2025年9月に「iPhone版リリース」と案内された投資アプリ「EGPIT」ですが、実際のApp Storeでは入手できず、公開状況も不明確です。
SNSやメッセージアプリを通じて「誰でも副収入が得られる」「AIが自動で稼ぐ」といった甘い誘いが広がる一方で、「振込先が個人口座だった」「出金できない」などの相談が複数寄せられています。
すでにユーザー報告の中には、追加投資を迫られたケースも確認されており、注意が必要です。
結論としては、EGPITは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にEGPITに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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EGPITは投資詐欺の可能性が高い

EGPITについて複数の情報源を調査した結果、「EGPITは投資詐欺である可能性が非常に高い」ことが分かりました。
主な理由は次の通りです。
- 「App Storeで公開」と案内されているのに入手できない
- 甘い誘い文句(副収入・AI運用・短期で増える など)ばかりが並ぶ
- 入金先が“個人名義口座”という重大な異常
- 追加投資を迫られるという被害報告が存在
- 運営会社の実態が確認できない
これらは、過去に多数の詐欺アプリで確認されてきた“典型的なパターン”と完全に一致します。特に 個人口座への振込要求と、アプリの実態がつかめない点 は決定的な警告サインです。
すでにトラブルが起きている場合や、不安を感じている段階でも、できるだけ早く専門家へ相談することが重要です。
EGPITとは?基本情報を確認

まずはEGPITについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
EGPITの基本情報

| URL | https://applion.jp/EGPIT/iphone-6752769498/ (Apple Storeでは入手不可能) |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | Quynh Thuy Thi Nguyen(表記のみで実在性は未確認) |
EGPITは、アプリ紹介サイト上では「2025年9月19日にiPhone版がリリースされた」と案内されている投資系アプリです。しかし、実際のApp Storeではアプリを検索しても表示されず、入手することができません。正規アプリでこのような状態になるのは極めて異例であり、運営会社や所在地、ライセンス情報などの基本情報も一切確認できません。

さらに、アプリ説明では「資産管理ソリューション」「自動レポート」「戦略的意思決定支援」など専門的な表現が並んでいますが、実際の投資サービスと関連する具体的な中身が示されておらず、現実の金融アプリとは整合しない点が目立っています。
アプリ紹介サイトの内容とApp Store上の公開状況が一致していないことから、EGPITは実態の不明なアプリであり、信頼性に大きな疑問が残る状態といえます。
EGPITの手口を調査

EGPITについて調査を進めたところ、典型的な偽投資アプリで見られるパターンと極めて類似した手口が確認されています。SNSやメッセージアプリ上での勧誘を入り口に、アプリ内で“利益”を見せかけて信用させ、最終的には追加送金を繰り返し求める構図です。
特に危険なのは、入金先が個人名義口座になっている点で、正規の金融サービスでは通常あり得ない仕組みが採用されています。
EGPIT詐欺の典型的な流れ
| 段階 | 手口の内容 | 説明・目的 |
|---|---|---|
| ① 勧誘 | SNSやLINEで「AI投資」「簡単に副収入」などの名目で勧誘 | 初心者でも稼げると強調し、投資の知識がない人を取り込む。 |
| ② 登録・少額投資 | 指定リンクからEGPITをインストールさせ、少額の入金を促す | 初回は数万円程度の利益を“表示”し、信頼させる。 |
| ③ 利益表示 | アプリ内に架空の利益を表示 | 実際には運用実態がないにもかかわらず、増益のグラフや数字を提示して安心させる。 |
| ④ 追加請求 | 「より大きな利益を得るために投資額を増やす必要がある」などと入金を要求 | ボーナス付与や特別枠を口実に、投資額を引き上げさせる。 |
| ⑤ 出金トラブル発生 | 出金申請をすると「審査」「エラー」「口座凍結」などの理由で停止される | 被害者が“問題を解決するため”にさらに送金するよう誘導する。 |
| ⑥ 高額請求 | 「本人確認料」「システム解除料」など架空名目で高額な費用を要求 | 追加送金を繰り返し求め、最終的に高額の被害へとつなげる。 |
| ⑦ 連絡断絶 | 担当者が消える、アプリが開けなくなる | 投資資金は戻らず、アカウントや連絡先も削除される。 |
EGPITで確認されている流れは、近年増加している架空投資アプリ型詐欺の典型的構図と完全に一致しています。アプリ内で表示される利益に実体はなく、出金できない理由を次々と提示して追加送金を求める点も、過去の類似案件と同じです。
特に、振込先として個人名義口座が指定される事例が複数報告されており、正規の金融サービスとは明確に異なる不自然な運用が見られます。被害者の多くが「少額で始めたが、出金できず、最後は連絡が途絶えた」と訴えており、悪質な詐欺スキームとしての特徴が強く疑われます。
すでにトラブルが起きている場合や、不安を感じている段階でも、できるだけ早く専門家へ相談することを強くおすすめします。
EGPITの具体的な被害報告

ここからは、EGPITに関して実際に寄せられている被害例や疑わしい挙動について、複数の媒体をもとに確認できた内容をご紹介します。いずれも投資詐欺で頻発する典型的なトラブルと一致しており、利用者から深刻な不安の声が上がっています。
個人名義口座への入金を求められる異常な仕様
EGPITというFXのアプリですが…元金の購入や出金が個人口座への振り込みで行われています。これって大丈夫なのでしょうか?(一部抜粋)
Yahoo!知恵袋
投資アプリで「個人名義口座」への振り込みを要求される時点で、極めて危険です。正規の金融サービスは、必ず法人名義の管理口座を使用し、金融庁の登録番号や運営会社の情報も明示します。
個人口座の利用は“資金の追跡を困難にするための典型的な詐欺手法”であり、資金を送った瞬間に回収がほぼ不可能になります。このパターンは数多くの偽投資アプリで確認されており、即時利用停止・送金中断が必要です。
「個人口座=詐欺だった」過去事例と同じ構造
勧誘されて昨日ダウンロードしました。以前別の詐欺でも個人名義へ振り込みがあり詐欺でした。(一部抜粋)
Yahoo!知恵袋
過去の投資詐欺と“同じ仕組みが再び使われている”点は非常に重要なサインです。詐欺グループは、アプリ名やロゴ、サイトURLだけを変え、同じスキームを繰り返す傾向があります。
特に、振込先が個人名義である点は、それだけで詐欺の危険度が跳ね上がります。一度資金を渡すと返金の可能性は極めて低く、連絡遮断やアプリの閉鎖に発展するケースが多いため、すぐに利用を停止してください。
追加投資を繰り返し要求する“典型的な詐欺の最終段階”
最初に少額を投資した後、『もっと大きな投資をしないと利益が得られない』と言われ、追加投資を強要されました。(一部抜粋)
詐欺被害なび
少額で“利益が出たように見せる”のは詐欺アプリの常套手段です。アプリ内の残高や利益表示は自由に改ざんできるため、実際には一切運用されていない場合が大半です。
次第に「投資額を増やすと特別ボーナスがつく」「大口投資者向けプランに昇格できる」といった名目で追加送金を求める段階は、詐欺の“収奪フェーズ”に当たります。最終的には出金を完全に拒否され、アプリのアカウントや担当者が消えるケースがほとんどです。
この時点で被害は深刻化しているため、これ以上の送金は絶対に避け、証拠保全のうえで専門機関への相談が必要です。
- EGPITは、実在の金融事業者ではなく、SNS上で「AI投資」「簡単に副収入」などと宣伝されている無登録の投資アプリとみられます。
- 入金先が個人名義口座になっている点は典型的な詐欺の特徴で、正規サービスでは絶対に起こりません。
- 「投資額を増やすと特別ボーナスが得られる」「出金前に追加入金が必要」などの名目で、繰り返し送金を要求される被害が多数報告されています。
EGPITの不審点と見分け方

EGPITは一見すると投資アプリのように装っていますが、アプリ内の説明や入金方法、勧誘経路を調べると、正規の投資サービスとは大きく異なる点がいくつも見つかります。とくに、入金先が個人名義口座になっている点や、アプリの配布実態が不透明である点は重大な警戒材料です。
ここでは、利用前に必ず確認すべき不審点と、詐欺を見抜くためのチェックポイントを整理します。
EGPITの不審点
| 不審点 | 内容と解説 |
|---|---|
| ① 開発元・運営会社の実体が不明 | アプリ紹介サイトでは「EGPIT」とだけ表示され、運営者情報・所在地・企業登録番号などが一切確認できません。正規アプリに必ずある開発者情報が欠落しており、匿名運営の可能性が高い状況です。 |
| ② App Storeで実際には入手不可 | 「2025年9月19日リリース」と記載がありますが、App Storeでは検索しても見つからず、配布実態が不明です。正規アプリがリリース直後に入手不能となるのは極めて不自然です。 |
| ③入金先が個人名義口座 | 元金購入や出金依頼が「個人名義口座への振込」で処理されるという複数の口コミが存在します。投資サービスとしてはあり得ない仕組みで、典型的な詐欺パターンに該当します。 |
| ④ 説明が曖昧で投資根拠が示されない | 「スマホで副収入」「AIが自動で稼ぐ」など耳障りの良い文言が並ぶ一方で、投資手法・運用ロジック・リスク説明が一切ありません。根拠の提示がなく、勧誘文面だけが強調される構造です。 |
| ⑤ LINE・SNSでの個別勧誘が中心 | EGPITの利用者は、SNSやLINEで突然知らない人物から勧誘されるケースが多く報告されています。正規の金融サービスが個人DMで投資勧誘を行うことはありません。 |
| ⑥ 追加投資を促す典型的な誘導 | 少額投資の後に「もっと増やすには追加投資が必要」「特別ボーナスがもらえる」などの理由で投資額を吊り上げさせる被害が複数確認されています。偽投資アプリに共通する誘導パターンです。 |
| ⑦ 出金時に個別トラブルが発生 | 利益が表示されていても、実際に出金しようとすると手続きが進まず、追加送金を要求されるとの報告があります。出金トラブルが集中する構造は典型的な詐欺です。 |
EGPITは「誰でも稼げる」「AIが自動運用する」といった表面的な宣伝で安心感を与えつつ、実際には個人口座への送金を強要し、追加投資を促すという、偽投資アプリに典型的な構造を持っています。アプリ自体の配布経路も不透明で、運営者情報も開示されていないため、信頼できる金融サービスと判断する材料はありません。
入金後にアプリが消える、担当者と連絡が取れなくなるといったケースも十分起こり得ます。少しでも不審な点がある場合は、追加の送金を中止し、専門機関へ相談することが重要です。
EGPITの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
EGPITのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

EGPITのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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