株式会社en（川口智久）とは？詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説！返金請求方法や相談先も紹介

「副業で月50万」「初心者でも簡単」「返金保証」などの甘い言葉──
こうしたフレーズに心惹かれて検索し、SNS広告をクリックし、LINEを追加して話を聞いたら、いつの間にか高額サポート契約を求められていた──
こうした手口は、実際に各地の消費生活センターなどに多くの相談が寄せられており、副業詐欺の典型例と言えるでしょう。

特に、株式会社en（川口智久）に関連した副業案内をめぐる疑惑は、ネット上で多く取り沙汰されています（※ただし確定的な裁判記録等は公開されていないため、あくまで「疑い」「報告例」として取り扱うべきです）。

本記事では、一般的な副業詐欺の構造を押さえつつ、株式会社enにまつわる情報を整理し、被害を防ぐための具体策を紹介します。

結論としては、株式会社en（川口智久）は詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既に株式会社en（川口智久）に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

株式会社enは投資詐欺の可能性が高い

株式会社enについて調査を進めた結果、

「株式会社enは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。

万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。

株式会社enとは？基本情報を確認

まずは株式会社enについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。

株式会社enの基本情報

URL	https://en-service.online
運営会社	株式会社en
所在地	〒161-0035 東京都新宿区中井1丁目9-17 Y’s Court Nakai 301
ライセンス	不明
登録国・地域	日本
メールアドレス	info@en-co-ltd.com
電話番号	0120-959-962
代表者名	川口智久

株式会社enは、代表者として「川口智久」の名が挙げられている企業で、インターネット上では副業支援やアフィリエイトサポートを行う会社として紹介されています。

ただし、公式サイトや法人登記の詳細情報が確認できず、実在性や事業実態については不透明な点が残ります。

同社名を掲げた勧誘では、「初心者でも簡単に稼げる」「アフィリエイトで月50万円」などのキャッチコピーを用いた副業案内が確認されており、一部の消費者からは「契約後に報酬が得られなかった」「返金に応じてもらえなかった」といった相談が寄せられています。現時点で行政処分や公的な詐欺認定は確認されていませんが、消費生活センターでは同様の相談が増えており、十分な注意が必要です。

株式会社enの手口

株式会社enが関与しているとされる副業勧誘では、SNS広告やアンケート型のバナー広告をきっかけにLINE登録へ誘導し、そこから「初心者でもできる」「動画を見るだけで収入」「アフィリエイトで月50万円」などの文言で関心を引きつける手法が多く報告されています。登録後は、担当者を名乗る人物が「確実に稼げる」「今だけ特別プラン」「返金保証付き」などと説明し、高額な“副業サポートプラン”や“教材購入”を勧めてくる流れが一般的です。

契約後は、実際のサポート内容が簡易的だったり、報酬が発生しないまま追加プランを勧められるケースも見られます。中には「返金を申し出ても条件を満たしていない」として対応を拒否されたという声もあり、これらは典型的な副業詐欺の構造と一致します。派手な広告で信頼を装い、短期間で高収入を得られると錯覚させる点が特徴で、契約前の慎重な確認が不可欠です。

株式会社enの特商法・プライバシーポリシーに見られる不審点

株式会社enが公開している特定商取引法に基づく表示やプライバシーポリシー、利用規約には、一般的な事業者の記載として不自然・不透明な点が多数見られます。まず、会社情報の部分では、販売価格や改定日が明示されておらず、同一文面の重複や整合性の取れていない箇所が複数存在します。所在地は記載されていますが、法人番号・資本金・設立年月などの基本的企業情報が欠落しており、信頼性を判断する根拠に乏しい構成となっています。

さらに、返金・解約条項の矛盾も目立ちます。冒頭では「返金不可」と記しておきながら、後半では「任意解約」や「日割り返金」などの規定を設けており、読者にとって理解しづらい内容です。返金率が「最大」「合意により」とされている点や、60％〜50％の高額手数料控除も消費者契約法上の問題を含む可能性があります。加えて、解約申請が専用フォームのみで受け付けられることは、実務上の障壁を高める行為として注意が必要です。

プライバシーポリシーについては、条文の重複や編集ミスが確認でき、個人情報の第三者提供・国外移転・オプトアウトの具体的説明が欠けています。開示・訂正・利用停止の手続方法も不明確で、利用者が自己情報を管理しづらい仕組みです。また、「予告なく変更できる」とする条項も多く、ユーザーの不利益につながるおそれがあります。

利用規約全体にも、包括的な免責条項や一方的な契約変更条項が並びます。「一切の保証を行わない」「提供を停止しても返金しない」など、事業者側に極めて有利な内容が多く、トラブル発生時に消費者が不利になる構成です。料金や支払方法の変更を事前承諾なしで行える記述も複数あり、信頼できる契約とは言い難い部分が見受けられます。

総じて、株式会社enの利用規約類は、形式上は整っているように見えても、法令遵守・透明性・利用者保護の観点で不備が多いといえます。契約前には、返金条件・料金改定・個人情報の取扱いなどを必ず文書で確認し、不明点は第三者機関（消費生活センターや弁護士）に相談することが重要です。

株式会社enのサービスプランの不審点

株式会社enのサイトや利用規約に記載されたサービスプランは、「スロープラン（20万円）」から「ハイパープラン（320万円）」まで、わずか数十日のサポート期間で数十万〜数百万円という高額設定になっています。内容はいずれも「カリキュラム構築」「サポートLINE」「画像編集サポート」など曖昧な業務説明にとどまり、実際に何をどの程度提供するのか、成果物の保証や進捗管理方法などの記載がありません。特に、最上位の「ハイパープラン」では「AI記事作成」「自動投稿システム」「アクセスPlus」など専門的な機能名を並べていますが、その技術的裏付けや導入実績、ライセンス表示などが一切確認できず、実体の不明確さが際立ちます。

また、各プランの「サポート日数」が21〜70日と極めて短期であるにもかかわらず、返金保証や成果基準が定められておらず、高額な“情報商材型”契約の特徴と一致します。さらに、利用規約では価格変更や内容変更を「事前了承なく行える」としており、契約後の条件改定を事業者側が自由に行える構造です。こうした契約条件は、特定商取引法や消費者契約法の趣旨に照らしても不適切な可能性が高く、慎重な判断が求められます。

株式会社enの口コミ評判や被害報告

ここからは、株式会社enに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

株式会社enの悪い口コミ・評判

株式会社enの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、株式会社enのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

ローン契約を伴う“副業・投資詐欺”は弁護士相談が最優先

株式会社en 川口智久登録を登録してから詐欺だと知りました。
銀行のローンを何社か手続きをさせられましたが、それは解約しました。
ですが、株式会社en 川口智久登録で1番高額の320万を組まされたのでどうしたらいいですか❓
消費生活センターには連絡したのですがどうしたらいいですか❓

Yahoo!知恵袋

「株式会社en」や「川口智久」名義による高額ローン契約を伴う副業・投資案件は、典型的な“ローン契約型詐欺”の疑いがあります。すでに消費生活センターへ相談されているのは正しい判断です。加えて、ローン契約書・振込明細・やり取りの記録などの証拠を整理し、早急に弁護士（特に詐欺・消費者被害に詳しい分野）へ相談してください。状況によっては「契約の取り消し」や「支払い停止」の法的手続きを取れる可能性があります。

株式会社enの良い口コミ・評判

株式会社enという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。

金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。

株式会社enはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。

株式会社enのドメインwhois情報を調査

次に、株式会社enのドメインとして登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。

En-service.online

URL	https://en-service.online
ドメイン名	En-service.online
レジストラ	Netowl, Inc.（スターサーバー／スタードメイン運営会社）
登録日	2025年2月17日
登録国・地域	日本（JP）
登録者	XServer Inc.（ホスティング事業者名義）

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

「en-service.online」は、国内登録であっても安心できないタイプの新規ドメインです。
登録は2025年2月と非常に新しく、XServer名義で登録されているため、実際の運営者情報は公開されていません。

特に「.online」ドメインは取得費用が安く、詐欺グループに好まれる傾向があります。
近年では、国内レジストラ（NetowlやGMOなど）経由で登録された日本語ページの詐欺サイトも急増しており、
“国内登録＝安全”という認識は危険です。

さらに注意すべきは、XServerのような共有サーバーを使った偽決済ページ・偽サポートサイト型の詐欺です。
正規企業（例：楽天・Amazon・PayPayなど）を名乗りながら、実際には別サイトへ誘導して個人情報やクレジットカード情報を盗み取る手口が増えています。

WHOIS情報からも、正体を特定できる運営者情報は確認できません。
金融や顧客サポートを名乗るサイトがこのようなドメインを使用している場合、詐欺リスクは極めて高いと判断すべきです。

利用や入力を求められても、必ず一度「公式ドメイン（企業名＋.co.jpなど）」と照らし合わせて確認しましょう。