を請求したという動かぬ証拠を残すことができます。弁護士名で送付すれば、業者に強い心理的プレッシャーを与え、「裁判沙汰にしたくない」と考えた業者が、交渉に応じて返金に至るケースも少なくありません。
内容証明郵便には、契約日、契約金額、契約の取消しを主張する理由(不実告知など)、返金を要求する旨、返金先の口座情報、返答期限などを明確に記載する必要があります。
クレジットカードで入会金を支払った場合の対処法
もし入会金をクレジットカードで支払ってしまった場合は、すぐにカード会社に連絡し、「支払い停止の抗弁」を申し出ましょう。これは、契約したサービスが提供されないなど、加盟店(交際クラブ)側に問題がある場合に、カード会社への支払いを一時的に停止できる手続きです。ただし、あくまで支払いを「停止」するだけであり、契約自体がなくなるわけではないため、並行して業者への返金請求も行う必要があります。
銀行振込で支払ってしまった場合の注意点
銀行振込で支払った場合、相手の同意なくお金を取り戻すのは困難です。しかし、警察や弁護士を通じて、その口座が詐欺に使われた「犯罪利用預金口座」であると金融機関に届け出ることで、口座を凍結させることができます。口座に残金があれば、他の被害者への被害回復分配金として、支払われたお金の一部が戻ってくる可能性があります。
デートクラブ詐欺の被害に遭ったらすぐに相談すべき窓口

「詐欺かもしれない」と思ったら、一人で悩まず、できるだけ早く専門の窓口に相談することが解決への近道です。ここでは、状況に応じて頼れる3つの相談先と、相談前に準備しておくべきことについて解説します。
- 無料で相談できる「消費者ホットライン」
- 警察に相談するための「警察相談専用電話」
- 返金交渉を任せられる「弁護士・法テラス」
- 相談を有利に進めるための「証拠リスト」
まずは無料で相談できる「消費者ホットライン(電話番号188)」
どこに相談して良いか分からない、という場合は、まず消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話しましょう。
ここにかけると、最寄りの消費生活センターなど、専門の相談窓口を案内してもらえます。消費生活センターでは、専門の相談員が無料でトラブル解決のためのアドバイスをしてくれたり、場合によっては業者との間に入って交渉(あっせん)を行ってくれたりします。
公的な機関なので安心して相談でき、今後の対応について具体的な助言を得ることができます。まずは専門家の意見を聞きたいという場合に最適な相談先です。
刑事事件としての立件を望むなら「警察相談専用電話(#9110)」
業者の行為が悪質で、詐欺罪として処罰を求めたい場合は、警察に相談する必要があります。
緊急の事件でなければ110番ではなく、警察相談専用電話「#9110」に電話しましょう。専門の相談員が対応し、状況に応じて最寄りの警察署への引継ぎなどを行ってくれます。
警察署で被害届を提出し、それが受理されれば、警察が捜査を開始します。犯人が逮捕されれば、刑事裁判を通じて被害回復の道が開ける可能性もあります。また、たとえすぐに事件化しなくても、相談記録を残しておくことで、同様の被害が多発した場合の捜査資料となり、被害の拡大防止につながります。
返金の交渉や法的手続きを任せるなら「弁護士・法テラス」
支払ったお金の返金を最も確実かつ迅速に目指すのであれば、弁護士に相談・依頼するのが最善の選択です。
弁護士は、あなたの代理人として、業者との全ての交渉や法的な手続き(訴訟など)を行うことができます。個人で交渉してもまともに取り合わない悪質な業者も、弁護士が介入することで態度を一変させ、すんなりと返金に応じるケースは少なくありません。
弁護士費用が心配な場合は、国が設立した法的トラブルの総合案内所である「法テラス(日本司法支援センター)」を利用するのも一つの手です。収入などの条件を満たせば、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を利用することができます。

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相談や交渉を有利に進めるために集めておくべき証拠リスト
どの窓口に相談するにしても、客観的な証拠がなければ話を進めることは困難です。被害に気づいた時点で、以下のものをできる限り集め、保全しておきましょう。証拠が多ければ多いほど、交渉や手続きを有利に進めることができます。
- 契約書、申込書、利用規約など
- 業者の公式サイトや広告のスクリーンショット、印刷したもの
- 業者や紹介された女性とのメール、LINEなどのやり取り履歴
- 入会金などを支払った際の振込明細書やクレジットカードの利用明細
- 勧誘された際の会話の録音データや、やり取りを記録したメモ
- 業者の名称、住所、電話番号、担当者名、振込先口座情報など
交際クラブ詐欺・デートクラブ詐欺の返金は弁護士法人FDR法律事務所までご相談を

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。 交際クラブやデートクラブによる詐欺被害は、決して珍しいことではありません。そして、支払ってしまった大切なお金は、正しい手順を踏めば取り戻せる可能性が十分にあります。
もし、あなたが今、 「自分のケースでも返金してもらえるだろうか?」 「業者と連絡が取れないけど、どうすればいい?」 「一人で交渉するのは不安だ…」 といった悩みを抱えているのであれば、どうか一人で抱え込まず、私たちにご相談ください。
弁護士法人FDR法律事務所は、交際クラブ詐欺をはじめとする男女間の金銭トラブルや、詐欺被害の返金請求を数多く解決してきた実績があります。
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