近年、SNSや知人を通じて「EVERCORE(エバコア)」という投資案件に誘われるケースが急増しています。
しかし、その多くは米国上場企業Evercoreの信頼性を悪用した詐欺であり、実際に多額の被害が発生しています。
本記事では、エバコアを騙る偽サイトの手口や見分け方を解説するとともに、すでに被害に遭ってしまった場合の返金方法や弁護士への相談の重要性を紹介します。

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EVERCOREとは?なぜ詐欺に悪用されるのか

FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるEVERCOREは利用者の多いサイトであり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
EVERCORE(エバコア)とは?

EVERCOREの基本情報は以下です。
URL | https://www.evercore.com |
---|---|
運営会社 | Evercore Inc. |
所在地 (日本支社) | Level 21, Unit 37, Shin-Marunouchi Center Building 1-6-2 Marunouchi, Chiyoda-ku Tokyo, 100-0005 Japan |
ライセンス | 不明 |
登録国・地域 | 不明 |
メールアドレス | 不明 |
電話番号 | +81.3.3216.7396 |
代表者名 | 不明 |
EVERCORE(エバコア)とは、米国ニューヨーク証券取引所に上場している世界的な独立系投資銀行 Evercore Inc. を指します。
1995年に設立され、M&A(企業の合併・買収)や事業再編のアドバイザリー業務を中心に展開し、日本法人「エバコア・ジャパン株式会社」も2017年から活動しています。金融業界での実績は非常に高く、著名な専門誌でも株式調査部門でトップ評価を獲得するなど、その信頼性は揺るぎないものです。
EVERCOREが詐欺に使われやすい理由
一方で、この「信頼性」が逆に詐欺グループに悪用されています。一般の投資初心者にとって「投資銀行」という言葉はなじみが薄く、専門的で権威ある響きを持ちます。
そのため、詐欺師は「EVERCORE」の名前を使うことで、あたかも本物の金融機関が勧誘しているかのように装い、被害者の警戒心を解きやすいのです。
実際には、正規のEVERCOREがSNSやLINEで個人に投資を勧誘することは一切ありません。「権威ある企業名を騙る」というのは典型的な投資詐欺の手口であり、エバコアのブランド力が詐欺の温床となってしまっているのです。
つまり、EVERCORE自体は安全でも、その知名度の高さが詐欺師に利用されやすく、被害拡大の要因となっているのです。
EVERCOREの名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
EVERCOREは国際的に認知度の高い正規の金融サービスですが、その信頼性を逆手に取った詐欺が数多く報告されています。
特に注意すべきは、EVERCOREの名前を掲げながら実際には全く関係のない偽サイトやアプリに誘導し、投資資金を騙し取る手口です。これらの詐欺は、SNSやLINEを起点にした勧誘、著名人のなりすまし広告、偽アプリの配布など、多くの共通パターンを持っています。
ここでは、実際に被害報告が相次いでいる典型的な詐欺のパターンを整理し、利用者が事前に気づきやすくなるよう具体的な事例を紹介します。
SNS広告やLINEへの誘導
詐欺グループが最初に仕掛けるのは、SNS広告やLINEを使った接触です。FacebookやInstagram、X(旧Twitter)などに「著名投資家が推奨」「数日で利益が出る」といった広告を表示し、興味を持った人をLINEグループに誘導します。招待されたグループには、すでに複数の「参加者」がおり、「先生のおかげで利益が出た」「毎月安定して稼げている」といった書き込みが並んでいます。
しかし、これらはすべて詐欺師の仲間である「サクラ」で、あたかも多くの人が成功しているように演出するのが狙いです。信頼感を高めるために、EVERCOREの名称やロゴが巧妙に利用されるため、投資初心者は「本物かもしれない」と錯覚してしまいます。
架空の投資サイトやアプリの利用
被害者が信用してしまうと、次のステップとして「専用の投資アプリ」や「会員制サイト」への登録を求められます。これらは精巧に作られており、実際に株価チャートや口座残高の画面が表示されるため、あたかも本物の金融サービスを利用しているように見えます。初期入金を行うと、画面上では資産が増加したように表示され、被害者は「本当に利益が出ている」と信じてしまいます。
しかし実際には、資金は詐欺師の管理する口座に送金されただけであり、運用などは一切行われていません。EVERCOREのロゴや英文の契約書を掲載し「国際的な投資銀行のサポートがある」と装うのも典型的な特徴です。
出金時の追加請求
ある程度「利益」が表示されると、被害者は出金を試みます。ところが、ここからが詐欺の本番です。「出金するためには手数料が必要」「税金を先に支払う必要がある」「保証金を預けないと送金できない」など、様々な理由をつけて追加の入金を要求されます。これらの費用を支払っても、実際に口座にお金が振り込まれることはなく、再び別の名目で請求されるケースが大半です。
最終的に「あと少し支払えば全額返金できる」と言われ、被害額が雪だるま式に膨らむ事例も多く報告されています。正規の金融機関が、出金のために追加の費用を個人口座に振り込ませることは絶対にありません。ここが見抜くべき最大のポイントです。
連絡の途絶とサイト閉鎖
被害者が疑念を持ち始めたり、出金できないことに気づいたりすると、詐欺師は突然連絡を絶ちます。LINEのアカウントは削除され、電話も繋がらなくなり、最後には偽サイトそのものが閉鎖されることも珍しくありません。ドメインは海外で匿名登録され、短期間で使い捨てられるため、追跡は非常に困難です。被害者は行き場を失い、多額の資金を失ったまま泣き寝入りするケースが後を絶ちません。
こうした「連絡の途絶」「サイト閉鎖」という流れは、EVERCOREを名乗る詐欺に限らず、多くの投資詐欺に共通する典型的なエンディングです。早い段階で不審に気づき、追加送金を止めることが唯一の防御策と言えるでしょう。
EVERCOREの偽サイト一覧
以下は、EVERCOREを装った偽サイト(詐欺目的のフェイクドメイン)の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
My-evercoreworld.com

URL | https://my-evercoreworld.com |
ドメイン名 | My-evercoreworld.com |
---|---|
レジストラ | 不明 |
登録日 | 不明 |
登録国・地域 | 不明 |
登録者情報 | 不明 |

このサイトは、以前EVERCOREを装ったコンテンツを配信するサイトとして存在していましたが、現在では同ドメインが別の所有者に売却された形跡があると見られる状況です。
ドメイン売買履歴を公開する信頼できるサイトでは明確な取引記録が確認できませんでした。
EVERCOREの詐欺や偽サイトの見分け方

- URLは evercore.com ドメインか?
- レビューに 実在性があるか?
- 外部リンク・LINE誘導がないか?
EVERCOREの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
EVERCORE偽サイトの詐欺の口コミや事例

MiTRADEの偽サイトの詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。
- 「当選率100%IPO」を騙って入金させる手口
- 「秘密保持契約」と高額プランで資金を狙う手口
- 典型的な飛ばしサイト
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、EVERCOREの偽サイトのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
「当選率100%IPO」を騙って入金させる手口
【当選率100%のIPO】
X(旧Twitter)
IPOに手を騙すと、必ず抽選が当たります。
LINEグループでは抽選と言ってますが、嘘です
当選すると追加入金を支持され、しない場合は違約金と利益を没収という脅しが来ます。
ここでローンを組む人もいますが、絶対にやめてください
払ったら最後です
「必ず当たるIPO抽選」という時点で投資詐欺確定のシナリオです。実際には抽選は存在せず、当選を口実に追加資金を要求し、拒否すれば「違約金」や「利益没収」で脅すのが常套手口です。ローンや借入で資金を工面させるケースも確認されており、一度払えば全額を失うだけなので、絶対に応じず、証拠を確保して専門機関へ相談することが必要です。
「秘密保持契約」と高額プランで資金を狙う手口
EVERCOREを騙る詐欺では口座開設が始まり、口座を開設しようとすると秘密保持契約書を渡される。 口外したら違約金取られるらしいが、恐ろしいのは契約プランで最低100万円が必要とのこと。最大は5000万円と4プランなので、開始したら被害が大きそうです。 まだ間に合うので入金だけは絶対にしないでください。
Instagram
「秘密保持契約」で口外禁止や違約金をちらつかせるのは、詐欺被害を相談させないための典型的な心理操作です。さらに最低100万円、最大5000万円というプラン設定は、一度入金すれば甚大な損失につながる危険性が極めて高い構造です。まだ入金前であれば被害は未然に防げるため、絶対に資金を振り込まず、証拠を確保して専門機関に相談することが肝心です。
EVERCORE(エバコア)偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
EVERCORE(エバコア)偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

EVERCORE(エバコア)偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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