eToro(イートロ)はキプロスに拠点を置くFXサイトです。公式サイトを見る限りでは、一般的なFX取引所のように見えます。
結論としては、eToro(イートロ)は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にeToro(イートロ)に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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eToro(イートロ)は投資詐欺の可能性が高い
FXeToro(イートロ)の詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「eToro(イートロ)を利用した投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- eToro(イートロ)の公式サイトは日本からアクセスできない
- eToro(イートロ)は金融庁からの登録を受けていない
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「eToro(イートロ)」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
eToro(イートロ)の基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認
まずはeToro(イートロ)について、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
eToro(イートロ)の基本情報

| URL | https://www.etoro.com |
|---|---|
| 運営会社 | eToro (Europe) Ltd. |
| 所在地 | 4 Profiti Ilia Str., Kanika Business Centre, 7th floor, Germasogeia, 4046, Limassol, Cyprus |
| ライセンス | HE 200585 |
| 登録国・地域 | キプロス |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
FeToro(イートロ)の公式サイトには上記の情報が記載されていましたが、代表者など不透明な部分もありました。このような不透明な形式は典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
eToro(イートロ)の公式サイトには怪しい点がある
eToro(イートロ)と名乗る投資サービスのサイトを確認したところ、怪しいと思われる点が複数見つかりました。
eToro(イートロ)のドメインや表示内容は一見「信頼できそう」に見えますが、以下の点から詐欺または無登録業者の可能性が否定できません。
eToro(イートロ)は日本からはアクセスできない
eToro(イートロ)は、世界的に有名なソーシャルトレーディングプラットフォームであり、イギリスやキプロスなど複数の国で正規の金融ライセンスを取得している信頼性の高い業者です。しかし、日本国内においては金融庁に登録されていない無登録業者に該当し、正式なサービス提供は認められていません。そのため、eToroの公式サイトは日本からのアクセスが制限されており、VPNなどを使わない限り閲覧することも困難です。

一見すると国際的な実績を持つ正規業者であっても、日本国内の法制度に則った登録がなければ、利用者は金融トラブル時に一切の保護を受けられません。出金トラブルや口座凍結といった問題が発生しても、行政機関を通じた救済措置は適用されず、自己責任での対応を迫られる可能性があります。信頼性のある企業であっても、日本からの利用はリスクが非常に高いため、利用は控えるべきです。
eToroを経由した国際ロマンス詐欺に注意
eToroは世界的に知られるソーシャルトレーディングプラットフォームですが、近年この仕組みを悪用した国際ロマンス詐欺の被害が増加しています。詐欺の手口としては、SNSやマッチングアプリを通じて外国人を装った人物が接触し、一定期間メッセージを重ねて恋愛感情を築いた後、「投資で一緒に成功しよう」とeToroへの登録を誘導します。
一見、eToroの公式サイトや取引画面を使っているため本物の投資に見えますが、実際には詐欺グループがアカウントを遠隔操作しているケースもあり、相手の指示通りに入金や取引を行うことで資金をだまし取られてしまう仕組みです。とくに、「自分が儲けたから、あなたにもチャンスを与えたい」などと感情に訴えるメッセージが多く、被害者が警戒心を失ってしまうのが特徴です。
国際的にライセンスを持つeToro自体が詐欺を行っているわけではありませんが、その知名度と信頼性が詐欺の隠れ蓑にされている点が深刻です。感情と投資が絡む勧誘には、特に注意が必要です。
eToro(イートロ)のライセンスの信頼性は怪しい
eToro(イートロ)のライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- eToro(イートロ)は金融庁の認可を保有していない
- eToro(イートロ)のライセンスは疑わしい
- WikiFXではeToro(イートロ)を疑わしいライセンスと評価している
eToro(イートロ)は金融庁の認可を保有していない
eToro(イートロ)は金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にeToro(イートロ)の記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
eToro(イートロ)のライセンスは疑わしい
eToro(イートロ)の公式サイトでは、「キプロスの金融ライセンスを取得している」との記載が確認できますが、その根拠となる正式な登録番号や発行機関のリンク、ライセンス証明書の実物写真などは一切掲載されていませんでした。多くの正規ブローカーでは、ライセンス証書のスキャン画像や、規制当局(例:CySEC=キプロス証券取引委員会)の公式サイトへのリンクを明示しており、第三者でも容易に照会できる体制を整えています。
しかし、eToro(イートロ)のサイトではそのような裏付け資料がなく、記載内容の真偽を外部から確認する術がない状態です。このようなライセンスの不透明さは、実際には無登録業者である可能性を疑わせる要素のひとつであり、十分な注意が必要です。
WikiFXではeToro(イートロ)を疑わしいライセンスと評価している
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、eToro(イートロ)は「規制中」であると評価されています。
外国為替業界における世界的な第三者情報サービスプラットフォーム「WikiFX」において、eToro(イートロ)は「規制中(Regulated)」というステータスで評価されています。これは、eToroが複数の国で正規の金融ライセンスを取得し、現地の金融監督機関の監視下にあることを示しています。実際に、eToroはイギリスのFCA(金融行動監視機構)、キプロスのCySEC、オーストラリアのASICなど、信頼性の高い規制当局に登録されており、一定のガバナンスと投資家保護制度の下で運営されています。
ただし、注意が必要なのは、この「規制中」の評価は日本国内における合法性を保証するものではないという点です。eToroは日本の金融庁には未登録のため、日本居住者に対するサービス提供は認められていません。つまり、海外で規制されていても、日本国内での利用には法的・リスク的な制限があるという現実があります。WikiFXの評価を見る際は、「どの国で」「どのライセンスによって」規制されているかまで確認することが重要です。

スコア非常に高いものの、しかしこのブローカーはユーザーからのクレーム数が直近3か月で38件を超えるなど不安な点も見られます。利用する際には厳重な注意が必要となるでしょう。
eToro(イートロ)の口コミ評判や被害報告
ここからは、eToro(イートロ)に関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
eToro(イートロ)の悪い口コミ・評判
eToro(イートロ)の悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 「国際ロマンス詐欺」に利用されること多数
- 出金できないという多数の報告
- 「必ず儲かる」という言葉で信頼を得る巧妙な手口に注意
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、vのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
eToro(イートロ)での出金トラブル多数
eToroお金を引き出したいのでいいです。eToroあなたがあなたのお金を取り戻したいとき。私の話は本当に簡単です、私は使い始めますeToroアカウントに5000ドルを入れてから、断食が確認されたすべてのドキュメント(銀行と身分証明書)を確認しました.2週間後、12000ドルを獲得し、そこから引き出したいと思いましたeToro。問題が始まった:まず、撤回プロセスはLONNNGであり、すべてがあなたを落胆させるために行われ、最終的にプロセスの終わりに達すると、ウィンドウに「ANN ERROR OCCURED、PLEASE TRYAGAIN」というメッセージが表示されます。何度も試します成功せずに撤退するために。それから私は連絡することにしましたeToro…10日経っても「HUMAIN」の応答がなく、ロボットだけが「まだリクエストに対応中です」と言って、10日後、ようやくメールが届きました。eToro銀行口座が確認されていないため、私の口座とお金が壊れているという正確な???何が悪いの?彼らは預金でそれをよく確認しました…今、アカウントはブロックされて、私は12000ドルを失いますeToro。どうぞ、離れてくださいeToro、eToro詐欺です、eToro強盗です、eToroお金を失うと(ユーザーの90%が失う)、これを聞くことはありませんが、いつか勝った場合、お金が戻ってくることはありません。
WikiFX
近年、SNSなどで注目されている「eToro(イートロ)」ですが、実際に出金を試みたユーザーの中には「出金処理が完了しない」「サポートが機能しない」「アカウントが凍結された」といった深刻なトラブルを報告するケースもあります。特に、預金時には確認済みだった銀行口座や本人確認書類が、出金時に再審査対象とされるなど、ユーザー側に非がないのに出金がブロックされる事態が発生しています。また、問い合わせに対して自動応答のみで、10日以上経っても「人間のサポート」が対応しないという声も少なくありません。一度口座が凍結されてしまうと、資金の回収は困難です。eToroを利用する際は、その運用リスクと出金のハードルを十分に理解したうえで判断すべきです。
「必ず儲かる」という言葉で信頼を得る巧妙な手口に注意
質問:SNSで海外の人と知り合いました
仮想通貨Etoroを紹介され登録までできました
調べてみると、日本で使用できないとのこと、この場合は詐欺でしょうか?回答:そういうのは詐欺です!国際ロマンス詐欺とかもあります。 日本人が鴨にされて、北朝鮮の核開発の資金になったりします。
詐欺被害ジャパン
SNSで知り合った海外の人物から、仮想通貨取引所「Etoro」への登録を勧められたという相談が増えています。Etoro自体はイスラエル発のオンライン取引プラットフォームとして知られていますが、日本では正式な金融庁登録を受けておらず、日本居住者が利用することは基本的に認められていません。
にもかかわらず、登録や入金を勧めてくる人物がいれば、それは「国際ロマンス詐欺」や「投資詐欺」の可能性が極めて高いといえるでしょう。実際に、感情的な信頼関係を築いた後に詐欺的な投資へ誘導する手口が多く見られ、日本人がターゲットにされるケースも多数報告されています。登録してしまった場合は、絶対に入金せず、早急に関係を断ち、警察や弁護士に相談することが重要です。
eToro(イートロ)の良い口コミ・評判
eToro(イートロ)という名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
eToro(イートロ)はその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
etoro.comのドメインwhois情報を調査
検証の最後に、eToro(イートロ)のドメイン「etoro.com」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
| ドメイン名 | etoro.com |
|---|---|
| 登録国 | キプロス(CY) |
| 登録日 | 2004年11月26日 |
| 登録業者(レジストラ) | DomainTheNet.com(イスラエル系の正規レジストラ) |
| 登録者 | 非公開(ただし大手プラットフォームであり、透明性は別途担保) |
etoro.comのwhois情報データ
Domain Name: etoro.com
Registry Domain ID: 135926024_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.domainthenet.com
Registrar URL: http://www.domainthenet.com
Update Date: 2025-01-19T14:56:00.000Z
Creation Date: 2004-11-26T19:04:00.000Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-11-26T19:04:00.000Z
Registrar: DomainTheNet.com
Registrar IANA ID: 10007
Registrar Abuse Contact Email: abise@dtnt.com
Registrar Abuse Contact Phone:
Reseller:
Domain Status: clientTransferProhibited https://www.icann.org/epp#clientTransferProhibited
Domain Status: clientDeleteProhibited https://www.icann.org/epp#clientRenewProhibited
Registry Registrant ID:
Registrant Name: ****** ******
Registrant Organization: ******
Registrant Street: ******
Registrant City: ******
Registrant State/Province: ******
Registrant Postal Code: ******
Registrant Country: CY
Registrant Phone: +******
Registrant Fax: +******
Registrant Email: ******
Registry Admin ID:
Admin Name: ****** ******
Admin Organization: ******
Admin Street: ******
Admin City: ******
Admin State/Province: ******
Admin Postal Code: ******
Admin Country: CY
Admin Phone: +******
Admin Fax: +******
Admin Email: ******
Registry Tech ID:
Tech Name: ****** ******
Tech Organization: ******
Tech Street: ******
Tech City: ******
Tech State/Province: ******
Tech Postal Code: ******
Tech Country: CY
Tech Phone: +******
Tech Fax: +******
Tech Email: ******
Name Server: NS1-13.AKAM.NET
Name Server: NS4-64.AKAM.NET
Name Server: eur5.akam.net
Name Server: ns1-11.akam.net
Name Server: usw2.akam.net
Name Server: eur6.akam.net
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン運用歴が20年以上
- → 長期にわたる運用は、実在企業の信頼性を示す最重要要素の一つです。
- レジストラが法人向け正規事業者(DomainTheNet)
- → 詐欺に多用される格安レジストラではなく、信頼性の高い運用がされている。
- 企業登録情報(キプロス法人)で正規にライセンスを保有
- → 金融ライセンス・証券取引ライセンスを取得済。透明性の裏付けが明確です。
- ネームサーバーが「Akamai」社のグローバルCDNを使用
- → 世界規模のアクセス・セキュリティ体制が整備されている証拠です。
このドメインは、は、WHOIS情報・企業実態ともに信頼性が非常に高い取引プラットフォームです。
特に注目すべきは、ドメイン登録が2004年と20年以上の長期運用であり、金融庁(日本)や複数国の規制機関のライセンスを持つなど、外部機関からの監査を受けている点です。
また、詐欺サイトと違って匿名登録ではなく、登録国やレジストラも実体のある企業経由であること、大手CDN(Akamai)を通じたサーバー運用など、「運営の実態が確かである」ことがWHOIS上でも裏付けられています。
しかしこのようなサイトでは、「既存ドメインを買い取って再利用する」ケースも多く、長期登録を装って信用させ、詐欺行為に誘導するという手口が見受けられます。特に金融・投資関連で運営元が一切明示されていないサイトは、日本人投資家にとって高リスクであり、登録や入金は厳禁です
eToro(イートロ)の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
eToro(イートロ)のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

eToro(イートロ)のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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